2015-08-02

大分商工会議所のとんでもないマネー・システムで、大分市が大混乱!

モバイル・マネー

朝日新聞デジタルは、大分市で2015年07月01日に、1万2千円分の商品券(500円12枚、1千円6枚)を1万円で、購入できる2割り多く提供するサービスとして、「プレミアム付き商品券」を総額36億円分(30万セット)販売したところ2015年07月06日に売り切れた。

この商品券はーパーや飲食店など約2500店舗で使うことができるが、客から受け取った商品券を金融機関で換金するのに、まず店が商品券を大分商工会議所に持ち込み、その後、国の交付金と市の予算を原資に金融機関が口座へ現金を振り込む。

さらに、締め日は15日と月末で、振り込みに約2週間かかるため、店が売り上げを現金化できるまで最長1カ月かかることもあると言うことが明らかになった。

この商品券はで2015年12月31日までの有効期限であり、早く使わないと、大損することになる。

「プレミアム付き商品券」を使った買い物が急増したことから、小さな商店では手元の資金がおぼつかなくなり、店側が資金繰りに困るケースが出ることもあるという事態に至った。

佐藤樹一郎市長は2015年07月30日の記者会見で、こうした事態は「予測できなかった」と述べ、週明けから緊急の融資制度を始めることを明らかにしたと報告している。

対策は、資金繰りに困る取扱店が日本政策金融公庫か地場の金融機関の短期融資を利用する場合、審査を迅速化し、おおむね1〜2週間で融資を受けられるようにする。中小取扱店に限り、同会議所の窓口で小切手を発行し、数日中の現金化も可能にする。

この問題について、大分市と商工会議所などが協議した結果、大型店を除く店舗について商品券を短期間で換金出来るよう小切手を発行することを決めました。
小切手の発行は来週にも始まる予定で、2015年08月03日からは審査期間を短縮した融資制度もスタートする。

今や世界中で、モバイル・マネーがリアルタイム決済時代になっているのに、まったく時代遅れな思いつき発想である。

ただし、モバイル・マネーも、方法では大受けすることが判った。

2015-07-28---香港最大のHKTは支払いゲームに参加する。

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