2011年06月14日

日本銀行が、中小企業を助けるために5000億円の信用限度額を公開。

BBC Newsは、日本銀行(BOJ/Bank of Japan)が金融政策決定会合で、国内の中小企業を支援するために5000億円の信用限度額を公開したと報告した。

一気に何かを実施しようとするなら、ほぼ金利がただの借金ができる。
これを利用しない手はない!

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新たに対象とする投融資は、出資など資本性を有する投融資のほか、ABL(Asset Based Lending)と呼ばれる不動産担保や人的保証に依存しない融資で、成長基盤強化支援資金供給の対象先金融機関が対象。貸付期間は原則2年で、1回の借り換えが可能である。
金融機関ごとの上限は500億円で、受付期間は2012年3月末。金融機関は10年4月以降に行った出資、ABL等の残高の範囲で借り入れができる。
つまり、銀行が傍系親族として不動産担保を使用しないで、より小さい会社にローンを広げるのにこの資金が利用できる。

日本企業は地震と津波によって引き起こされた破壊に刺激されて、厳しい時間に直面している。

また、BOJは5000億円を上限として、政策金利の金利をゼロと年0.1%を据え置き、金利で最長4年間の貸し付けを行う新しい枠組みを決定した。
資産買い入れ等基金のうち、長期国債や社債、指数連動型上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT)など金融資産買い入れは「10兆円」、固定金利方式の共通担保オペは「30兆円」、長期国債の買い入れ額は「月1.8兆円」にいずれも据え置いた。

金融市場調節方針は変わりがなく、現状維持とすることを全員一致で決定した。

日本銀行は2010年に、成長分野への投資促進に向け、民間金融機関に政策金利(0.1%)で原則1年、乗り換えにより最長4年、資金を貸し出す「成長基盤強化を支援するための資金供給」制度を導入し、これまでに計4回実施した。
受付期限は2012年3月末だが、今月8日時点の総貸付残高は約2兆9424億円と、上限の3兆円にほぼ達している。

出席委員:
議長 白川 方明 (総裁)
山口 廣秀 (副総裁)
西村 淸彦 (副総裁)
野田 忠男 (審議委員)
中村 清次 (審議委員)
亀崎 英敏 (審議委員)
宮尾 龍蔵 (審議委員)
森本 宜久 (審議委員)
白井 早由里(審議委員)

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