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2013年06月14日

日本企業の4割が「中国に競争で負けている。」

新華社は、華字紙・日本新華僑報(電子版)が、経済産業省が2012年度版の「製造基盤白書(ものづくり白書)」を発表し、日本の製造業企業のほとんどが中国企業に技術力では「勝っている」と感じながら、4割が実際の競争では「劣勢」だと認めていることが分かったと報告した。

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経産省は昨年12月、日本の製造業企業2万5000社を対象に調査を実施した。
それによると、40.8%が「同業の中国企業に競争で負けている」と回答し、「勝っている」(38.8%)を上回った。
その一方で、85.3%が「自らの技術力は中国企業に勝っている」と答えた。

こうした結果を踏まえ、白書は「日本企業は、高いレベルの技術力に頼って業務を拡張したり、利益を増やしたりすることができないという苦境に陥っている」と結論付けている。

だが、中国企業は過去10年で研究開発費を約900%も増加させている。
これに対し、日本企業はわずか10%増えたのみ。
増加幅は主要国家の中で最下位だ。
白書は「技術の優位性という日本の強みが、徐々に脅かされていく。」と指摘する。

今がどういう時期か?
身勝手な判断が多いですね〜
伸び率ではなく、人口比での金額で評価すべきでは?
中国の10年前は,ゼロに等しかったはずです。

こうした現状を打破して日本企業の競争力を高めるため、白書は「日本政府は法人税減税などの措置をとるべきだ。」と指摘した。
これと同時に設備投資を促進するための政策を打ち出し、各業界の統合・再編成を急ぐべきだとしている。

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