2009-10-30

米国大統領、非常時にインターネットを完全に管理下に置く法案。

FactCheck.orgは「Ask FactCheck」で、オバマ大統領は「コンピュータを外すか、お気に入りのWebサイトを止めるか、またはメールを妨げる権力を求めていますか?という質問を2009年10月23日に受け付けたと報告した。

その答えとして、上院の法案では、大統領が「cybersecurity emergency(サイバーセキュリティの非常時)」に、すべてのアクセス権を政府が掌握し、「critical infrastructure(重要なインフラ)」ネットワークを制限する場合があるでしょう。

しかし、それには民主党、共和党両党の支持があり、多くの評論家もオバマ大統領はすぐにすべての個人的なインターネット・トラフィックを止めることができるというわけではないことを認めていると報告している。

この法案は、民主党のジェイ・ロックフェラー(Senator Jay Rockefeller/D-WV)と共和党のオリンピア・スノー(Republican Sen. Olympia Snowe of Maine)によって2009年4月1日に、S.773で「The Cybersecurity Act of 2009」法案として上院に提出された。

この法案には、共和党全国委員会議長ビル・ブロック(Bill Brock)、元共和党議長ビル・フリスト(Bill Frist)、元民主党議長サム・ナン(Sam Nunn)上院議員、元国務長官のヘンリー・キッシンジャー(Henry Kissinger)も受託者になっている。

その上、ロックフェラーとスノーは、「サイバー犯罪、グローバルなサイバー・スパイ活動、および潜在的に合衆国の重要インフラを無力にすることができたサイバー攻撃」のために法案を導入すると言った。

それは戦争時などの緊急時の大統領権限をサイバースペースにも採用できる法案で、すべての個人的なトラフィック、特定のWebサイトまたはメール送付者を狙うと主張しているスパム・メールは「間違っている」と答えている。

これは、CSIS( Center for Strategic and International Studies/戦略国際研究センター)によるレポート「第44大統領職のためにサイバースペースを保証(Securing Cyberspace for the 44th Presidency)」で概説されたことに対する応答として提出された。

このレポートには「現在のサイバーセキュリティは米国国家にとって、重大な国家安全問題です。」と書かれている。

これまでの戦争に対応するようにサイバー戦争にも同様の対応を可能にするものであると説明している。

これらからも判るように、米国は完全にサイバー戦争を視野に入れている。

ただし、前ブッシュ米国大統領のように、大統領権限を悪用するととんでもない結果になることも含まれていることも事実である。

最後はその責任者の資質と言うことだろうが、ヒトラーも後から資質が問われているが、内部の関係者は完全に信じていたという歴史もある。