2013年05月17日

日本企業がアフリカに熱い視線。

新華社は、中国網(中国网)からの情報として、日本の大手商社をはじめとして、多くの企業がアフリカ投資を強化し、日本企業のアフリカへの注目度がますます高まっていると報告した。

日本経済界の要人は、アフリカが投資・消費の両面で大きな潜在力を持つ市場であり、今後世界で最も成長が速い地域の一つになると予測していると伝えた。

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豊田通商はUS$20億でフランス系の自動車販売ネットワークを買収し、アフリカ中西部の市場で独占状態となっている。
伊藤忠はモザンビークに農業生産基地を建設して専門家を派遣、農業技術を指導し、生産した農産物を日本に輸入している。
住友商事はアフリカの主要地域に流通・倉庫保管基地を建設し、物流事業を展開することを検討している。

日本製造業もこれに追随している。
新日鉄はモザンビーク北部にある炭鉱の採掘権を取得するために巨費を投入した。
日立機械と三菱商事は共同でモザンビークの鉱山機械製造プロジェクトを落札した。
これに先立ち、両社はジンバブエに鉱山機械補修拠点網を確立している。
ホンダもアフリカの二輪車市場に力を注いでおり、今年9月、ケニアにオートバイ生産工場を建設して、ギニア工場に次いで二カ所目の大規模生産基地にする計画がある。

2011年末の時点で日本企業の対アフリカ投資額は計約US$4億ドルだったが、5年後にはこれが2-3倍に増加する見通しで、日本経済界の関係者は、日本企業の今後の投資方向は資源開発、農業、インフラ整備だと明言した。

日本政府は民間企業を全面サポートしている。
アフリカでの日本の存在感を強め、企業の投資基盤を固めるため、すでに4回もアフリカ開発会議を開催した。
会議に出席したアフリカの国は累計で54カ国に上る。

日本政府は、政府の開発援助資金の利用額を増やし、日本企業のアフリカ投資をサポートすると発表した。
2013年06月01日に、第5回アフリカ開発会議が横浜市で開催され、UNDP(国連開発計画)とアフリカ連合の代表も参加する予定にしている。
日本は同会議で、アフリカ諸国と日本企業が参加する商業投資プロジェクトを検討したいと考えていると報告している。

2013-01-25---アルジェリアでの死亡者と生存者が日本に帰国した。
2013-01-23---サハラ砂漠を歩き回るイスラム教徒闘士の増加。
2013-01-21---アルジェリアの事件で、逃げた人と、殺された人!
2013-01-20---アルジェリアの危機:人質死亡者数はどんどん増えている。
2013-01-19---アルジェリアの特殊部隊による突入で、人質事件が終了!
2013-01-18---日本人14人を含む41人の外国人が人質のアルジェリアのガス工場。

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