2011-11-22

中国国内宅配事業への外資受け入れを決定!

新華社は2011年11月24日に、中国速達協会(中国快递协会/快递)と中国国家郵政局(中华人民共和国国家邮政局/State Post Bureau of The People's Republic of China)の発展研究センター(发展研究中心)が主催した中国宅配業界の今後を話し合う「2011年中国速達フォーラム(2011快递论坛/2011 China Express Service Forun)」が2011年11月22日に北京市の北京国际饭店で開かれ、中国速達協会(中国快递协会)の達瓦副会長( 达瓦中国快递协会副会长兼秘书长 )は「来年には外資を受け入れ、国有・民間企業を問わず競争による健全な発展を目指す」と表明したと報告した。

達瓦副会長によれば、中国国務院(中国国务院)はすでに国内速達配送事業への外資受け入れを決定。国家郵政局や業界団体など関係各部門は現在詰めの協議に入っている。同副会長は「政府は近く外資系企業にも速達事業の運営許可証を発行する見通しだ」と述べた。

中国政府は2009年発表の「改正郵政法」で、国内宅配事業への外資参入を認めない方針を表明していた。DHLなど大手国際宅配企業の間には、中国事業の縮小・撤退の動きが相次いでいた。

しかし、この発表を受け、「2011年中国速達フォーラム」には、UPSのCurtis RousseauやDHLのSean Wallが歓迎の意を発表した。