2013年05月30日

中国は、日本が発表した「アニメなどの海賊版被害額」を疑問視。

新華社は、文化庁が」中国における日本のアニメ作品などの違法ダウンロードによる被害額について発表した「海外における著作権侵害等に関する実態調査(中国)(平成25年5月)は、中国の専門家によると、これらは「非科学的な調査方法に基づいたもの」として、全く信憑性に欠けていると報告した。

文化庁は2013年05月24日、北京、上海、広州、重慶の4都市で、日本のアニメ作品の違法ダウンロードの状況について、インターネット上でアンケートを実施し、4都市における被害額は年間340億元(約5600億円)に上ると推計した。

インターネット人口などに基づいて試算すると、中国全土における被害額は年間2300億元(約3兆8000億円)に達するとみられる。

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だが、文化省は発表の中で、具体的な調査方法を明らかにしなかった。
これについて、中国人民大学社会学部の周孝正教授は「調査範囲が明らかに非科学的。質問の仕方も、回答者を誘導する内容だった可能性がある」と指摘した。

中国知的財産権弁護士ネットの徐新明首席弁護士も、「中国の著作権法、情報ネットワーク伝播権保護条例を含む知的財産権保護に関する法律は、かなり整備されている」と反論している。

ここまで言われると、三菱UFJの調査能力が否定されたことにもなる。
また、現状を中国政府は合法と見ていると言うことにもなる。

ただし、米国のIP窃盗レポートにも事実無根と反論している。
過去にも,多くの不正に対して否定してきている。

どちらの言うことが正しいかと言うことになるが、日本の調査方法が完全かどうかも問われている。

また、中国にある日本の古書にまで言及しているが,古書販売は否定できない。
このような誤解を招く調査は,信用を無くす。

WTO(World Trade Organization/世界貿易機構)への加盟以降、中国の関連部門は海賊版の流通や違法ダウンロードの取り締まりを強化し、成果を上げている。
ソフトウェアを例にとってみると、国家版権局の統計では、中国における海賊版率は8年連続で減少している。

中国文化部の統計によると、近年、中国のアニメ・漫画産業チェーンは成長を続け、その生産高は10年前の100億元(約1600億円)から、2010年には470億8400万元にまで増加した。
年平均30%の速さで伸びている。
「十二五(第12次5カ年計画/2011〜2015年)」の終わりには、これが1000億元に達すると予測している。

2013-05-23---米国報告書は中国に、IP窃盗で警告!
2013-05-07---米国は、サイバー極秘調査で、中国政府と軍を非難した。
2013-02-05---中国の船が、日本の軍艦にレーダーでアタック!
2011-06-11---冷戦時代から、サイバー戦争へ
2011-03-16---米国のインフラストラクチャと連邦政府の情報システムのサイバー脅威。

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