2016-10-14

電通過労自殺で、関西、京都、中部の3支社も抜き打ち調査。

犯罪と裁判

毎日新聞は、広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつり(当時24歳)の自殺が過労を原因とする労災と認定された問題で、東京労働局などは2016年10月14日に、東京都港区の電通本社に労働基準法に基づく抜き打ちの立ち入り調査「臨検」を実施した。

また、同日までに、関西(大阪市)、京都(京都市)、中部(名古屋市)の3支社の調査も行ったと報告した。

全社的に長時間労働が横行している可能性があるとみて、社員の勤務記録や会社の対応策などを調べているとみられる。

電通では1991年にも入社2年目の男性社員(当時24歳)が自殺し、遺族が起こした裁判で最高裁が会社側の責任を認定した。

労働局は過労自殺が繰り返された点を重視したとみられる。

労働基準法上、労働基準監督官は臨検して企業側に帳簿の提出を求め、使用者を尋問できると規定するが、支社までを対象とするのは異例と伝えている。

高橋まつりは2015年4月に入社し、本採用となった10月以降、業務が増加し、2015年12月25日に自殺した。
三田労働基準監督署は2016年9月、うつ病を発症する1カ月前の残業時間が月約105時間に達していたとして、労災認定した。
今後、臨検によって、電通の労使協定が認めていない月70時間を超える時間外労働などの具体的な法令違反を確認した上で、是正を勧告(行政指導)する方針で、より悪質な違法行為が見つかった場合、書類を検察庁に送って刑事事件として立件することも検討する。

「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」などと上司からパワハラ発言を繰り返されていた様子も書かれていたという。

すでに十分悪質だと思うが、労働基準監督官は後、何を必要とするのか?
特に直接の上司は、犯罪者だろう。

労働基準監督官は、
労働基準法第101条1項
労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。

労働基準法第102条
労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。

労働安全衛生法第91条1項
労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業場に立ち入り、関係者に質問し、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは作業環境測定を行い、又は検査に必要な限度において無償で製品、原材料若しくは器具を収去することができる。

労働安全衛生法第91条2項
医師である労働基準監督官は、第68条の疾病にかかつた疑いのある労働者の検診を行なうことができる。

また、再犯であり、企業ごとの口裏合わせが起こる可能性があるので、検察局が同行し、詐欺罪での立件も視野に入れるべきである。

労働基準監督官がすべきことを怠っているから、このような事故が起こると自覚すべきである。

他の法律にも労働基準監督官の権限について記載がありますが、共通して言える事は、労働基準監督官は会社が労働法に違反していないかを強制的に会社に立ち入り調査(臨検)する権限を持っている。

更に、法律違反をしていることが判明すれば、司法警察官として逮捕、送検することができる権限を持っている。

労働基準監督官には、会社や個人事業主に対して監督指導する通常の行政監督権限と、取調べや逮捕、捜索差押を行うことのできる特別司法警察職員としての権限を持っている。

この特別司法警察職員というのは、一般司法警察職員(いわゆる警察官)よりも専門の犯罪分野に詳しい警察官という位置付けですが、権限は一般の警察官と変わらない。

ちなみに、税務調査を行う税務署の税務調査官は強制調査権限を持っていませんから、税務調査官よりも労働基準監督官の方が強力な権限を有している。

ですから、労働基準監督官をなめて掛かってはヤケドをする。

以前、シティバンクが処分されたように、電通も事業一時停止を視野に入れておくべきだろう。

高橋まつりの母53歳の幸美は弁護士を通じて「国は大切な労働者のいのちを守るために、しっかりと電通を指導してもらいたい」とのコメントを出した。

広告代理店の電通が、このような時代錯誤では、まともな仕事はできないだろう。
グループの殺人会社として、幹部全員更迭か、会社解散だろう。

2016-10-07---電通新入社員「体も心もズタズタ」…クリスマスに命絶つ!

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