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2012年03月14日

日本は人民元の国際化期待!?

銀行

新華社は、日本の安住淳財務相が2012年03月13日に、中国当局が日本政府による中国国債購入について650億人民元の枠を許可したと発表した。
これについてアジア開発銀行のエコノミストは、日本が人民元の国際化に期待しているとの見方を示したと報告している。

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日本の野田佳彦首相が2011年12月に訪中した際に、両国首脳は日本による中国国債の購入について合意し、安住財務相が日本政府として初めて、中国に許可された購入枠を明かした。
アジア開発銀行(ADB)研究院(亚洲开发银行研究院)の邢予青エコノミストは新華社の取材に対して、日本が中国国債を購入する2つの大きな要因を説明した。

1つ目の要因は、円が過大評価されているため、人民元建て国債購入には絶好なタイミングであることを指摘した。
世界金融危機の発生以降、円相場は対人民元で上昇の一途をたどり、円で購入できる人民元建て資産は4年前に比べて20%増えた。

2つ目の要因は、日本の金融当局が人民元の国際化に期待し、人民元の国際化への参与によって利益を得られると考えていることを指摘した。
人民元の国際化には、まずアジアでの地域化が必要だ。持続的で有効な日本と中国の通貨協力は人民元の地域化を進める原動力となる。
日本円は国際的な備蓄通貨だが、規模は小さい。
中国との通貨協力は日本円の地位を向上させ、人民元の国際化は東京と日本円の金融市場での地位を引き上げることになる。

邢予青エコノミストによると、日本は人民元の国際化が既に始まり、今後10~20年で人民元が地域的な通貨となると認識しており、人民元建て資産の保有も日本の外貨準備の多元化に向けた重要な対策といえる。
だが、まだ650億元という規模は、日本の外貨準備に占める割合は1%に過ぎない。

具体的な購入額について安住財務相は、「当面は購入枠の範囲で少額な運用から始めることが適当だ」との考えを示し、「システム対応などの事務手続きなどに数カ月程度の準備期間が必要で、市場相場を踏まえて購入タイミングを判断する必要がある」と述べた。

いずれにしても、米国絶対主義は不合理である。

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