2012-07-01

世界の4分の1の高齢者が中国に集中している。

新華社は中国証券網(中国证券网/中証網)からの情報として2012年07月02日に、北京で高齢化対策の戦略シンポジウム(积极应对人口老龄化战略研讨会)が2012年07月01日に開催され、人的資源社会保障省・社会保障研究所所長(人力资源和社会保障部社会保障研究所所长)の何平が、2045年には男女を問わず定年退職の年齢を一律65歳(不论男女退休年龄均应延至65岁)に引き上げるべきだと提案したと報告した。

第2次全国国勢調査の結果によると、2010年の中国の60歳以上の高齢者人口は世界の23.6%を占める1億7800万人に達した。
これは、世界の4分の1の高齢者が中国に集中していることになる。

中国社会科学院世界社会保障研究センターの鄭秉文主任(中国社科院世界社保研究中心主任郑秉文)によると、高齢化は扶養負担係数の上昇と労働力の減少を意味する。

鄭主任は、中国の労働力は2010年の9億7000万人から2050年には8億7000万人に減少する。
減少の曲がり角は2015年に訪れ、その年に9億9800万人のピークに達してから、その後は年平均366万人のペースで減少していくと予測している。

中国社会科学院・数量経済技術経済研究所分析室の李軍主任(中国社会科学院数量经济与技术经济研究所分析室主任李军)によると、2050年の15歳~59歳の労働力人口は、2010年に比べて2億3000万人少ない7億1000万人になり、中国は2030年以降、深刻な労働力不足に陥ると予測している。

人口高齢化が確実視される中で、シンポジウムに出席した多くの専門家が定年年齢の引き上げを呼びかけた。

何所長は、同じく高齢化問題を抱える国外では労働者が自ら定年年齢を引き上げるやり方が一般的だと説明した上で、「中国は2016年に定年年齢を引き上げ、さらに2年ごとに1歳延長して、2045年には男女を問わず定年年齢を一律65歳に引き上げるべきだ」と提案した。

李主任によると、定年年齢を引き上げる目的は労働力不足に対応し、人件費の上昇予測を後退させることにある。だが、定年年齢の確定は敏感で重要な問題であるため、政策決定層は慎重に考慮しなければならないと指摘している。

中国社会科学院人口労働経済研究所の蔡昉所長(中国社科院人口与劳动经济研究所所长蔡昉)によると、労働力不足を受け、定年年齢を段階的に引き上げると同時に、高齢者向けのトレーニングを強化する必要があると指摘している。