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2012年01月12日

海外で初めて、日本の農水産物・食品PRを北京で開催。

新華社は、約100社の日本企業でつくる農林水産物等輸出促進全国協議会が2月下旬に中国北京市で、日本食品の輸出促進を目的とした展示館を設立することに決めたと報告した。

協議会は地上2階・地下1階、延べ坪約5000平方mの建物を借り、常設展示館とする。
農林水産省によれば、海外で日本食品に関する同種の常設展示館を開設するのは初めてということである。

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共同通信によれば、展示館では日本ブランドの米、日本酒、味噌などの調味料を紹介し、食品会社や個人向けに販売もする。

日本は中国にサケ、マス、調味料、清涼飲料などを輸出している。
福島での原発事故の影響により、2011年1~10月の対中輸出額は前年同期比37.6%減の265億6000万円に落ち込んだ。

これは、地方産業館が東京で出店するアンテナハウスの国際版とも言える。

岐阜県は2011年12月に、農林水産副大臣と中国の国有企業「中国農業発展集団総公司(中農集団)」会長との間で覚え書きが交わされ、日本産農林水産物・食品等の中国への輸入拡大に、中農集団が積極的に努めることになったと報告していた。

これに基づき、中農集団やその子会社「中国農発食品有限公司(農発食品)」が、日本産品を積極的に輸入していくとともに、中国政府所有の全国農業展覧館(北京市)内に日本産農林水産品・食品常設展示館を開館し、展示即売により日本産品をPRすることにしていた。

これらの取り組みに対し、日本側の民間実行機関として一般社団法人農林水産物等中国輸出促進協議会が平成23年7月11日に設立された。

協議会の一般会員は、中国において中農集団等と協議会が共催する日本産農林水産品・食品常設展示館への出品ができるほか、農発食品への輸出販売ができます。なお、基本的には、輸出販売の取引対象は展示館での売れ筋商品となる。

また、協議会の支援を受けて日本産品を農発食品へ輸出販売を考えている事業者(個人、法人、団体等)は、一般会員になることができる。

一般会員への申し込みは、所定の様式で行い、理事会の承認を得る必要があり、入会金(15万円)、年会費(10万円)を協議会へ支払う必要がある。

なお、一般会員に対し、協議会の行う中国輸出促進に資する団体については、団体自体が日本産品を輸出する事業者でなくとも、特別会員になることができる。
特別会員傘下で、かつ零細な事業者に関しては、一般会員の会費が免除される。

※上記「3 農林水産物の輸出の流れ」において、農発食品との展示・販売契約が成立した時点で支払うことになる。

これは、2010年12月に筒井農林水産副大臣が中国農業発展集団総公司の劉董事長との間で署名した覚書に基づく日中農業交流促進のモデル事業で、日本産農林水産品・食品常設展示館は、中国での日本産農林水産・食品等の普及を目的として、これらの宣伝、展示、試食、販売を一体的に行う常設展示館ができていた。

2011年12月25日(日曜日)に、中国の北京を訪問した野田総理大臣は、14時30分(日本時間15時30分)過ぎから約10分間、農業展覧館において日本産農林水産品・食品常設展示館を視察した。

これは一種の農林水産省による天下り先の開発とも言える。
そして、天下り先の拡大と実績作りの流れまで、見えてくる。

この流れを規制しないで、野田総理大臣までが支援している。
これでは、天下り先は減るどころか、拡大し続ける。

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