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2014-06-18

先進国で最後に,日本も児童ポルノの所有を禁止。

性とメディア

BBC Newsは、最後の先進国のうちの1カ国として、日本は、小児性愛乱用イメージの所有を禁止したと報告した。

新しい法は、そのような写真や画像で見つかった人は、誰でも1年間以内の投獄か、US$10,000以内に罰金を科した、と述べた。

その禁止は、アニメーションあるいは漫画として知られている劇画の類は当てはまらないとしている。

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日本は、以前に34強のOECD(Organisation for Economic Co-operation and Development/経済協力開発機構)で唯一、そのような禁止の無かった国であった。

アナリストは、漫画芸術家、言論の自由主張者および出版者からの強い抵抗があったと言った。

彼らは、それが表現の自由に影響を与えて当局が芸術に関して専決をすることを可能にするだろう、と言った。

90社以上の出版社を代表する日本雑誌出版業者協会(The Japan Magazine Publishers' Association)は、この法律が芸術家に「負荷をかけることができた。」と言い、文化を公表して、6月の初めにそのWebサイトにステートメントをポストした。

BBC東京のルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ(Rupert Wingfield-Hayes)は、日本が世界子供の性的虐待のイメージの交換および消費のセンターのうちの1つとまだ考えられると言った。

伝えられるところによれば、子供の性的虐待と関係する犯罪は、日本で昇進していた。

警察は、昨年までの10年前より約10倍高く1,644のケースの覆いを取ったと言っている。

ところが、麻布警察は、そのまんま東による児童買春の謝罪を受け入れ,放免している。

その事件の半分以上はインターネット上の写真あるいはビデオを共有するか売ることを含んでいた、と警察が言った。

新しい法律は、それを取り除くために、そのような資料を1年間所有する人々を許可す。

日本は以前、1999年に児童ポルノの生産および分配を禁止した。

児童ポルノの中で,日本はとくに漫画による表現が激しく、世界から非難されてきた。

ただし、警察権力で取り締まるより,教育問題も多く含んでいるようにも感じる。

今回、BBCが公開したような漫画は.日本で許可され,海外で禁止されている。
これでは、日本が世界子供の性的虐待のイメージの交換および消費のセンターのうちの1つと考えられていることが理解できる。

日本雑誌協会役員

平成26・27年度役員
理事長 石﨑 孟 マガジンハウス
副理事長 相賀 昌宏 小学館
鹿谷 史明 ダイヤモンド社
専務理事 勝見 亮助 日本雑誌協会
理事 イヴ・ブゴン ハースト婦人画報社
荻野 善之 主婦の友社
長田 公平 日経BP社
久保田榮一 扶桑社
佐藤 隆信 新潮社
鈴木美奈子 世界文化社
丹下 伸彦 光文社
野間 省伸 講談社
堀内 丸恵 集英社
増田 義和 実業之日本社
松井 清人 文藝春秋
松原 眞樹 KADOKAWA
溝口 明秀 NHK出版
宮原 博昭 学研ホールディングス
矢内 廣 ぴあ
山縣裕一郎 東洋経済新報社
監事 内田 剛弘 弁護士
黒川 昭良 毎日新聞社
牧 秀幸 主婦と生活社
(平成26年5月26日)
この人達は,児童ポルノ、児童買春賛成派と言うことなのだろうか?

世界の常識を逸脱した会社とその社長のリストのようにも感じる。

「児童ポルノ禁止法」改正案への反対声明
2014年6月5日
一般社団法人 日本雑誌協会 人権・言論特別委員会
一般社団法人 日本書籍出版協会 出版の自由と責任に関する委員会
本日、衆議院本会議において可決された「児童ポルノ禁止法」改正案は、児童保護と いう本来の目的を逸脱し、表現規制に繋がる危険性をはらんでいるため、ここに反対意 見を表明する。
本改正案では、「児童ポルノ」の規定に「殊更に児童の性的な部位(性器等若しくは その周辺部、臀部又は胸部を言う)が露出され又は強調されているものであり」との文 言が追加されたものの、依然、定義が曖昧なままであり、いかようにも解釈されうる欠 陥がある。
また、「単純所持禁止」規定では、「自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを 所持した者(自己の意志に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であるこ とが明らかに認められる者)」が罰せられる。しかしながら、そうした事実はどのよう に証明できるというのだろうか。
本改正案附則には、法施行から一年間は単純所持を処罰しないと書かれており、これ は、施行前に所持していた物も含め、「児童ポルノ」のおそれのある書物を一年以内に 廃棄しなければならないということも想定される。さらには、捜査機関が過去に入手し た物を理由に家宅捜索を行う危険性さえある。
また、現行法においても、「児童ポルノを製造・所持・運搬・提供・陳列」する行為 は処罰の対象となっており、原稿作成、撮影段階から捜索・検挙・押収を受ける懸念が ある。書店、取次、製本、印刷業者なども取り締まられる可能性があり、出版流通シス テムに多大な影響を及ぼしかねない。
このように問題の多いまま、安易に単純所持を禁止し、違反すれば「1年以下の懲役、 100万円以下の罰金」を科すという本改正案は、いたずらに表現者・創作者を萎縮さ せ、出版文化のみならず、自由な表現を後退させるものであり、到底容認できない。
そもそも、所持するだけで処罰を受けるのは、銃刀類・麻薬などのように、野放しに すれば国民の安全を脅かすものが原則である。本法改正では、性的虐待を受けた児童の 保護や回復に主眼を置くべきであって、「児童ポルノ」の定義が曖昧なまま「単純所持 禁止」を適用することに断固反対する。
以上

「児童ポルノ禁止法改正案」の成立に断固抗議する
一般社団法人 日本雑誌協会 人権・言論特別委員会
一般社団法人 日本書籍出版協会 出版の自由と責任に関する委員会
本日、「児童ポルノ禁止法改正案」が、参議院本会議で可決、成立した。 「児童ポルノ」の定義が依然曖昧なまま、「単純所持」が禁止されたことは、児 童保護という本来の目的から大きく逸脱し、表現規制に繋がる危険性があり、 到底容認できない。
もとより、「性的虐待を受けた児童の記録」が厳しく取り締まられるべきであ ることに、異論はない。
だが、いかようにも解釈できる定義、そして「児童ポルノ」という誤解を招 きやすい呼称のまま、こうした規制強化が実施されれば、本来、失われるべき ではない表現や出版物までもが失われてしまう恐れがある。
自由な表現は、表現されたものを所持する自由があってこそ、はじめて成立 する。その自由をいたずらに脅かし規制することは、出版文化のみならず日本 の活力をも奪いかねない。
また、依然として「児童ポルノを製造・所持・運搬」する行為も処罰の対象 となっており、出版流通システムに多大な影響を及ぼす危険性さえある。
十分な審議が尽くされないまま、改正案が衆参両院で可決、成立したことに 断固抗議する。
以上 2014 年 6 月 18 日

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