2014-01-15

石油元売り最大手のJXが、燃料電池車向け低コストの水素供給。

日本経済新聞は、トヨタ自動車が燃料電池車を米国で投入すると発表し、携帯型燃料電池開発で、ローム・京大がコンソーシアムが創設され、ヨタ九州が通学用として燃料電池バスの走行実験を開始するなど,一気に加速する燃料電池車の話題に、石油元売り最大手のJXホールディングスが、燃料電池車向け低コストの水素供給に乗り出したと報告した。

JXホールディングスでは2020年をメドに新技術を使った供給網の整備を始める。
供給コストを3割程度削減し、ガソリン並みに利用できる価格実現を目指している。

二酸化炭素(CO2)を排出しない燃料電池車はエコカーの本命とされ、トヨタ自動車やホンダが2015年から量産・販売する。
政府2015年度までにガソリンスタンドに相当する「水素ステーション」を国内100カ所に整備することを計画している。

ただし、同じ走行距離に換算した価格がガソリンの2倍以上とされるコストと、1カ所あたり3億〜5億円かかる水素ステーションの建設費が普及の課題になっていた。

JXホールディングスのグループ中核であるJX日鉱日石エネルギーが製油所で自社生産している水素をトルエンに溶かして液体化し、常温・常圧の状態でトレーラーで水素ステーションに運ぶ技術を開発した。

車に充填する時点で、独自開発した触媒を使って気体に戻す。

現在は気体の水素を高圧で圧縮して、専用トレーラーで輸送、貯蔵している。
液化すれば高強度の炭素繊維製ボンベや爆発を防ぐ設備なども不要になり、ガソリン用のトレーラーやタンクを転用できる。
ステーション建設費は2億円と現行よりほぼ半減する。液化で体積を小さくして輸送量も2倍に増やせると言っている。

現状の水素の生産・流通コストは1立方mあたり145円だが、今回開発した低コストの水素供給体制が整うと、燃料電池車の普及の目安とされるは1立方mあたり100円以下が実現できる。
ステーション整備などで水素の生産量を増やすことでさらにコストを引き下げ、同じ走行距離でガソリン並みとなる同約60円に近づけることを計画している。

JXは国内の約3分の1に相当する1万1100店の系列ガソリンスタンドを持っている。
すでに神奈川県海老名市など5カ所に水素ステーションを開設した。
2015年度までに40カ所に増やす計画で、この段階では従来技術を使うが、燃料電池車が普及期に入るとみられる2020年から液体輸送を実用化。一気に供給網を広げる方針である。

燃料電池車は1回の燃料充填で走れる航続距離はガソリン車並みだが、2015年時点の車両価格は500万円前後の見込み。水素の供給量が増えれば価格も下がる。それが車両の需要も喚起し、車両価格の一段の引き下げにつながる好循環が期待できる。
トルエンで水素を液化する技術は千代田化工建設も開発を進めており、燃料電池車だけでなく、関連インフラの技術開発でも日本勢が世界をリードしていると報告した。

この技術を中国に盗まれないようにしなければならない。
中国はこれまで、技術開発費を産業スパイで補ってきたと考えられる事件が多すぎる。

中国はまだ、化石燃料にこだわって、近隣諸国に嫌われている。
中国は,なぜ足下ばかりで、未来を見ない!
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第2のの開放経済、第2の鄧小平になるべきである。
馬鹿げた足下しか見ない経済学者や書記官は無意味である。

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