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2012年12月04日

中国のコンビニ、コスト高で閉店相次ぐ!

新華社は、中国のコンビニは域内市場が頭打ちとなり、コスト高が進む中、店舗オーナーの多くが転身をはかっていると報告した。

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上海华联罗森有限公司のローソン(罗森)、上海好德便利有限公司の好徳、上海可的便利店有限公司の可的が一部店舗を閉鎖後、ほかのコンビニエンス・ストアも調整期に入った。
ファミリーマート(全家便利店)は2012年に数十店舗を閉鎖する。
好徳と可的は閉を継続した。
セブンイレブン(7-11便利店)も2012年に20店を閉鎖する。

2012年に、ローソンは約30店を閉鎖し、純増数はゼロであった。
総規模は約300店を維持している。
好徳と可的は2012年に数十店を閉鎖し、更に紹興地区の約10店を閉鎖している。

好徳と可的を抱える農工商集団の関係者は、「我々に発表する具体的な数字はないが、閉店数が増えているのは確かで、2012年の出店は少なかった。好徳と可的の店舗数はすでに2000店を超えており、閉店後、総規模が2000店を下回り、純増数は若干減少する可能性がある」と話した。

ファミリーマートとセブンイレブンでさえ、2012年に店を多数閉鎖している。
ファミリーマートが200店を閉鎖するといううわさに対し、ファミリーマートは3日に「200という数字は事実と異なる。
2012年に少なくとも数十店を閉鎖したのは確かであった。
ただし、ファミリーマートはいま1000店を抱え、しかも、毎年200-300店のペースで拡大を進めている。」と発表した。

消息筋によると、セブンイレブンは華東地区で20店近くを閉鎖、もしくは閉鎖を予ていしている。
コンビニ大手の閉店ラッシュについて、各社とも、「損失に歯止めをかける」と同じ理由を出している。
関係者によると、一部店舗は採算状況が危ぶまれ、調整を行う必要がある。
戦略的な意義のある店を存続させる必要があるが、売上の少なすぎる店を調整しなければならないと言っている。

コンビニは1人当たり平均GDPがUS$3000(約24万円)でスタート段階、US$5000で成長期に突入し、US$1万で競争期に入る。
これに応じて見れば、中国の多くの中小都市は大規模なコンビニ展開の条件を備えていない。
これを背景に、コンビニは大都市と中都市に集まっている。

問題は売上激減で、過去、多くの店は1日5000元の売上を維持していたが、現在、3000元をぎりぎりで維持している。

店舗家賃や人件費の上昇も悩みのたねで、以前は1年間の家賃は20万元だったが、現在は数倍に高騰し、一部の商店街で年間家賃が100万元を超えている。関係者によると、人件費の上昇幅は年間10%超だ。粗利益率が20%-25%となる場合、コンビニの売上が1日5000-6000元に達しないと、赤字になる。

業界関係者によると、コンビニ企業が1年間で数千万元、もしくは1億元超の赤字を計上するのもおかしくない。ローソンは上海で「ウルトラマン店」に続く2番目のテーマ店「コナン」店を開設している。こうした店の投資は一般店の少なくとも3倍となる。

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