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2011-12-23

中国政府の中国国内60万社の企業情報制度を開始。

新華社は、2012年から中国国内60万余りの企業が自社の統計資料をインターネットを通じて直接、国家データセンターや省級データセンターに統計データを報告する制度が始めると報告した。

中国国家統計局(中华人民共和国国家统计局)は企業のデータを直接収集することができ、これまでのようにデータが複数の部署を経て伝わることはないと言っている。

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対象企業には、一定規模以上の工業企業や資格を有する建設企業、一定規模以上の卸売・小売・宿泊・外食企業、不動産会社が含まれる。

国家統計局の馬建堂(马建堂)局長は「政府統計当局が調査企業の代わりにデータを報告することは認められない。政府統計当局は企業のデータを修正してはならない。」と強調した。

今年に入り、国家統計局は「表統合」など4つのプロジェクトを推進し、データの直接収集や一元的な管理、データ共有を目指し、中間段階をカットするための作業を行ってきた。

直接報告システムはすでに完成しており、対象企業は2012年2月末と3月初めに1~2月分の企業統計データと2011年通年のデータを報告することになる。

全国統計活動会議によると、中国は2012年にサービス産業の統計を完全なものにし、都市部と農村部の調査の統合を加速させ、国民経済統計の基本作業を強化、第3回国勢調査に向けて準備を整え、統計データの管理や評価を強化することを計画している。

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