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障害者週間

国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として、従来の「障害者の日」(12月9日)に代わるものとして、1995年6月27日に、当時の総理府(現:内閣府)障害者施策推進本部により、障害者基本法の公布日で、「国際障害者デー」でもある12月3日を起点とし、障害者の日である12月9日までの1週間と定めた。

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2004年の障害者基本法改正により、12月3日-12月9日を障害者週間とする旨が法律に明記された。

障害者基本法
第7条 国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めるため、障害者週間を設ける。
2 障害者週間は、12月3日から12月9日までの1週間とする。
3 国及び地方公共団体は、障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。

「障害者週間」の実施について

平成16年12月1日
障害者施策推進本部決定

 本年6月に障害者基本法が改正され、障害を理由とする差別禁止の理念が法律に明記されるとともに、12月9日の「障害者の日」が12月3日から9日までの「障害者週間」に拡大されたところである。
 「障害者週間」については、これまで障害者施策推進本部決定(平成7年6月27日)に基づき設定・実施されてきたところであるが、障害者基本法の改正の趣旨を踏まえ、国民生活への差別禁止理念の徹底に向けた一層の啓発活動を推進していく必要がある。
 このため、今後の「障害者週間」の実施については、以下の事項を踏まえて、効果的な啓発活動の展開を図るものとする。

1.強調テーマ

* 共生社会(障害の有無にかかわらず誰もが人格と個性を尊重し支え合う社会)の理念の普及
* 障害に関する国民理解の促進
* 国民一人一人が日常生活や事業活動の中で自ら実施できる配慮や工夫の周知

2.国民各層への呼び掛け

* 上記強調テーマに基づく啓発活動を推進するため、別紙「共に生きる社会を作るために〜身につけよう心の身だしなみ〜」に掲げる考え方に立った積極的な取組について、幅広く国民各層に呼び掛ける。

3.推進方策

* 障害のある者が主体的に参加できるような啓発活動の展開
* 若い世代を中心とした触れ合い交流行事の実施
* 優良事例紹介や障害疑似体験等の効果的な啓発行事の実施
* 国民各層が幅広く参加できるような週末を含めた啓発行事の実施

4.推進体制

* 関係団体との連携も含め、障害者週間にふさわしい行事等の実施に努める。
* 地方公共団体、障害者団体、民間機関等に対して、障害者週間に関連した行事等の実施を呼び掛けるとともに、これらの団体等が啓発活動を効果的に実施できるよう協力する。

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