2016-09-16

日米韓、対北朝鮮制裁で、原油全面禁輸要求へ

戦争と平和

朝日新聞デジタルは、日米韓3カ国は、北朝鮮の5度目の核実験を受けた国連安全保障理事会の新たな制裁決議に向け、北朝鮮への原油輸出や北朝鮮からの石炭や鉱物資源の輸入を全面的に禁じるよう求めていくと、複数の日米韓関係筋が明らかにしたと報告した。

前回の制裁決議で加わった貿易制限を強める要求で、北朝鮮の友好国として交渉のかぎを握る中国に協力を要請する。

前回3月の制裁決議では加盟国に、エネルギー不足が指摘される北朝鮮への航空燃料の輸出を禁止した。
人道目的や旅客便用は除外した。
今回の日米韓は、原油の全面禁輸を求め、民生用も制裁対象にする方針と伝えている。

日米韓は、北朝鮮が核開発などに使う資金として、外貨収入を可能な限り断ちたい考えで、北朝鮮の輸出額の約半分を占める鉱物資源は前回、民生用以外の輸入が禁止され、今回は全面禁輸を求めると言っている。

日米韓は新たに、北朝鮮による国外への労働者派遣の規制も求める。
2015年10月の韓国国家情報院報告によれば、北朝鮮は約50カ国・地域に5万8,000人を派遣し、推計で年間約US$2.3億(約236億円)を得ている。

適正な労働環境が守られない場合、受け入れ国がビザを発給しないといった措置が想定されていると予測している。

中国は新たな制裁決議の採択に賛同する考えを示しているが、日米韓は中国について、制裁強化に慎重だとの見方を崩していない。

前回の制裁決議以降も中朝間の取引には大きな変化がないと指摘され、原油もパイプラインで北朝鮮に送られているとされる。

締め付ければ、締め付けるほど反発も大きく、爆発も大きくなる。

近隣国としては、その影響が直接関係することになる。

これは、日本が世界大戦に向かった原因が米国のフランクリン・D・ルーズベルト大統領(President Franklin D. Roosevelt)の規制強化でもあったことから、この米国方式がベストかどうか?近隣国は考えるべきだろう。

あまりにも第2次世界大戦の時と同じ作戦であり、この作戦はベトナムのゲリラ作戦で失敗して、その後ことごとく失敗してきて、弱いアメリカを表面化してきた。

とくにバラク・オバマ(Barack Obama)米国大統領になって、自身の黒人に対する戦場体験から、軍事作戦にアメリカ人を減らす方針で、ロボットの多様化、無人機の投入などで対応し、軍事作戦には、近隣諸国の人的参戦を要求し、武器を販売することで利益を得て、米国内の死の商人を太らせてきている。
いずれ、自衛隊の戦地投入も米国は要求してくるだろう。

これしか、本当に解決する方法はないのだろうか?
金持ちが偉いというアメリカ主導の作戦は、儒教の国が考える戦略ではない。

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