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2016年10月17日

イオンが全国8000店で、年明けにもスマホ決済開始。

モバイル・マネー銀行

日本経済新聞 電子版は、イオン(AEON)は2017年01月にもスマートフォンで買い物の代金を支払えるサービスを始めると報告した。

イオン(AEON)は2016年になって、苦しんでいた。
日本経済新聞 電子版2016年01月08日に、イオンが2016年01月08日に発表した2015年3〜11月期の連結決算は、最終損益が174億円の赤字(前年同期は293億円の黒字)だったと報告していた。

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スマートフォンにクレジットカードと連動したAppを導入し、レジでかざすだけで決済する仕組み。

グループ内の全国8000店で利用できる。

アップルの「Appl Pay」などIT(情報技術)企業が先行する形でスマホ決済市場は広がってきたが、小売り大手の参入で普及に弾みがつきそうだと伝えている。

傘下のイオンクレジットサービスが開発したアプリ「AEON Wallet」を使う。

まずクレジットカードの請求額やイオン銀行の口座の残高確認し、店舗で使えるクーポンの配信に対応させる。年明けにスマートフォン決済を利用できるようにする。

Appにクレジットカードの番号や利用期限、暗証番号を登録すると、スマートフォンをクレジットカード代わりに利用できるようになる。非接触型IC「フェリカ」を使い、利用客はレジでスマートフォンをかざせば決済できる。
当初はGoogleのスマートフォン基本ソフト(OS)「アンドロイド(Android)」に対応し、将来的にアップルの携帯端末「iPhone」でも使えるようにする方針だといっている。

ただし、日本では「iPhone」の普及率が高い。

利用可能な店舗はイオンやミニストップなどグループ企業の約8000店。NTTドコモの電子マネー「iD(アイディ)」の読み取り端末があれば、系列外のスーパーなどでも利用できる。

イオンは自前のスマホ決済サービスを活用し、顧客の購買データを集めて、効率的な販促につなげる狙いがある。

顧客がよく利用する時間帯や頻繁に買う商品を分析し、効果的にクーポンやキャンペーン情報を配信することも検討している。

しかし、個人情報の管理は大丈夫なのだろうか?

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