2015-06-24

米国のフランス大統領盗聴を「容認しない!」

戦争と平和

AFPは、米国の情報機関がフランスの歴代大統領3人の電話通信を傍受していた疑惑をめぐり、フランス大統領府は2015年06月24日に、「安全保障を脅かすいかなる行為も容認しない」と表明したと報告した。

この疑惑は、米国当局が2006年から12年にかけ、ジャック・シラク(Jacques Chirac)元大統領、ニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)前大統領、フランソワ・オランド(Francois Hollande)現大統領の通信を傍受していたというものである。

内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」が2015年06月23日夜に公開した、NSA(National Security Agency/米国家安全保障局)による報告書を含む「最高機密」文書から明らかとなった。

フランソワ・オランド大統領はこれを受け、閣僚と情報機関トップらによる国防会議を招集した。フランス大統領府は会議後の声明で、2013年末に米国がフランス首脳の盗聴をしないと約束したことに言及し、「米国当局は誓約をした」と指摘した。「(それらの誓いは)忘れられることなく、厳格に順守されなければならない」と述べた。

また、ステファヌ・ルフォル(Stephane Le Foll)フランス政府報道官は「(首脳の盗聴は)同盟国間では受け入れられないことである。」と語った。

さらに外交筋がAFPに語ったところによると、ローラン・ファビウス(Laurent Fabius)フランス外相は、ジェーン・ハートリー(Jane Hartley)駐フランス米大使を2015年06月24日午後に外務省に呼び、WikiLeaksが公開した文書について協議する。

一方、NSCのネッド・プライス(Ned Price)報道官は、「われわれはオランド大統領の通信を標的にはしていないし、今後もしない。」と述べた一方、過去に盗聴が行われていたかについては触れなかった。