2012年02月23日

次の世界経済危機の爆弾は、「日本!?」

新華社は経済参考報からの情報として、米国の経済紙「フォーチュン(Fortune)」が米国のウォール街で、「日本が世界金融危機の"次の起爆剤"になる可能性がある」と言う懸念が広がっていると伝えていると報告した。

日本の景気後退と、負債増加は「ギリシアの比ではない」とされている。

ウォール街は現在、CDS(Credit default Swap/クレジットデフォルトスワップ)を買い入れ、日本債務危機発生に備えている。

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ニューヨークとロンドンのトレーダーらによると、過去1年で日本のソブリン債(sovereign bond)CDSが激しく上下し、今は135bp(basis point/ベーシス・ポイント)前後にあり、日本ソブリン債の利回りを100bp上回った。

日本の抱えた債務爆弾は明日爆発するわけではないが、CDS価格は現在、1年前に比べて50%上昇した。
ウォール街による日本債券市場参入拡大は、日本政府に大きな圧力をかけ、債務問題の解決を迫ることになる。
だが、ウォール街が日本債券の利回りを押し上げることで、日本政府が償還不能に陥り、過去最大規模のソブリン債違約騒ぎが起こる可能性があるとみられている。

日本の総負債と国内総生産(GDP)の比率は235%に達しており、今後も上昇しつつある。

参考になる米国の負債とGDPの比率は約98%である。
苦境に陥ったユーロ圏加盟国のギリシアとポルトガルでさえ159%と110%前後だった。

日本が借金を大規模に拡大しているのは、債務保障体制による。
強大な輸出産業が日本を資本純入国に衣替えし、忠実な日本国民は国内投資、消費を高めた。
先進国と異なり、日本債務の債主が主に自国民で、ウォール街の投資家の圧力を受ける必要もない。

経済メディアによると、日本の債務保障システムにほころびが出てきた。
第4四半期(10~12月)の日本GDP下降幅は2.3%。しかも、輸出大国日本が1980年以来の通年貿易赤字となった。
日本の財務省は貿易赤字をエネルギー価格の高止まり、東日本大震災によるサプライチェーン断絶と理由付けた。
2つの要因が一定程度で貿易赤字につながることは確かだが、主因は日本円にあるとしている。

現在、円の対米ドルの為替レートは堅調である。
その結果、日本の輸出品の国際市場価格がかつてなく上昇している。
日本の輸出大手は輸出減で記録的な赤字となる可能もある。
たとえばパナソニックはUS$100億の赤字を見込み、ソニーは赤字が史上最高のUS$28億前後と予測している。
日本大手企業の赤字は、経済成長の減速、政府の歳入激減を意味する。
政府は国民からより多く借金せざるをえないことから、国債を発行する

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