2010年12月17日

中国の2011年の消費者物価指数上昇率が4.2%程度と予測。

新華社は上海証券報(上海证券报)からの情報として2010年12月20日に、2010年12月17日に行われた経済関連会議で、専門家は中国の2011年の消費者物価指数(CPI)上昇率が4.2%程度となり、第1四半期も高水準の伸びが続くとの見方を示したと報告した。

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中国では2010年にCPI上昇率が高い月が続き、11月には5.1を記録した。

中銀国際控股のチーフエコノミスト曹遠征は、2011年の中国のCPI上昇が約4.2%の水準となり、上昇率は前半に高く、徐々に下がる流れとなると予測し、単月では5%を超える可能性もあると言った。

また、国務院発展研究センターの劉世錦主任は、
「資産価格と不動産価格をはじめとする物価の安定化が当面の急務だ」と指摘した。

CPI上昇のピーク値は6%以内に抑えられ、2011年第1四半期に現われた後、伸びが鈍化していくとの見方を示した。

さらに、「不透明感の高まりを受け、中長期的に中国経済成長率は7%前後に下がる。2011年は第12次5カ年計画のスタート年であり、投資衝動が強いほか、輸入インフレの圧力がさらに加わる恐れがある」と述べた。

このほか、ドイツ銀行(Deutsche Bank)の中国市場担当チーフエコノミスト馬駿専務取締役は、
「中国ではインフレはすでに予想の問題ではなく、厳しい現実的試練となっている。中国内部だけでなく、世界のコモディティにも関係があるため、制御不可能な要素がある。インフレ圧力が経済にもたらすマイナスの影響を十分に認識する必要がある」と話している。

日本ではデフレであるが、中国はインフレに向かっている。

馬駿専務取締役は、この「マイナスの影響」の要素について、
(1)深刻なインフレがインフレ予想を高める上、さらにインフレを刺激する恐れがあること
(2)インフレが収入分配に跳ね返り、低所得層の経済圧力を大きくすること
(3)短期間内にタイムリーかつ効果的な対策を講じなければ、さらに厳しい政策が実施される可能性があると、3点を挙げ、経済の波乱を招く恐れがあることを指摘している。

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