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2010-03-12

世界初、自由参加で、ブログ式会員制オンライン・ショップを公開した。

オンライン・ショップ

世界経済が大恐慌で大打撃を受けた。
しかし、日本政府の対応は、今も大手企業や大手量販店の支援に躍起で、もっとも苦しんでいる一般国民からさらに金を絞りださせる手段に出ている。

一番苦しんでいるのは、地方の小さな小売店であり、社会的保証の少ない個人である。

日本経済は、緊急を要している。

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そこで、世界初の会員制オンライン・ショップのブログを2010年03月12日に公開した。
ブログ会員は、自由に何でも販売でき、中間マージンを取られることもない。
売っただけ、全額が会員の収入になる。

購入者は、会員になる必要もない。
つまり、誰でも自由に、何でも売れ、何でも買えるコミュニティを構築した。

2010年04月01日までの会員申込者には、特別に6ヶ月間(2010年10月31日まで)、お試し期間として、会費を免除し、登録料も無料にすると発表した。

オンライン・ショップを個人で構築するには、大変な労力を必要とし、さらに巨額な資金を必要とする。
さらにそこに顧客がやって来る可能性は非常に低い。

そこで、一番苦しんでいる地方の小さな小売店や、社会的保証の少ない個人が誰でも自由に、何でも売れ、何でも買えるコミュニティをブログ方式で提供した。

つまり、大手企業や大手量販店を支援するのではなく、一番苦しんでいる地方の小さな小売店や、社会的保証の少ない個人を支援できるデジタル経済方式として、誰でも自由に、何でも売れ、何でも買える環境を構築した。

ただし、これまでの個人が独立したブログではない。
オンライン・ショップということで、商品をカテゴリーで区分し、全員がコミュニティの中で交錯しながら、同時に個人だけでも検索可能な方式にした。

また、このカテゴリーにない物は、会員から要求され次第、それを検討して、新規カテゴリーも容易に提供できるようになっている。

多くのオンライン・ショップでは、売ったり買ったりした場合にが中間マージンを搾取している。

これは、宗教活動に似て、もっとも貧乏な人から、金をむしり取ろうとしていることになり、オンライン・ショップ経営者にもっとも多くのお金が流れ込む方式になっている。

これではもっとも苦しんでいる人を助けるという偽善にすぎない。

ただし、会員制オンライン・ショップを作るに当たって、古い物を販売するには「古物取引法」という厄介な法律による規制がある。

ところがこの法律は、個人的な売買は規制していない。

そこで、会員制オンライン・ショップのブログは、アンティーク、古物、中古を扱う「u-Antiq-Time.jp」と古物ではない商品を扱う「on-The-Time.jp」に区分した。

ただし、会員になれば、その両方のどちらでも販売できる権利が欲しいと考え、アンティーク、古物、中古を扱う「u-Antiq-Time.jp」と古物ではない商品を扱う「on-The-Time.jp」の両方で、自由に販売できるようにしている。

すでに、複数の会員申し込みもあり、現在販売するモノを作ったり、探している状況のようである。

EUBusiness, EUObserverは2009年08月04日に、「Majority of Europeans regularly use the Internet: study 」を公開し、すべてのヨーロッパ人の約半分が定期的にインターネットを使用し、それは新しい「デジタル世代(digital generation)」の出現を強調した。

情報社会とメディア委員会委員(EU Commissioner for Information Society and Media)のヴィヴィアーヌ・レディング(Viviane Reding)は、「ヨーロッパのデジタル経済には、すべてのセクターで膨大な収入を生成する途方もない可能性があります。」と書いている。

つまり、近い将来、世界の経済の半分をデジタル経済が担うと予測する意見が急増している。

林芳正経済財政担当大臣は2009年07月24日に、閣議に「平成21 年度年次経済財政報告(経済財政白書)」を提出し、2009年の春になって、最悪期を脱したという意味で、「底打ち」したと考えられると報告した。
しかし、
経済財政担当大臣などはすぐに、「底打ち」という言葉を使うが、今回の全世界規模の大恐慌に対して、起こる前に警告していた経済学者は、これまでに起こった大恐慌の歴史的経緯から、途中で小さな浮き沈みはあるが、2年間は落ち続けると予測している。
とくにそのような途中で起こる小さな浮き沈みに対して意見を言う経済学者に振り回されないことを警告している。

EUBusiness, EUObserverは2009年08月04日に、「Majority of Europeans regularly use the Internet: study 」を公開し、すべてのヨーロッパ人の約半分が定期的にインターネットを使用し、それは新しい「デジタル世代(digital generation)」の出現を強調したと報告した。
情報社会とメディア委員会委員(EU Commissioner for Information Society and Media)のヴィヴィアーヌ・レディング(Viviane Reding)は、「ヨーロッパのデジタル経済には、すべてのセクターで膨大な収入を生成する途方もない可能性があります。」と書いている。

AFPは2009年08月16日に、日本の共同通信が発表した主要企業108社のアンケート結果を発表し、2010年前半までに景気が回復すると考える企業が、全体の3分の2にあたる計71社だったと報告した。

しかし、イギリスのdailymailは2009年08月19日に、公式の統計が、ドイツ、フランス、および日本が第2四半期に不況から出て来たことを示した後に、外務書記アリステア・ダーリング(Alistair Darling)は、成長が今年再開しているといい、IMFは2009年08月18日に、第2次世界戦争以来世界経済が深刻な不況から最終的に回復していると宣言したと報告した。

ロイターは、IMFのチーフエコノミストであるブランシャール(Olivier Blanchard)は2009年8月19日に発表される論文で「世界的な経済の回復は既に始まっているが、潜在的経済成長率は金融危機前よりも低下する可能性が高い」との見解を示し、潜在成長率が今回の金融危機前に比べて低下する可能性を指摘して、「方向転換は単純にはいかない」とし「(今回の)危機は深刻な傷を残した。それは需給両面に今後何年も影響するだろう」と説明した。

新興国、特に中国は大きな役割を担う必要があるとして、「米国の観点からすると、中国の経常黒字縮小は需要拡大、景気回復維持の一助となる」と指摘し、米国は輸出、アジアは輸入に焦点を当てる必要があるとの認識を示した。
米国の輸出とアジアの輸入を増やす方向での均衡化に失敗すれば、将来像は一段と暗くなり、その場合、弱い米景気回復は、民間需要が回復するまで財政出動による景気対策を延長するよう求める政治的圧力の高まりを招くと指摘し、このような悲観的なシナリオの下では、ドルが「無秩序に」下落する可能性があり、不安定感・不透明感が再び高まれば、それ自体が回復を妨げかねないと警告した。

朝鮮日報は2009年08月29日に、「衆院選:日本国民が自民党に背を向けたワケ」を公開した。
自民党は中曽根政権下の1986年、300議席を獲得したのをピークに、下り坂を転げ落ち続けてきた。
1990年には議席を275、1993年には223 まで減らした。
このとき、第1党の座は守ったものの、初めて野党による連立政権の誕生を許し、10カ月間の野党暮らしを余儀なくされた。
1986年に143議席を獲得した後、過半数に達したことはない。
1991年に546万人だった党員の数は、2007年には110万人にまで減った。
経済の低迷によってパイが小さくなったため、自民党の支配構造も根元から崩れていた。
それでも自民党は、派閥政治から脱却できなかった。
2006年以降、1年ごとに首相が交代した。
責任を取ることもなく、国民に信を問うこともなかった。
議員たちの世襲問題もまた深刻化している。
こうした問題点が一気に噴き出したことで、今回政権交代という大きな流れに直結している。

中央日報は、【コラム】日本企業の反撃を公開し、2008年の金融危機で世界経済が混乱した時、両国ともに輸出に対する依存度が高く、先進国の不況で貿易が委縮すれば、間違いなくその影響を受けるから、韓国と日本はともに大きな衝撃を受けると予想され、実際、2008年10?12月期、韓国経済の成長率は前期比で?5.1%、日本経済も?3%台に急落した。
しかし今年は両国の雰囲気が大きく異なる。
韓国は比較的速い回復を見せ、4?6月期は前期比2.6%成長した半面、日本の回復が遅れ、失業率も5.7%と最悪の水準を記録している。
難攻不落と見なされてきた日本企業の地位が経済危機で揺れている。
世界市場で激しい競争を繰り広げた韓国企業にとって絶好の機会が訪れた。
韓国は、日本へのライバル心がもの凄い状態になってきている。
そして、その可能性が見えてきたと信じている。

Cellular- Newsは2009年10月11日に、経済として現れる際にインターネットの社会的で経済の影響を分析するため、BCG(Boston Consulting Group)とTelenor Groupが実施した研究調査を紹介し、新興経済におけるインターネットの増強された採用がビジネスの生産性を加速できることを示して、その結果新しい研究、仕事、および政府収入を発生させることが可能であると報告した。
Telenor Groupは、2009年10月5日から9日までジュネーブで開催された「ITU Telecom World 2009」で研究調査を発表し、グローバルな電気通信と情報コミュニケーションセクターからの経営者とすべての利害関係者を引き付けた。

BCG(Boston Consulting Group)のマネージング・パートナーであるノット・ハンネス(Knut Haanaes)はオスロで、「これらの国での固定回線規制から見て、インターネットの成長の次の波はワイヤレス・アクセス技術で起こりそうです。」
「ダウンロード速度は固定回線技術に比例して制限されるが、ワイヤレスは初公開のための低工事コストと、より短いスケジュールでこれを補います。」と言っている。
これは、本当のユビキタスの時代がどんどん近づいていることを証明したとも言える。

VNU Netは、EU(European Union/ヨーロッパ連合)が投資で革新を支持するように設計された世界のビジョンについて概説した新しい戦略を公開したと報告した。
EUの目標は、確実にデジタル経済が次世代の経済で半分を担うと確信している。
EU情報社会とメディア委員(EU commissioner for information society and media)であるヴィヴィアーヌ・レーディング(Viviane Reding)は木曜日のスピーチで、インターネットにはヨーロッパのシステムをよりスマートにし、より多くするパワーがあり、全面的に効率的であると言った。
実は、インターネットで利用する電気エネルギーは、ある特定のエントロピー技術を採用することで、永久運動として無制限に切り替えることが可能で、それは低い排出量、より良いヘルスケアの確保も可能にする。
つまり、デジタル経済が将来の経済で半分を担うという考えの根本は、そこに隠されている。

韓国の中央日報は、鳩山経済チームでは「失われた20年」防げないを公開し、異端と呼ばれるイギリスのサウサンプトン大学(University of Southampton)経済学教授リハルト・ベルナー(Richard Berner )の意見を紹介し、藤井裕久財務相のようなオールドボーイは日本を救う能力がないため」 「鳩山内閣は日本を不況から救い出せない」と言ったと報告した。

韓国の中央日報は、【送年企画】世界経済危機の原因と解決法として、2001年に情報の非対称理論でノーベル経済学賞を共同受賞し、世界銀行(IBRD)副総裁を務め、クリントン政権ではホワイトハウス経済諮問委員会委員長を務めたジョセフ・スティグリッツ(Joseph E Stiglitz)の解説を掲載した。
2009年を振り返りながら言える最善の言葉は「この程度で済んで幸い」ではないだろかと言っている。
その間、人類は貴重な教訓を得た。
最初の教訓は、市場には自律調整機能がないと言うことである。
適切な規制をしなければいつも一線を越えてしまう。
なぜアダム・スミスの'見えざる手'が見えないのかを改めて知ることになった。
政府は富裕層からお金を集めて貧困層に分配する、というのがわれわれの常識だが、危機に直面した個人を助けるために作られた社会安全網が、銀行にまで救済の手を差し伸べ、さらに投資銀行・保険会社・自動車会社、また自動車消費者金融会社も次々と恩恵を受けた。

Cellular- Newsは2010年02月11日に、AP通信が Silicon Valley Community FoundationとJoint Ventureが発表したレポートから「Report says Silicon Valley economy sputtering(レポートはシリコンバレー経済スパッタリング(ツバキを飛ばす)を書いている)」を公開したと報告した。
雇用の喪失、萎縮で、外国の才能が水たまりになり、「新しい不確実性のフェーズ(new phase of uncertainty)」に入って、政府による立法上の投資停滞の低下は、危険な技術で中心候補に立つかもしれないと分析している。

中華人民共和国国家統計局は2010年02月25日に、「2009年国民経済と社会発展統計公報」を発表し、全国各民族人民党中央は、?小平理論と「三つの代表」の重要な思想を国務院の指導もとで、徹底した科学的な発展、積極的な財政政策、適度のゆとりある貨幣政策を実施し、国際金融危機に対応したた計画と政策と措施に受け、全国民の経済情勢は良い報告に向かいはじめ、各社会事業は新しい進展を始めていると報告した。
70の大中都市で、家屋の販売価格は1.5%上昇して、その中の新築の住宅の価格は1.3%上昇し、中古の住宅の価格は2.4%上昇した。
2009年末の全国就業人員は77,995万人で、2008年と比べて515万人増加した。
その中で都市部での就業人員は31,120万人で、910万人を増加し、新しく1102万人が増加した。
年末の都市での失業率は4.3%で、2008年比べて0.1%上昇した。
2009年末の国家外貨準備高はUS$23992億で、2008年比べてUS$4531億増加した。
2009年末の人民元相場はUS$1当たり6.8282人民元で、2008年比べて0.1%価値が上昇した。
年間の財政収入は68,477億元、2008年比べて7147億元増加し、11.7%増大した。その中の税収は59,515億元で、5291億元増加して、9.8%増大したと報告した。
中国は、国際金融危機を脱したと言える。

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