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2011年06月14日

内閣は、東京電力の損害賠償補償計画を承認した。

BBC Newsは内閣は閣議で、東京電力福島第1原発事故等の賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法案」を承認したと報告した。

「原子力損害賠償支援機構法案」の趣旨は、
被害者への迅速・適切な賠償
事故による事業者(東京電力等)の悪影響の回避
安定した電力供給の確保を実現するため、東京電力の負う損害賠償を支援すると説明されている。

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具体的には、「原子力損害賠償支援機構」という法人を新設し、電力会社が原発事故による損害賠償を支払う際に、機構が資金の交付や株式の引受け、融資、社債の購入などで資金援助する。
また機構は、原子力や経済の専門家らからなる「運営委員会」を設置し、援助に価するかなどの重要事項を議決する。
資金の調達方法は、機構は政府保証債の発行や金融機関から借入れると規定されている。
他にも、全国の電力会社(原子力事業者)は、機構に対して毎年度負担金を納付する義務も規定されている。

ただし、「原子力損害賠償支援機構法案」は、議会によって承認される必要がある。

東京電力は、損失をUS$150億と報告して、今年、補償としてUS$1000億以上支払わなければならないかもしれない。

経済産業大臣の海江田万里は、政府が、できるだけ早く議会に請求を提出することを目指したと言った。

東京株式市場は、ほぼ全面高の展開となり、東京電力の株価は、50円高の249円と、制限値幅いっぱいまで値上がりするストップ高で取引を終えた。
福島第一原子力発電所の事故の損害賠償を支援する法案が閣議決定されたことが好感された。

承認されたが、問題はこれからで、どう最終的に実行されるかと言うことになる。

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