2009-10-29

フランチャイズチェーン店舗数で、はじめて減少。

美容と医学の科学

JFA(日本フランチャイズチェーン協会/Japan Franchise Association)は、毎月1回発表しているフランチャイズチェーンの実態調査「2008 年度JFAフランチャイズチェーン統計調査」を公開し、フランチャイズチェーン(FC)産業の店舗数が2008年度に前年度比で12%(15 チェーン減)で、調査始まって以来初めて減少に転じたと報告した。

国内の総店舗数(直営店と加盟店の合計)は23 万822 店舗で、前年度比-2.1%(4,864 店減)し、店舗数の減少も調査始まって以来初のできごとであった。

ただし、フランチャイズチェーンの末端売上高は20 兆8,087 億円で前年度比+2.5%(5,049 億円)増加した。

小売業での店舗数は前年度比+3.6%、売上高は同+6.2%の伸びとなった。
小売業分野で高い伸び率を示したのが、「家具・什器・家庭用品関係小売」に属する「家電量販店」で、店舗数は前年度比+12.4%と2ケタ台の増加。売上高はさらに伸張して同+16.8%であった。
また、「医薬品・書籍・スポーツ用品・中古品関係小売」に属する「ドラッグストア」も、家電量販店業界と同様フランチャイズ方式による業界再編が急となり、結果として店舗数は前年比+20.6%に、売上高は同+28.1%であった。

コンビニエンスストアは、店舗数は+2.7%、売上高は+6.6%増加した。
これは、taspo制度導入によるたばこの売上増加が大きな要因であった。

外食業では、チェーン数、店舗数、売上高ともに前年度より減少し、そのうち売上高は-2.4%後退している。
とくに外食フランチャイズの中で、やや後退しているのが「日本料理・寿司店」分野で、ここでは回転寿司の成長鈍化が響いていると報告している。

サービス業では、理容・美容関連で大幅な増加が見られたが、サービス業全体では1チェーンの減少で、店舗数も前年度比-7.1%の減少で、売上高も-8.9%という減少結果であった。
サービス・フランチャイズの分野で売上高がプラス成長をみせたのが「理容・美容」で、低料金の新業態店の新規参入と店舗拡大が盛んで、拡大の勢いが続いて店舗数は+4.3%、売上高は+1.2%であったが、レンタカー関連と機器レンタル関連ビジネスがやや後退し、総合では前年度を割り込んでしまった。
「住宅建築・リフォーム・ビルメンテナンス」関連では、不動産仲介と住宅建築が前年度を割り込む一方で、住宅リフォーム関連が拡大した。

つまり、フランチャイズチェーン全体の売り上げは伸びていたが、外食業とサービス業が店舗数、売上高ともに前年度より減少していた。

マーケット環境がこの不景気で大きく移動を開始した。