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2011年09月09日

北京の不動産市場が、冷え込み始めた。

新華社は中国証券網からの情報として、最も厳しい「購入制限令」を受け、北京の不動産市場が冷え込んでいると報告した。
2010年初めには値上げをけん引していた北京通州を始め、房山、大興、順義などでも値下げが広がり、郊外都市から市区の中心部にまで拡大し始めた。

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北京市住建委(市住房城乡建设委)昨天公布「北京市国有土地上房屋征收与补偿中住房保障优先配租配售管理办法(北京市國有土地上房屋征收與補償中住房保障優先配租配售管理辦法/管理辦法)」

北京市不動産取引管理網(北京市房地产交易管理网)の統計によると、8月、中古住宅契約数は8158件、新規住宅契約数は5506件、分譲住宅契約数は前月比22.9%減、前年同期比29.6%減の1万3664件となり、過去2年間で最低となった。

不動産市場が下降傾向となる背景のもとに、2010年以降、買い手が殺到した通州は、値下げ方向に一転し、1平方m当たり2万元あまりから1平方m当たり1万6000元にダウンした珠江拉維小鎮、華業東方メ瑰をはじめ、値下げが相次いでいる。

2009年、高価格で落札した物件の潤楓領尚は、もともと1平方m当たり2万5000元の平均価格、1平方m当たり3万元台の最高価格が想定されていたが、現在は1平方m当たり1万3000元の最低価格をつけている。

つまり、半値以下に落ちている。

一般消費者の李さんによると、「1平方m当たり1万3000元という価格は客寄せのためだが、1平方m当たり1万5000元という平均価格は前年同期比で大きな下落幅であり、確かに吸引力はある。この意味では低迷に陥っているなかで郊外の高額物件も下げざるを得ない」と言っている。

通州にとどまらず、房山、大興などでは、販売の滞り、値下げによる販促が多くなっている。
北京万科は、房山不動産に分割頭金というかつて行なっていた販売モデルを再開している。

北京市は、2011年の新築住宅販売価格を前年を下回る水準に抑える目標を掲げている。
現時点で、その目標を達成する可能性はますます高まっている。

北京市不動産取引管理網の統計によると、2011年1-5月、北京新規住宅平均取引価格はコントロール目標である1平方m当たり1万4847元に比べ、4.8%減の1万4127元、1-6月はコントロール目標に比べ6.1%減の1平方m当たり1万3948元、1-7月は8.2%減の1万3623元となり、いずれも下落傾向にある。

北京市房協の陳志副秘書長によると、「北京市は国内で最も厳しい購入制限政策を実施し、投機や投資に手厳しい打撃を加えると同時に、保障性住宅とミッド・ローエンド住宅の供給を増やし、需給矛盾を明らかに緩和している」と言っている。

2008年に、北京の四環地区は不動産市場の主戦場として先行して値下げをした。
現在、五環・六環は、四環に代わり、マクロコントロールの矢面に立たされている。
しかも地理的位置の優勢さに、より大きな影響を受けている。
不動産市場の主戦場に大規模な値下げがみられ、購入制限がすでに奏効していることが明になっている。

調査によると、四環内の値下げはほとんどみられず、値下げは四環外のプロジェクトにとどまっている状況から、マクロコントロールが奏効しているとはいえないとの疑問の声も浮上している。

大幅な値下げは郊外に集中し、さらに通州などでも値下げ効果が広がり始めた。例えば、通州区に近い朝陽管荘地区の不動産価格も20%の下落幅がみられたと報告している。

これは北京市で始まり、今後は他の都市にも波及することだろう。

日本でもそうであったが、最初に不動産のバブルが発生し、そのバブルが他分野に拡大すると共に不動産のバブルは沈静化し、安定する。

新華社は2011年02月23日に、国務院新聞弁行室が2011年02月22日午前に開いた記者会見で、中国国有資産監督管理委員会の邵寧副主任(国务院国有资产监督管理委员会副主任邵宁)が第11次五カ年計画の中央企業改革の状況と、第12次五カ年計画の全体構想を説明し、中国の国有企業が、副業の不動産業から20社が撤退した。

新華社は2010年12月27日に、中央メディア取材団(中央媒体采访团)は、12月12日から19日まで、北京からスタートし、スーポー(淄博)、済南(济南)、西安、運城(运城)、重慶(重庆)の各都市を経由し、そこから広州(广州)に向かい、ゴールの清遠市(清远市)まで、山東、山西、重慶、広東各地の不動産市場を重点としたフィールド調査を実施し、その結果、現在の住宅価格は10年前から10倍(房价10年涨10倍)以上値上がりしたことが明らかになったと報告した。

BBC Newsのロバート・ペストン(Robert Pesto)は2010年11月13日に、レポートで、中国のモンゴル地区で起こっている建築ブーム、不動産ブームで、膨大なゴーストタウンを紹介した。

中央日報は2009年08月28日に、北京大学光華管理学院のマイケル・ペティス教授(金融)が最近、中国経済について述べた言葉として、「最近の中国を見ていると、1987年の日本を思い出す」と言ったと報告した。

バブル期の1989年5月に基本計画が発表され、1996年3月から東京の湾岸で開催される予定でった東京フロンティア協会の世界都市博覧会(WORLD CITY EXPO TOKYO ''96)が、1995年05月31日に中止になった。

三越が1988年11月28日に、ピカソの「軽業師と若い道化師(Pablo Picasso. Acrobat and Young Harlequin,1905)」を2090£(約47億円)で落札した。

国土庁(当時)が1987年09月30日に、バブル最盛期の基準地価を発表した。

ロンドンのクリスティーズが開催したオークションで1987年03月30日に、バブル狂であった時代に安田火災海上が、オーストラリアの収集家アラン・ボンドと最後まで争って、ゴッホ(Vincent van Gogh/1853 - 1890)の「ひまわり」を2500万£(当時約54億円)で落札した。

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