2016-09-16

東京国税局、アップル子会社に120億円追徴。

犯罪と裁判経済銀行戦争と平和

日本経済新聞 電子版は、米国のアップルの子会社「iTunes」(東京・港)が東京国税局の税務調査を受け、所得税の源泉徴収漏れを指摘されていたことが2016年09月16日に分かったと報告した。

追徴税額は約120億円。

今回は、日本も対応が早かった!

音楽や映像のインターネット配信事業に関連し、アップルからアイルランドのアップル子会社に移転された利益の一部が、源泉所得税の対象となるソフトウエア使用料と認定されたようで、すでに全額納付した。

問題となったのは、アイルランド子会社が著作権を保有していた音楽・映像配信サービス「iTunes」のソフトウエア使用料で、iTunes社はiTunesサービスで得た利益をソフトウエア使用料としてアイルランド子会社に支払う必要があったが、使用料には位置づけていなかった。

一方でiTunes社はアップル製品の販売などを手掛けるアップルジャパンに、使用料とは別の名目で多額の費用を支払っていた。

アップルジャパンはシンガポールの関連会社を経由してアイルランドの子会社からiPhone(アイフォーン)などを買い取っており、この費用にソフトウエアの使用料相当額が上乗せされてアイルランド子会社に流れていた。

東京国税局は使用料の額が2014年までの約2年で約600億円と認定し、iTunes社に源泉徴収漏れを指摘した。米国のアップルは2016年09月16日に、「ノーコメント」とした。

アイルランドは法人税の低さで知られ、EU(European Union/欧州連合)のEC(European Commission/欧州委員会)が最大で130億ユーロの違法な税優遇を米アップルに与えたとして、過去の優遇分や利息を追徴課税で取り戻すよう同国に指示。アイルランド政府などが反発している。

これはアップルだけではない。
また、日本だけでもない!

ルクセンブルグの時も、国際問題になった。
最初は、スイスで始まった!

そして、アップルが、セキュリティで公開を拒否している部分にも関係してきている。

しかし、このような追徴税額という犯罪性が絡むと、セキュリティで公開が拒否できなくなる。

とくに、モバイル・マネーに関連した部分では、公開が拒否できなくなる。

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