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2013年01月08日

日本企業の海外M&Aが、バブル経済期を越え、過去最大。

美容と医学の科学

新華社は2013年01月10日に、M&A仲介のレコフが2013年01月08日に発表したデータからとして、円高などの影響により、2012年に日本企業による海外でのM&A(買収合併)件数と規模は、過去最大になったと報告した。

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ただし、M&A専門誌マールの2013年1月号219号---特集2013年日本企業が歩むべき道で、「日本企業の対アジアM&A(IN-OUT)動向」 対中投資にブレーキ。戦略見直し迫るを公開し、日本企業による対アジアM&A(IN-OUT)は、2012年01-11月期167件と過去最高を記録した前年同期から7.7%減少しているが、前年に次ぐ高水準で推移して、引き続き好調といえる。
国別ではインドネシア、韓国がそれぞれ90%、50%の大幅増加となった。
他方、中国は2%増加しているが、その勢いは鈍化の傾向にある。金額は前年の3分の1まで減少し、大型案件が途絶えたと報告している。
ここでも脱中国が明らかになっている。
これは、日本企業に限ったことではなくなっていることだろう。

また、[産業構造の変化に対応するM&Aの実務]第7回アジアに向かう製造業のM&Aでは、アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービスディレクターの島田英海が、「アジアに向かう製造業が増えています。大手企業のアジア進出に伴って生産工場をシフト、新市場を求めてアジアでJVを設立、商材の販売ルート拡大のために現地企業を買収、などの動きが目立っています。」と報告している。

さらに、「第96回化粧品・トイレタリー業界---生き残りをかけてアジア市場への事業展開を図る」では、ゼロ成長の国内市場 「当社の調べでは、化粧品の2011年の国内販売実績は金額ベースで1兆4000億円程度で、対前年比微減という状況で、2012年のトレンドもほぼゼロ成長とみています。このように、日本の化粧品市場は、人口減少や少子高齢化の進展の中で大きな成長が見込むことが難しくなっていると報告している。

まさに、キャラバン資本主義ビジネスの展開が加速し、まだ本格化していない業界も乗り遅れないように走り出している。

日本企業による海外での2012年のM&A件数は515件で、2011年より13%増加し、1990年のバブル経済期の463件を超えた。
また、海外M&A額は計7兆3389億円となった。
そのうち、北米企業が対象の買収合併費用は4兆1654億円で、過去最高だった。
とくに、ソフトバンクは2012年10月に、1兆5000億円で米国3位の電信会社スプリント・ネクステルを買収すると発表して日本企業の海外でのM&A額の記録を塗り替えた。

その原因が円高のほかに、日本国内市場の縮小により、多くの日本企業が海外でのM&Aを通じてアジアや北米の市場を切り開く要素になっている。

レコフの恩地祥光社長は、円が下がっても輸出志向型企業の実績好転に伴い、海外M&Aの投資額は増加し、これからも日本企業の海外でのM&Aは拡大していくだろうと予測した。

また、2013年1月7日放送の「NHKニュース」で、「日本企業の海外買収 過去最多に」というテーマで、恩地祥光社長がコメントを提供した。

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