2012-07-23

中国の320都市以上で、「スマートシティづくり」を推進!

新華社は、IBMが提唱したビジョン「スマートシティ(Smart City/智能城市)」は、中国国内で着実な建設ブームが起こっていると報告した。

経済参考報の記者が電気通信業者3社から得たデータによると、2012年6月末現在、電気通信業者3社は全国320都市以上で現地政府と連携し、「スマートシティづくり」を進めている。
2012年下半期、「スマートシティづくり」を進める協力相手の都市数は80都市を超え、年末には「スマートシティづくり」を進める都市数は400都市を超えると電気通信業者3社は推計している。

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紹介されたデータによれば、「第12次五ヵ年規画(十二五)」(2011-15年)期間中、これらの300都市以上では「スマートシティづくり」への直接投資はすでに3000億元を超えていると伝えている。

産業関係者は、「十二五」期間中の「スマートシティづくり」への総投資額を5000億元と算定している。「スマートシティづくり」に踏み込む都市の増加および関連サービスの登場により、「十二五」期間中の「スマートシティづくり」の建設ラッシュは2兆元の産業機会を創出するだろうといわれている。

IBMは、2008年に「スマータープラネット」というビジョンを提唱しているが、その具体策の一つである「スマートシティ」は、モノインターネットやセンサーネットという近代情報技術を活用し、情報の収集、整理、分析を通じて都市の利用者に道路網監視や食品・医薬品管理、原票管理、ホームケア、個人健康、デジタルライフなどの活動を提供する。
中国の各地政府と電気通信業者3社はスマートシティに対する定義づけをそれぞれ行っているが、「無線シティ」や「デジタルシティ」と命名されるその概念はいずれも「スマートシティ」の範囲にとどまるものだった。

電気通信業者3社が経済参考報の記者に提供した資料および各地政府の開示情報から、全国で「スマートシティづくり」に踏み込んだ地方は、東部、中部、西部にまで広がっている。
北京市、上海市、広州市、深セン市などの大都市のほか、杭州市、アモイ市、珠海市など東部沿岸部の港町も乗り出している。
しかも、湖北省、湖南省、山東省、遼寧省、四川省、河南省、安徽省も「スマート都市群」というビジョンを提唱しており、湖北省のシティ都市群は17の省内都市を、広東省のスマート都市群は21の省内都市を対象としている。

電気通信業者の中国移動(チャイナモバイル)によると、天津市、寧夏自治区、青海自治区、チベット自治区などの複数都市が中国移動と「スマートシティづくり」に関して相談していると伝えている。
中国聯通(チャイナユニコム)と中国電信(チャイナテレコム)は、貴州省、重慶市、江西省、四川省、河南省、江蘇省、安徽省などの複数都市と下半期には「スマートシティづくり」で合意する可能性があると示唆した。

投資規模は、「十二五」期間中、これらの300都市以上の「スマートシティづくり」における関連ネットワークやデータプラットホームなどの基盤施設建設投資計画はすでに3000億元を超えている。
そのうち、上海市、北京市、杭州市など大都市の投資規模は150億~200億元、山東省、浙江省、江蘇省、湖北省など5省の「スマート都市群」投資規模はそれぞれ500億元、河南省洛陽市、駐馬店市、湖北省荊州市など、中型300都市では20億~30億元で、浙江省慈渓市などの中小都市の投資は2000万~5000万元であった。

南部複数都市の「スマートシティづくり」を負託されている電気通信業者の当局者は「3000億元程度の投資規模は底固く、一都市当たり平均20億元の建設投入で推計しても、300市あまりの建設投資額は5000億元を超える。

これはネットワークとプラットホームの投資額に過ぎず、データセンター、分析設備、サービス設備などさまざまな投資も算入すれば、投資規模は1兆元に膨らむ」という。「十二五」末には「スマートシティづくり」を行う都市数は600~800都市に拡大することになる。
いまの投資水準では「十二五」期間中、全国の「スマートシティづくり」への投資規模は倍増し、2兆元前後に膨らむ」と当局関係者は推算しており、「スマートシティづくり」が新たな産業機会を創出すると予測している。

この当局者関係者の推算について、中国工程院のウ(烏にオオザト)賀銓院士は「これは過分ではない。」との認識を示している。
「「スマートシティづくり」は、前期のインフラ施設建設、中期のデータ処理施設の建設、後期のサービスプラットホームの建設に分けられる。
関連する建設は、電気通信設備メーカー、システムインテグレーション会社、データ採集分析会社、電気通信業者、データサービス会社などに波及し、サプライチェーンを大いにけん引することにもなる」と指摘する。

「関連する産業のチャンスは、「スマートシティづくり」の完了により消えるわけではない。」とウ賀銓院士は強調し、「データ採集、処理、分析を主とするデータサービス会社は、スマートシティサプライチェーンの新たな主役に躍り出るようになる。」と言っている。
中国移動の当局者は、データサービスには多くの新興会社が生まれると予測している。
「電気通信業への民間資本のさらなる投資を奨励・誘導することに関する実施意見」では、付加価値的な電気通信事業への民間資本投資に対する奨励方針を明らかにしている。
すなわち、データサービス業を営む民間資本にドアを開放し、民間企業も「スマートシティづくり」に伴う産業のチャンスを分かち合うことができる。

どうも不動産ブームが過ぎて、新しいバブリーなブームを作ろうとしているようだ!?

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