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国連の障害者の日(United Nations Day of Persons with Disabilities)

美容と医学の科学

1982年12月03日に、第37回国際連合総会で「障害者に関する世界行動計画(World Programme of Action concerning Disabled Persons)」が採択されたことを記念して、1992年の第47回国際連合総会において宣言された国際デーである。

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1975年12月09日の国際連合の第30回総会で「障害者は、その障害の原因、特質及び程度にかかわらず、市民と同等の基本的権利を有する」という障害者の権利に関する決議(国連総会決議3447)が採択された日で、1980年11月28日に日本の厚生省国際障害者年推進本部が12月09日を障害者の日とすることを決定した。

障害者基本法が2003年12月3日公布され、それでも12月9日を障害者の日とすることが法律上定められたが、2004年の同法改正による障害者週間法定化に伴い条文から「障害者の日」の名称は消えた。

国連は、1970年代、障害を持つ人々の人権の概念は国際的に広く受け入れられるようになり、総会は1971年に「精神薄弱者の権利に関する宣言(Declaration on the Rights of Mentally Retarded Persons)」を採択し、1975年には「障害者の権利に関する宣言(Declaration on the Rights of Disabled Persons)」を採択した。

これを通して総会は平等な処遇と各種サービスの平等な利用を可能にする基準を定め、その結果障害者の社会的統合が加速した。
1981年の国際障害者年(International Year of Disabled Persons)は「障害者に関する世界行動計画(World Programme of Action Concerning Disabled Persons)」を総会に採択させる原動力となった。
これは障害を持つ人々の人権を促進するための政策枠組みである。
行動計画は国際協力のための2つの目標を定めた。機会の均等と障害者の社会生活と開発への完全参加である。

1983-1992年の「国連障害者の10年(United Nations Decade of Disabled Persons)」の主な成果は、総会が1993年に採択した「障害者の機会均等に関する標準規則(Standard Rules on the Equalization of Opportunities for Persons with Disabilities)」であった。
この規則は政策決定の際の道具となり、また技術・経済協力のための基礎となるものである。
特別報告者がこれらの規則の実施を監視し、経済社会理事会の補助機関である「社会開発委員会」に毎年報告する。

精神障害を持つ人々を保護する新しい基準、「精神病者の保護と精神保健ケアの改善のための原則(Principles for the Protection of Persons with Mental Illness and the Improvement of Health Care)」が1991年に総会によって採択された。
3年後、総会は「すべての人のための社会」を目標に、世界行動計画の実施をさらに進める長期的な戦略を承認した。

2001年12月の第56回国連総会でメキシコの提案によって、障害者権利条約特別委員会を設置し、10日間の会合を最低1回開催することなった。

「障害者の権利に関する条約(Convention on the Rights of Persons with Disabilities)」とその選択議定書が2006年に採択され、2007年に署名のために開放された。
2010年末現在で、条約の署名国は147カ国、選択議定書の署名国は90カ国である。
また、条約の批准国は96カ国、選択議定書の批准国は、60カ国であった。
これは、その開放された日以来1つの国連条約の署名国、批准国としては最高の数である。
条約は2008年に発効した。
それは21世紀における最初の包括的な人権条約で、また、地域統合機関によって署名のために開放された最初の人権条約である。

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