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2016年10月11日

財務省と日銀、金融へのサイバー攻撃で、G7の対処方針を発表。

犯罪と裁判モバイル・マネー

日本経済新聞 電子版は2016年10月12日に、財務省と日銀は2016年10月11日に、G7(Group of Seven/日米欧の主要7カ国)がまとめたサイバー攻撃への金融機関の対処方針を発表した。

「サイバーリスクはより危険に、かつ多様になっており、相互に関連し合う国際金融システムを脅かす存在となっている」と指摘している。

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企業や当局のサイバーセキュリティーへの備えを確実にするため金融当局が監視するとともに、官民機関の双方が継続的に対策を更新するよう各国政府に指示した。

各国政府は共通の脅威について互いに知らせ合い、コンピューターシステムへの侵入抑制に向け協力することも求められる。指針は拘束力を伴わない原則という。

米当局者によると、指針では世界の企業と当局が同じやり方でリスクに対処することを目標としている。

サイバー攻撃に対応する役員や職員の責任を経営の中で明確にするほか、サイバー攻撃に対して対応できる体制ができているか定期的なチェックを求めた。

先進国では金融部門へのサイバー攻撃が深刻化している。

G7は金融機関が守るべき基本的な対処方針をまとめて、対応を求める。
今後、各国政府に対し、具体的な法整備を促す見通しである。

G7は金融機関の経営陣に対してサイバー攻撃への体制を整えるよう求めた。
さらに攻撃を受けた際は、被害の範囲や影響を速やかに察知し、被害を最小限にできるよう要請している。
金融規制当局などに速やかに伝達し、共同で対応するように要請した。

大手金融機関は、このような要請に対応できるが、Bitcoine(ビットコイン)などの仮想通貨を扱う取引所の対応は、視野に入っているのだろうか、このところ数回coincheckとメールのやり取りをしただけだが、もうcoincheckを語った偽メールが届いた。

また、Bitcoineを使った支払いを要求したスパム請求書も届き始めた。

公共料金のBitcoine対応などで、再度注目されるようになったが、よほどきちんと対応しないと、将来はない。

ハッカーは、大手金融機関と、このような狙いやすいところも監視している。

特に、オブジェクト志向で構築されたシステムは、セキュリティ・ホールがデータベース化されているので、一般に知られていないセキュリティ・ホールが、ダーク・ネットで流通しているのが常識である。

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