2015年01月06日

オーストラリアは有事の際、「日本の味方しないで中立」

戦争と平和

AFPは、東シナ海(East China Sea)の尖閣諸島(Senkaku Islands/中国名:釣魚島/Diaoyu Islands)をめぐる日本と中国の領有権問題について、オーストラリアで世論調査を行ったところ、オーストラリア国民の圧倒的多数は友好国である日本の側につくことを拒否し、日本と、オーストラリアにとって最大の貿易相手国である中国との間で「中立」を保つことを選ぶという結果が出たと報告した。

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オーストラリアは日本とともに同盟国である米国と長年、軍事同盟を結んでいるため、東シナ海において紛争が発生した場合には、ほぼ間違いなく巻き込まれる可能性がある。
しかし、2015年01月06日に発表されたシドニー工科大学(University of Technology, Sydney)の豪中関係研究所(Australia-China Relations Institute)による、オーストラリア国民1000人以上を対象とした調査では、紛争が発生した場合には中立を保つことが望ましいとする回答が71%を占めた。

また尖閣諸島をめぐり、日米中の間で武力衝突が発生した場合に、オーストラリアはどうすべきかとの質問では、日米同盟を支持するとした回答はわずか15%だった。
オーストラリアは「中国を支持すべき」だとした回答は4%、「分からない」が9%だった。

さらにオーストラリアの首相に対し、米国大統領から日本を一緒に支援するよう要請された場合には、オーストラリアは中立を宣言し、軍事貢献を行うべきではないとした回答が68%だった。同じ質問で、「日米同盟に参加すべき」とした回答は14%、「分からない」が17%だった。

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