2016-04-08

アイスランドの首相は正式辞任し、アルゼンチンでは大統領の捜査開始!

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日本経済新聞 電子版は、パナマの法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)から流出したタックスヘイブン(Tax haven/租税回避地)の利用実態を示す「Panama Papers(パナマ文書)」スキャンダルで、アイスランドのグンロイグソン(Sigmundur Davíð Gunnlaugsson)首相は2016年04月07日に、正式辞任し、アルゼンチンでは検察がマウリシオ・マクリ大統領(Argentine President Mauricio Macri)の捜査開始に向け動き出したと報告した。


アルゼンチン検察はは2016年04月07日に、マクリ大統領に対する捜査開始を認めるよう裁判所に要請した。
野党議員が捜査を求めていた。
今後は裁判所が捜査開始の是非を判断する。有力紙ナシオン(La Nación電子版)などが報じた。

「Panama Papers」でマクリは企業2社との関係が疑われている。

うち1社はカリブ海の島国バハマに登録されていた「フレグ貿易(Fleg Trading)」で、取締役として名を連ねていた。同社はマクリの父親が設立し、ブラジル向け投資を手がけた。1998年から2009年まで活動していた。マクリは株式を保有していないため、資産申告の対象ではないと主張している。

もう1社の「カゲムシャ(y Kagemusha SA)」はパナマが拠点で、1981年設立され、資金洗浄(マネーロンダリング)の舞台となった可能性が疑われている。

マクリは2016年04月07日に、「隠すことは何もない」と述べ、捜査に協力する意向を示している。

アイスランドのグンロイグソン(Sigmundur Davíð Gunnlaugsson)首相は2016年04月07日に、正式辞任し、アルゼンチンでは検察がマウリシオ・マクリ(Mauricio Macri)大統領の捜査開始に向け動き出した。

自国の税収増をめざすことを求められるにもかかわらず自ら租税を回避していたことで、厳しい状況に追い込まれつつあると報告している。

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