2012-02-24

上海で、家電が売れない!

新華社は、中国上海市の家電市場は1月に「冬」を迎え、冷蔵庫や洗濯機、エアコン、カラーテレビの販売規模が前年同月比50%落ち込んだと報告した。

業界関係者によると、2011年下半期から買い替え補助制度「家電下郷(家電買い替え補助/家电下乡)」など刺激策が終了後、新たな支援制度を市場は期待している。

消費者は、残酷である。

消費者は模様眺めの状況で、メーカーにとって消費者の信頼感向上に時間的な猶予はない。

商務省のモニタリング対象となる重点小売企業1000社のうち、家電製品の1月の売上高は前年同月から10%減少し、減少幅は最大となった。

上海市場は特に厳しい。

中怡康によると、上海市場の1月のエアコンやカラーテレビ、冷蔵庫、洗濯機の販売規模は前年同月比でそれぞれ60%超、50%超、50%超、50%超減少した。

家電チェーンからの情報では、1月の販売規模の減少幅は最高で65%前後に達した。

上海蘇寧電器の範志軍総経理によると、3Cコンシューマーエレクトロニクスの伸び率が20%台を続け、一般家電の消費が冷え込んでいるのが上海家電業界の現状である。

2011年、消費刺激策のけん引効果は鮮明だった。

ただし、業界は内的成長力を育て、独自経営で消費市場をてこ入れし、規模拡大を達成する必要があり、新しい刺激策を待っていられない。

海爾やシーメンス、海信などの家電大手によると、農村での家電購入補助制度、家電買い替え補助制度に後継する刺激策が第2四半期に実施される可能性があり、現在は政策の空白期に当たる。

ただし、家電メーカーは自己救済で現状を打開し、市場の可能性を見い出す必要がある。
さもなければ、第1四半期の販売は寂しい結果になる。

上海の蘇寧や永楽、国美などの家電チェーン大手は、家電メーカーと連携した。

消費者に利益を還元し、買い替え補助制度終了の影響を克服する方針を明らかにした。

蘇寧電器は「新たな刺激策が打ち出されていないうちに消費力を引き出す。今後1ヶ月、20%-25%値引きする」と発表した。