インド政府、全国民12桁の数字、指紋、虹彩で、商機と危険を生む改革。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月24日に、インド政府のUIDAI(Unique Identification Authority of India/インド固有識別番号庁)は2010年、世界有数の生体認証システムの登録を開始したと報告した。

その名称は「Aadhaar(アドハー)」。

三菱東京UFJ、CIMBの全保有株式売却!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月21日に、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と、その傘下の三菱東京UFJ銀行は、マレーシアの金融大手CIMBグループ・ホールディングス(CIMB:Bursa Malays/ommerce International Merchant Bankers/商業国際貿易商銀行)の全保有株式を売却したと発表した。

売却理由については、資本運営の最適化を進める上で、見直しを行ったと説明している。
売却額は25億5,700万リンギ(約680億円)。

韓国の新しいクレジットカード決済は、割り勘が簡単!

アジア経済ニュースNNA ASIAは、韓国の飲食店などで、1枚のクレジットカードを使いスムーズに割り勘ができるようになる見通しが明らかになったと報告した。

みずほも、仮想通貨「Jコイン(仮称)」創設を表明!

日本経済新聞 電子版は、みずほフィナンシャルグループの山田大介常務執行役員は2017年09月20日に、円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン(仮称)」を創設する考えを明らかにしたと報告した。

香港の「債券通」は、来月にもDVP決済方式導入か!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月20日に、大公報、信報による2017年09月19日の情報として、2017年07月03日に始まった香港と中国本土間の債券相互取引「債券通(Bond Connect/ボンドコネクト)」で、2017年10月末にも証券の受け渡しと資金の決済とを同時に履行するDVP(Delivery Versus Paymentデリバリー・バーサス・ペイメント/DAP/Delivery Against Payment)決済方式が導入されるとの観測が出ている。

全国銀行協会の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」はbitFlyerをパートナーベンダーに選定。

bitFlyerは2017年09月14日に、三菱UFJフィナンシャル・ グループの平野信行社長が会長を務める一般社団法人全国銀行協会の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」の実証実験環境を提供するパートナーベンダーとして選定されたと報告した。

ブロックチェーンという言葉は、一般化したようだが、Satoshi Nakamotoが開発したBitcoinの中核技術を原型とするデータベースであるブロックチェーン(Blockchain)は、今も進化し、多くのところで独自に開発が進んで、単一のものではなくなってきている。

そして、bitFlyerが独自開発したブロックチェーン「miyabi」を実証実験環境のひとつとして提供し、2017年10月中を目途に、ブロックチェーン連携プラットフォームは稼動を開始する予定にしている。

bitFlyer以外のパートナーベンダーとしては、NTTデータ、日立製作所、富士通が選ばれている。

仮想通貨不正アクセスで被害、今年1〜7月に33件、被害7,650万円。

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2017年09月07日に、警察庁は2017年09月07日に01〜06月の定点観測の結果を公表し、ネット上でサイバー攻撃を狙っているとみられる不審なアクセスが高水準で続いていると報告した。

不正侵入を図ったり、セキュリティー上の欠陥を探したりする不審アクセスは1日平均2008.4件で、過去最多の2016年下半期(2258.6件)は下回ったが、昨年上半期(1119.1件)の約8割増だった。

仮想通貨が不正アクセスによって別のアカウントに勝手に送金される事件が今年01〜07月に33件あったことも分かった。

総額約7,650万円相当の被害が確認された。

中国教育部、消費者金融に、大学生への貸し出し禁止!

AFPは2017年09月12日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、中国教育部財務司(中国教育部财务司)の趙建軍(赵建军/Zhao Jianjun)副司長は2017年09月06日に行われた教育部の記者会見で、大学生向けの消費者金融管理規規範(消费者金融管理规规范)により、いかなる消費者金融企業も在学中の大学生に金を貸してはならないとし、学生の経済的需要に応えるべく、正規の銀行が大学生を対象とした少額ローンの仕組みを設けることを奨励すると発表したと報告した。

三井住友銀行、マレーシア現地法人にUS$2.05億増資。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月05日に、三井住友銀行は全額出資子会社のマレーシア三井住友銀行(Sumitomo Mitsui Banking Corporation Malaysia Berhad)にUS$2億500万(約222億5,840万円)の資本金増資を実施した。

これにより、マレーシア三井住友銀行の払込済資本金は、これまでの15億7,500万リンギ(約400億8,140万円)から24億5,300万リンギに増加したと報告した。

金融庁!過剰融資問題で銀行カードローンで集中検査。

毎日新聞、日本経済新聞 電子版、朝日新聞デジタルは2017年09月01日に、過剰融資が問題視されている銀行カードローンの実態を把握するため、金融庁(FSA/Financial Services Agency)は2017年09月01日に、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクや、貸付残高が多い地方銀行など、まずは十数行に立ち入り検査をすると発表した。

結果次第で対象行を増やし、悪質なら行政処分もすることにしていると報告した。

生活資金などに困る人々らが高金利であっても背に腹はかえられずカードローンを使うケースも多いが、近年の融資額の伸びが異例に大きいことから調査が必要と判断した。

貸金業者に適用する貸し出し上限を銀行にも導入するかも焦点になる。

OCBC、送金手続き可能なキーボード提供。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月30日に、シンガポールの金融大手OCBC銀行(华侨银行/OCBC Bank/Oversea-Chinese Banking Corporation Bank/華僑銀行)は2017年08月28日に、スマートフォン向けのキーボードシステムとして「OCBCキーボード」の提供を開始したと報告した。

マカオのATM規制で、香港でATM引き出し急増!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは、マカオのATM(automatic teller machine/cash machine/automated/現金自動預払機)で、銀聯カードを保有する中国本土住民を対象とした顔認証機能が導入された5月以降、香港では銀聯カードによるATMでの現金引き出しが急増しているようだが、HKMA(Hong Kong Monetary Authority/香港金融管理局)は、この報道について「否定も肯定もできない」としていると、南華早報(South China Morning Post/サウスチャイナ・モーニングポスト)に伝えた。

東芝が、保有する銀行株を相次いで売却?

日本経済新聞 電子版は、経営再建中の東芝が、保有する銀行株を相次いで売却しているという観測が広がっていると報告した。

半導体メモリー事業の売却が一歩前進したと伝わった2017年08月23日に東芝株は上昇したが、仮に売却が成功しても再生への道は険しい。そんな東芝の苦境を示す一例と市場関係者は受け止めている。

2017年08月23日にに話題となったのが、11時41分の東証の立会外で成立した三菱UFJ株の大口取引であった。約定価格は649円で株数は987万9000株。

金額にして64億円に上る。

中国で、海外でのカード利用報告義務開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月07日に、中国国家外貨管理局は2017年08月03日に、中国の銀行カードが海外で使用された情報を同局へ報告するようカード発行銀行に義務付ける新制度について、2017年08月21日から試験運用を開始すると発表した。

正式な運用は2017年09月01日からだが、実質的に前倒しで情報収集を始める形となる。

北朝鮮のリスク緩和で、先物4000億円の売り「失敗」!

日本経済新聞 電子版は、日経QUICKニュース(NQN)からの情報として、北朝鮮のリスク緩和で、東京株式市場で日経平均株価にまで影響したと報告した。

Bitcoinの峠越えも影響しているのだろうか?

2017年08月15日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比252円(1.3%)高の1万9789円と反発した。

米国政府高官の発言などを受け、北朝鮮リスクへの警戒がいったん後退した。

スペインのBBVAは、モバイル金融サービス成長を歓迎。

Mobile World Liveは、スペイン巨大銀行BBVA(Banco Bilbao Vizcaya Argentaria)は、国内市場で300万人のモバイルApp顧客に達し、インタラクションは5月に、1年前と比べて135%上がったと報告した。

ステートメントにおいて、多国籍の銀行は、12月と5月の間にスペインのモバイル顧客数が30%増大したを言った
それはスマートフォンのインタラクションを5,600万回を記録した。

投機筋の持ち高膨らみ、たまる円高マグマ。

日本経済新聞 電子版は、US$1=110円台前半で膠着する円相場が、投機筋による円買いマグマがたまり続けているため、ちょっとしたきっかけで円高・ドル安へ大きく振れるとの見方が出てきたと報告した。

世界の金融市場は空前のカネ余りで、株・債券・為替のいずれも相場が振れやすくなっている。
自国内の取引材料が限られる円は現在身動きが取りにくいが、世界市場の動向次第で一気に動くかもしれないと伝えている。

三菱UFJが、「IoT」で自動発注・決済システムを開発。

日本経済新聞 電子版は、三菱UFJフィナンシャル・グループは、あらゆるモノがネットでつながる「IoT(Internet of Things/物インターネット)」の決済システムを開発すると報告した。

家電や自動車のメーカーなどと組み、モノやサービスをネットで自動発注して決済まで終えられる仕組みをつくる。IoTに適した金融のインフラを整え、新しいサービスの普及を後押しする。

2017年10月に「ジャパン・デジタル・デザイン」と呼ぶ新会社を立ち上げる。資本金は30億円で当初は三菱UFJが全額出資する。

米国での外国為替市場不正訴訟和解。

毎日新聞は、ロイター通信からの情報として、米国で起訴された外国為替市場(foreign exchange market)での不正を巡る訴訟で、三菱東京UFJ銀行や欧米の計5金融機関が計US$1億1120万(約120億円)を投資家らに支払うことで、和解したことが分かったと報告した。

原告の投資家らは、各金融機関が共謀して、主要な為替レートなどの情報を操作したと主張していた。

金融機関側は不正行為を認めていない。

韓国の新韓銀行、日本法人通じLINEで外貨両替。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年07月25日に、韓国銀行大手の新韓銀行(Shinhan Bank)が2017年07月24日に、東京都港区の日本法人SBJ銀行(Shinhan Bank Japan)でモバイル両替「LINE Pay外貨両替」サービスを始めると発表した。

Coincheckが、ビットコインの分岐に関しての注意事項を公開。

Coincheckは2017年07月19日に、2017年8月1日、ビットコインの分岐に関しご利用者様の資産を保護するため、Coincheckサービス(取引所・決済)におけるビットコインの入出金、また決済機能を一時停止とする可能性があると報告してきた。

香港、「中央個人データバンク」創設!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年07月19日に、香港政府金融サービス・財務局の劉怡翔(James Henry Lau Jr,/ジェームズ・ラウ/1949 - )局長は2017年07月17日に行われた就任後初の記者会見で、金融と情報技術を融合したフィンテックの発展に向けて、異なる金融機関が使用できる「中央個人データバンク」の創設を創新・科技局(ITB)と共同で検討していく方針を明らかにしたと、香港経済日報が2017年07月18日に伝えたと報告した。

分裂騒動を警戒し、Bitcoin急落で、日経新聞まで記事にした。

日本経済新聞 電子版は2017年07月16日に、インターネット上の仮想通貨Bitcoin(ビットコイン)が急落している。

ドル建て価格は2017年07月15日深夜に一時、1Bitcoinン=US$1994をつけ、約1カ月半ぶりUS$2000を割った。

今日もBitcoinは、大混乱!

Coincheckから、価格が15分以内に 1.5% 以上動いた際に送信されメールが、激しく届いた。

2017年07月16日20時54分
BTC_JPY が -1.64% 下落しました。
現在の価格は 216081.5 BTC_JPY です。

2017年07月16日10時57分
BTC_JPY が +2.07% 高騰しました。
現在の価格は 228999.0 BTC_JPY です。

2017年07月16日07時00分
BTC_JPY が +1.8% 高騰しました。
現在の価格は 230107.0 BTC_JPY です。

2017年07月16日04時11分
BTC_JPY が -2.3% 下落しました。
現在の価格は 238947.5 BTC_JPY です。

2017年07月16日00時33分
BTC_JPY が +1.79% 高騰しました。
現在の価格は 223274.0 BTC_JPY です。

Bitcoinは、一旦底を打ったか?

Bitcoinは落ち続け、bitFlyerのチャートを見ると、2017年07月15日13時11分に223,437まで落ちた。

Coincheckは2017年07月15日14時26分に、
BTC_JPY が +3.01% 高騰しました。
現在の価格は 237879.5 BTC_JPY です。
と報告してきた。

まだ。まだ波乱万丈は起こることだろう。

Alticeのバンキングスタートは、オレンジに対抗するために設定。

Mobile World Liveは、ロイターからの情報として、マルチプレイグループAlticeは、ユーロ圏全体を横切るオンライン・バンキングサービスをスタートする時に、フランス市場ライバルのオレンジに匹敵するために設定されたと報告した。

伝えられるところでは、テレコムグループが世界中で、SFRがフランスとポルトガルの市場リーダーポルトガルテレコム(Portugal Telecom)を含めて通信会社を経営するグループのAlticeは、バンキングライセンスをECB(European Central Bank/欧州中央銀行)に申し込んだ。

MTGOX社長効果か?再度大暴落!

インターネット上で仮想通貨Bitcoins(ビットコイン)が大量に消失したとされる事件で、業務上横領などの罪に問われた破産手続き中であるコイン取引所「MTGOX(マウントゴックス)」の運営会社社長で、フランス国籍の32歳のマルク・カルプレス(Mark Karpeles)被告の初公判が始まると、見る見るうちにBitcoinの価格が下落し、2017年07月12日午前11時15分から19分には、26万を割り込み、25万9044を記録した。

これは2017年06月15日の25万4,925に次ぐ低さであった。

まるで、マルク・カルプレスの無罪主張に逆上したようである。

日本の小売大手ビック・カメラは、Bitcoinを全国採用。

cryptocoinsnewsは2017年07月11日に、日本のエレクトロニクス小売店ビック・カメラ(Bic Camera)はトライアルに成功した後、2017年07月に国内のすべての店でBitcoin支払いを可能にしたと報告した。

また世界中で、日本がとんでもないモバイル・マネーを実践し始めたと度肝を抜かれた!

インドネシアで、高速道料金の電子マネー支払い、34%に急増!

アジア経済ニュースNNA ASIAは、インドネシアではイスラム教の断食明け大祭(レバラン/Lebaran)前後に、高速道路料金のキャッシュレス払いが急速に増えたと報告した。

中央銀行によると、レバラン期に電子マネーで通行料を支払った車両の割合は全体の34%となり、レバラン前の23%から11ポイントも上昇した。

Bitcoin取引所MTGOX社長が無罪主張。

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2017年07月11日に、インターネット上で仮想通貨Bitcoins(ビットコイン)が大量に消失したとされる事件で、業務上横領などの罪に問われた破産手続き中であるコイン取引所「MTGOX(マウントゴックス)」の運営会社社長で、フランス国籍の32歳のマルク・カルプレス(Mark Karpeles)被告の初公判が2017年07月11日に、東京地裁(入江猛裁判長)で開かれたと報告した。

警視庁は2015年08月01日に、30歳であったMTGOXのCEOマルク・カルプレス容疑者を電磁的記録不正作出などの容疑で逮捕した。

同被告は「顧客のお金を不正に使ったことは一切ありません。神に誓って無実です。」などと無罪を主張した。

マルク・カルプレスは、Twitterで第一回公判における罪状認否の内容をPDFで公開した。
また、Twitterでは以前のイメージとは違う、最近の痩せた顔写真も公開している。

「安全資産」バブル崩壊。1900兆円が玉突き!

日本経済新聞 電子版は、世界の金融緩和が転換期に入り、わずかな利回りを求めて債券や株式に殺到していた年金などの投資マネーがざわついている。「安全資産」バブル崩壊という未体験ゾーンに投資家は足を踏み入れつつあると報告した。

安全資産とは本来、価格変動が小さく将来の収益が確実に計算できるものをいう。
米国債を筆頭に最高格付けのドイツ国債、日本国債などが挙げられる。

ところが、これらの満期5年以下の国債は利回りが米国で1%台、ドイツや日本ではマイナス0.1%前後になるほど値上がりし、投資家は手が届きにくくなった。

台湾で、銀行貸出が2016年を上回る伸び!

アジア経済ニュースNNA ASIAは、大手会計事務所KPMGの金融サービスパートナーを務める李暁峰はこのほど、香港の今年の銀行貸出が昨年(6.5%)を上回る伸び率になるとの見通しを示したと、大公報などが伝えた。

三菱東京UFJ銀行、年内は緩やかなドン安と予測。

アジア経済ニュースNNA ASIAは、三菱東京UFJ銀行ホーチミン支店は2017年06月28日に、半年に一度の「経済為替講演会」をホーチミン市内で開催した。

三菱東京UFJ銀行の専門家は、年末にかけて通貨ドンはUS$に対して2%程度安くなるとの予測を示した。

インドのタタとドイツのVW、提携解消の可能性。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年06月30日に、、インドの自動車大手タタ・モーターズ(Tata Motors)とドイツの自動車大手VW(Volkswagen/フォルクスワーゲン)が、提携を解消する可能性が出てきたと報告した。

地元各紙は、両社は3月に共通の車台(プラットフォーム)を開発することで合意したが、コスト効率性に疑問が生じているためと伝えた。

イタリアの地方銀行2行の経営が、さらに行き詰まった!

銀行は、苦しくなると国が助けてくれるという神話を私に、Citi Groupに関連している人が言っていたが、毎日新聞は2017年06月26日に、イタリア政府は2017年06月25日に、多額の不良債権を抱え経営が行き詰まった地方銀行2行について、最大€170億ユーロ(約2兆1000億円)程度を投じて破綻処理すると発表した。

金融システムの安定化を図り、取引先の中小企業の資金繰りを支えるのが狙いだが、巨額の公的負担に批判が高まる可能性があると報告している。

銀行は、苦しくなると国が助けてくれるという時代は、もう終わった。

IMF、通貨危機防止に向けて、資金供給を早くしできる新協定を導入する。

日本経済新聞 電子版は、米国が金融緩和の出口に向けて動き出す中で、IMF(International Monetary Fund/国際通貨基金)は通貨危機の発生を警戒している。IMFは新興国などの通貨危機に備え、新しい通貨協定を導入すると報告した。

Bitcoinはこの1カ月で、2回大暴落があった!

Bitcoinの大暴落があったのは、1回目が2017年05月25日から始まって、2017年05月27日まで約2日に起こり、
約34万から、23万円まで、11万円落ちた。

2回目は2017年06月12日から始まって、2017年06月15日まで約3日と半日に起こり、約33万円から、約25万円まで、8万円落ちた。

佐賀銀行で、高額預金者169人の顧客情報流出

毎日新聞は、佐賀市の佐賀銀行(The Bank of Saga Ltd.)は2017年06月19日に、佐賀銀行に高額の預金をしている169人分の顧客情報が流出したと発表した。

インド企業、純利益1割増!Asia300企業の中で伸び率が最高。

日本経済新聞 電子版は、インド企業の収益が回復している。主要上場企業「Asia300」のうち、インド40社の2016年度の純利益の合計は前年度比1割増え、3年ぶりに増益になったと報告した。

実力企業ランキング上位のIT(情報技術)サービス大手が堅調だったほか、自動車や消費財、娯楽など内需関連の増益幅が大きかった。

旺盛な消費が昨秋の高額2紙幣廃止の影響を吸収した。今後の税制改革が一段と内需拡大を後押しする可能性がある。

Asia300企業のなかで06年度から連続して比較可能な262社を対象に2017年06月08日時点で集計した。US$ベースで他地域と比較すると、インドは10%増で伸び率が最高。Asia300全体が6%減と2年連続減少となるなかで堅調さが際だった。対照的に中国・香港は10%減だった。

経済は、中国から、インドに移った?

Circleは国際的な現金転送のための料金を取り除いた。

Mobile World Liveは、送金会社(Remittance company)Circleは、そのアプリ・ユーザーのために無料の国際的なP2P(person-to-person/個人対個人)サービスをイギリス、米国、およびスペインで乗り出させ、それ動きは産業全体のへの混乱と評され、乗り出させた。

ゴールドマン・サックス(The Goldman Sachs)をバックにしたその会社はビジネスをスタートし、それを開発するために、ベンチャー・キャピタルより、US$1億3500万より多くを受け取り、そのアプリを通じて即時の現金転送を、US$、€、およびイギリス£に含めている金融サービスの範囲を提供する。

全銀協会長に平野三菱UFJFG社長選任。

毎日新聞は、前会長の小山田氏の健康上の理由での退任受けて、全国銀行協会は2017年6月15日に、65歳の三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長を会長に選任したと報告した。

前会長の小山田隆・前三菱東京UFJ銀行頭取が健康上の理由で就任2カ月半で退任したことを受け、3年ぶりの緊急登板となった。

三菱東京UFJ銀行新頭取に三毛兼承副頭取が就任。

日本経済新聞 電子版は2017年05月24日に、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱東京UFJ銀行は2017年05月24日に、2017年06月14日付で小山田隆頭取が退任し、新頭取に、60歳の1979年(昭和54年)慶大経卒、三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。06年執行役員、13年専務執行役員、16年副頭取。東京都出身の三毛兼承(Kanetsugu Mike)副頭取が就任する人事を発表した。

ITバブルはじけるか!?楽観と悲観。

日本経済新聞電子版は2017年06月14日に、週末に急落したアップルやアマゾン・ドット・コムなどのIT(情報技術)株も2017年06月13日に、反発し、ナスダック総合指数もこの日は反発した。米国株式相場はダウ工業株30種平均は過去最高値を更新した。

先週末のIT株急落を受け、米国では株式相場をけん引してきたIT株ブームがはじけるのかという議論が活発になっている。2017年06月13日は楽観論が勝ったが、市場では悲観論も根強く、まだ予断を許さない状況であると報告した。

カジノで、日本市場に迫るトランプ大統領!

日本経済新聞 電子版は、カジノを中心とした「IR(Integrated Resort/統合型リゾート)」施設整備を巡り、外資の日本への攻勢が本格化していると報告した。

とりわけ活発なのは米国大手娯楽産業の動きで、トランプ米国大統領を巻き込み門戸開放を迫る。
自治体には海外への利益流出に反感もあるが、カジノを運営するにはノウハウが豊富な外資系企業に頼らざるを得ない。

都内で2017年05月10〜11日に開いた国際カジノ会議「ジャパン・ゲーミング・コングレス(Japan Gaming Congress)」には、米国、欧州、アジアのカジノ運営業者ら約500人が集まり、日本の自治体関係者らと活発に意見を交わした。

北朝鮮、サイバー攻撃で他国中央銀から巨額資金奪取。

私が以前から言って来たように、米国がイランに対する経済制裁の成功を経験し、それを北朝鮮にもという考えを訴えていたが、北朝鮮の支援者、中国はハッキングで研究開発情報、特に軍用武器など情報を盗んでいると言われていたので、北朝鮮が経済制裁されれば、サイバー攻撃で外貨を盗むのではないだろうかと考えていたら、日本経済新聞 電子版とNHKが2017年05月11日に、「北朝鮮、サイバー攻撃で外銀から窃取か」を公開した。

北朝鮮が世界各地の銀行に組織的なサイバー攻撃をしかけ、多額の現金を奪った疑いが浮上していると報告した。

事実だとすれば、核・ミサイル開発の新たな資金源となりうると伝えていた。

そして、毎日新聞は2017年06月07日に、「北朝鮮の錬金術 暴かれる実態:サイバー攻撃で他国中央銀から巨額資金奪取 フロント企業駆使し不正な国際金融取引」を公開した。

Bitcoin乱高下。2日と1時間45分で、3分の1以上消えた。

昨日の急落から、Bitcoinがm急落、高騰を繰り返し、非常に不安定!

これでは、売り時を間違えると大損する!

Bitcoin急落!

coincheckからの情報によると、Bitcoinが、2017年05月24日に300000を超え、これではもう誰も買わなくなると思ったら、さらに上昇しながら、下落が始まり、昨日が最高点に達して、2017年05月26日8時46分に一気に15.33%も下落した。

株式なら、大暴落であるが、この前の大暴落では、3分の1が消えたので、驚かない。

これも中国の関係だろう。

モバイル・マネーに利用されるには、もう少し安定しないと、賭博性だけが表面化している。

マネー・ゲーマーでなくなった水ぶくれ状態の5大銀行。

日本経済新聞 電子版は、大手銀行5グループの2017年3月期連結決算が2017年05月15日に、出そろった。
純利益は合計で2兆5194億円と前の期に比べ3%減った。
減益は3期連続。
日銀のマイナス金利政策の影響を受け、企業や個人への融資で得る利益が減った。
一方、海外は堅調で収益を下支えした。

4グループが減益だった。
唯一増益だった三井住友フィナンシャルグループの純利益は7065億円と9%増えた。
前の期に消費者金融や海外保有株で多額の損失を計上していた反動であったと考えられる。
国部毅社長は2017年05月15日の記者会見で「経費削減で目標の7000億円を達成できた」と述べた。

マイナス金利政策の業績への影響は5グループ合算で約1840億円になる。

三菱東京UFJ銀行が来春にも、銀行名を「三菱UFJ銀行」に変更する?!

毎日新聞は2017年05月14日に、三菱東京UFJ銀行が来春にも、銀行名を「三菱UFJ銀行」に変更する方向で最終調整に入ったことが2017年05月14日に分かったと報告した。

旧東京銀行に由来する「東京」が消える。バブル崩壊後の激しい銀行再編の名残をとどめる銀行名に対し、顧客から「長すぎる」との指摘が出ていた。2017年05月15日にも発表する。

三菱UFJ、クレジットカード子会社ニコスを完全子会社化。

日本経済新聞 電子版、朝日新聞デジタルは、MUFG(三菱UFJフィナンシャル・グループ)は、クレジットカード子会社の三菱UFJニコスを年内にも完全子会社化する方針を固めたと報告した。

商工中金の不正融資。処分拡大!?

朝日新聞デジタルは、国の制度融資で不正な貸し付けを繰り返し、35支店で99人が関与し、計不正融資414億円で、問題の隠蔽もしていた商工組合中央金庫(商工中金)が、中小企業庁より、異例の業務改善命令を受けたと報告した。

融資実績を上げるため本部がノルマを課して支店に不正が広がった。しかし、経営トップは今なお原因を明確にしていない。国は不正の全容解明と責任の明確化を求めており、今後さらなる処分が出る可能性があると伝えている。

どこでも見つかる商工中金の不正融資。

Bitcoin取引所のCoincheckで、サーバー障害発生。

仮想通貨「BTC(Bitcoines/ビットコイン)」の取引所であるCoincheckから2017年05月09日午前11時台に障害が発生致したと報告した。

仮想通貨とはいえ、インターネット上でお金を扱う取引所での障害は、大きく信用を失う。

米国の大麻産業急成長遂げるも苦悩!

AFPは、大麻(マリフアナ)産業が活況を呈している。
だが起業家らが、収益管理に当たろうとして気付き始めたことがある。
それはこの完全な現金商売が、物流・警備・業務運営面で大きな問題を抱えているというのが実態であったと報告している。

大麻は同国の29州で医療用、8州で嗜好品としての使用がそれぞれ合法化されているが、連邦法下では依然違法薬物として扱われている。

「Bitcoin」が最高値を更新。US$1400台に!

日本経済新聞 電子版は2017年05月03日に、インターネット上の仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」が2017年05月02日の取引で、ドル建て価格が1ビットコイン=US$1400台に乗せ、過去最高を更新した。

2017年05月03日になっても上げ続けて、急落した2017年01月12日からだと約倍になっている。

日本にも仮想通貨時代がやってきた!

日本経済新聞 電子版は、「Bitcoin(ビットコイン)」をはじめとする仮想通貨の取引事業にSBIホールディングスなど10社超が参入する。

価格変動が大きいリスクはあるが、投資対象として一定の需要があると判断した。

購入時の消費税が7月から不要になり、法改正で事業者の登録制が導入され取引の信頼性も向上する見通しである。

資産運用を通じて仮想通貨が普及すれば、買い物の決済や海外送金などに使う動きも徐々に広がりそうである。

三菱UFJ、行員2.7万人参加し、仮想通貨実証実験。

朝日新聞デジタルは2017年04月30日に、三菱東京UFJ銀行は2017年05月01日から、独自の仮想通貨「MUFGコイン」の実証実験を始めると報告した。

年内に国内の全行員約2万7千人が使えるようにして、来春には一般向けに発行する計画である。

Bitcoin(ビットコイン)と同様の技術で、決済や送金が低コストでできる。メガバンクによる世界初の仮想通貨プロジェクトが本格化する。

新たな仕組ログイン前の続きみでは、スマートフォンにアプリをダウンロードして仮想通貨の口座をつくり、銀行口座のお金を「1円=1MUFGコイン」に交換して使う。

店舗にアプリを入れたスマホやタブレットがあれば、専用端末がなくても支払える。

銀行、カードローン抑制 多重債務問題に対応。

日本経済新聞 電子版は、簡単な審査で数百万円に上るお金を借りられるカードローンを巡り、大手銀行や地方銀行が融資の抑制に乗り出ことになった。

国会や法曹界で多重債務問題を助長しているとの批判が強まっているため、上限額を下げたうえで利用者の正確な年収を把握し、過剰な融資を防ぐ。銀行は貸金業法の適用外で残高を大きく伸ばしてきたが、個人向け金融事業の見直しを迫られることになった。

日銀の審議委員人事で、三菱系2人!

日本経済新聞 電子版は、政府が日銀の審議委員人事を2017年04月18日午前提示した。

あるメガバンク系証券の役員は「三菱系2人は衝撃だ。」と、驚きの声を上げたと報告した。

提示されたのは三菱東京UFJ銀行の鈴木人司と、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士。
鈴木人司は佐藤健裕、片岡剛士は木内登英の後任で、2017年09月20、21両日の金融政策決定会合から参加する。

片岡剛士はいわゆる銀行枠ではないが、三菱が2つ重なるのは異例で、金融業界では臆測が飛び交っている。

民法大改正!ツケで飲んでも5年でチャラ!

日本経済新聞 電子版は、民法が定める企業や消費者の契約に関するルールが明治時代の制定以来、約120年ぶりに大改正されると報告した。

債権関係を規定した「債権法」を見直すもので、改正案が2017年04月14日の衆議院本会議で可決した。
参議院での審議を経て今国会で成立する見通しである。

背景にはインターネット取引の普及や長引く低金利など時代の変化がある。消費者保護にも軸足を置いたという改正で、私たちの暮らしはどう変わるのか。

2016年の通貨供給、3.2%増で過去最大。

毎日新聞は、日銀が2017年04月13日に発表した2016年度のマネーストック(通貨供給量、平均残高/Money Stock (Preliminary Figures for March 2017))速報によると、世の中に出回るお金の合計を示す「M3」は前年度比3.2%増の1270兆1000億円となり、過去最大を更新したと報告した。

偽造銀聯カードで不正引き出し、台湾の男3人逮捕。

毎日新聞は、中国で普及している「銀聯(ぎんれん)カード(中国銀聯カード/银联卡/銀聯卡/China UnionPay)」の偽造カードで現金を引き出したとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は2017年4月11日に、住所不定、自称建築業、32歳の蔡明輝容疑者ら台湾籍の男3人を窃盗などの容疑で逮捕したと発表した。

警視庁組織犯罪対策特別捜査隊によると、2016年04月以降、偽造した「銀聯カード」を使って不正に現金が引き出された被害は10都府県で総額約32億円に上り、引き出しにはメガバンク3行のATM(cash machine、automated/automatic teller machine/現金自動預払機)が使われた。

引き落とし先の口座に、中国など海外で起きた「振り込め詐欺」の被害金が入金されていたケースもあったと伝えている。

銀行は、どこまで業務を拡大し、悪くなることが許されるのか?

毎日新聞は2017年04月10日に、金融ジャーナリスト浪川攻による「銀行がアパートローンで「紹介手数料」を稼ぐ“無法"」を公開した。

銀行など金融機関によるアパート・マンション建築ローンの過熱している。
アパート・マンション建設は、不動産所有者の間で相続税対策を目的として拡大している。

実は、これに似たことから、さらに発展したことまで経験している。

四国で4つの地銀が、創業支援共同でファンド運営会社を設立。

日本経済新聞 電子版は、四国の4県で、それぞれの第一地方銀行である愛媛の伊予銀行、香川の百十四銀行、徳島の阿波銀行、高知の四国銀行の4行は、共同でファンド運営会社を設立すると発表したと報告した。

これは、四国創生を目指し、2016年11月に結んだ包括提携「四国アライアンス」を具体化したもので、創業支援や企業再生のファンドを組成し、地域企業の成長を後押しする。

4行が共同でファンドに出資することで、資金を必要としている地域企業を積極的に支援できる体制を整えることが目的である。

これが本来の地方銀行の役割である。
都市銀行の真似をしていても、先は見えている。
地元に産業を根付かせることで、地域の活性化と、産業の創出による繁栄こそが需要で、中央集権では地方が消える。

Bitcoinが急落し、投資対象から決済へ!?

日本経済新聞 電子版は、仮想通貨Bitcoinを新たな決済手段として店舗に導入する動きが広がり始めたと報告した。

ビックカメラは週内に都内2店舗でBitcoinによる決済を開始した。リクルート系も今夏をめどに26万店で利用できるようにする。

リッチモンド連銀のラッカー総裁、機密漏洩で引責辞任。

日本経済新聞 電子版は2017年04月05日に、米国のリッチモンド連邦銀行(Federal Reserve Bank of Richmond in Virginia)はFOMC(Federal Open Market Committee/米国連邦公開市場委員会)のメンバーであったジェフリー・M・ラッカー(Jeffrey M. Lacker/2004 - )第7代総裁が2012年の機密情報漏洩事件に関わったとして、辞任したと発表した。

群馬県の金あまり現象?

毎日新聞は、群馬県警沼田署は2017年04月04日に、群馬県沼田市にある廃棄物収集運搬会社の敷地内で、廃棄物の中から現金4,251万円が見つかったと発表した。

廃棄物収集運搬会社からの届け出を受け、群馬県警沼田署は拾得物として受理した。

カジノ推進本部が初会合で、有識者8人を選任。

毎日新聞は、政府が2017年04月04日に、安倍晋三首相を本部長とする全閣僚で構成する統合型リゾート(IR)整備推進本部の初会合を首相官邸で開いたと報告した。

カジノの制度設計などを検討する推進会議のメンバーとなる有識者8人を選任した。

仮想通貨の国際規格巡り、「心臓部」の標準争いのゴングがなった!

日本経済新聞 電子版は2017年04月04日に、仮想通貨Bitcoine(ビットコイン)や納税、カルテ、処方箋など、さまざまな分野への応用が期待される未来の中核技術を巡って2017年04月03日に、日米欧など各国による「標準」争いの幕が上がったと報告した。

日立と三井住友銀行、ベトナムで、電子マネーの年金支給。

日本経済新聞 電子版は、日立製作所と三井住友銀行はベトナム社会主義共和国(REPUBLIQUE SOCIALISTE DU VIET NAM/SOCIALIST REPUBLIC OF VIET NAM)で電子マネーを使った年金支給システムを提供すると報告した。

これも天皇陛下訪問効果かもしれない。

トランプ相場失速!1万9000円割れは、「ショック」の予兆!?

毎日新聞は、東京金融市場は2017年03月27日に、米国のトランプ政権で経済政策の実現性への懸念から、株安と円高が進んだと報告した。

日経平均株価は反落し、前週末比276円94銭安の1万8985円59銭で取引を終えた。
終値で1万9000円を割り込んだのは2017年02月09日以来、約1カ月半ぶり。
円相場も午後5時時点で、前週末比1円15銭円高・ドル安で、US$1=110円18〜19銭をつけた。

ブロックチェーンで、銀行を連携。

日本経済新聞 電子版は、全国銀行協会は複数の銀行が連携して仮想通貨技術のブロックチェーンを使った新たな金融サービスを生み出す環境を整備すると報告した。

2017年度中に大手銀行や地銀などが共同で実証実験できる場を設け、金融庁や日銀からも法制度などの観点から助言を受けられるようにする。

北朝鮮の銀行、国際金融取引ネットワークから除名!

韓国の東亜日報は2017年03月09日に、北朝鮮の国営銀行3行が最近、国際的な金融取引ネットワークから除名されたと、WSJ(Wall Street Journal/ウォールストリート・ジャーナル)が2017年03月07日(現地時間)に報じたと報告している。

北朝鮮の核・ミサイル開発への資金の流れを止めるための国際社会の努力が加速化している。

ベルギーに本部を置くSWIFT(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication/国際銀行間通信協会)は2017年03月06日に、「国連制裁を受けたすべての北朝鮮の銀行に対するサービスを停止した。今年初めのベルギー政府の指示による措置だ」とWSJは明らかにした。

史上初、人工知能がポーカーでプロに勝利!

AFPは2017年03月03日に、世界で初めてAI(artificial intelligence/人工知能)がポーカーでプロのプレーヤーに勝利したことが、2017年03月02日付の米科学誌サイエンス(Science)に「Artificial intelligence goes deep to beat humans at poker By Tonya RileyMar. 3, 2017 , 2:15 PM」で発表されたと報告した。

日本の銀行の事業融資、2016年に世界トップ3を独占。

日本経済新聞 電子版は、日本の3メガバンクが2016年の大型事業向け融資(プロジェクト・ファイナンス)で世界のトップ3を独占した。
2016年は原油相場が乱高下し、資源開発などでリスクを取りづらい局面。なぜ日本の銀行が躍進できたのか?

「様変わりだな」。ベテラン銀行員が手にしていたのは、金融機関が主幹事を担う「ブックランナー(book runner)」として事業融資に関わった金額を示すランキング表。

トムソン・ロイターによると、2016年の首位は三菱UFJフィナンシャル・グループの約US$103億(約1兆1500億円)。2位、3位には三井住友、みずほの両フィナンシャルグループが続いた。

6年前の2010年はインドステイト銀行(State Bank of India)が首位で、日本の銀行トップの三菱UFJは9位。三井住友、みずほはトップ10圏外の17位と21位だった。

「2頭のクジラ」

朝日新聞デジタルは、年金資産を運用する独立行政法人GPIF(Government Pension Investment Fund/年金積立金管理運用独立行政法人)と日本銀行が、東証1部に上場する企業の約半数の約980社で事実上の大株主になっていることが、朝日新聞などの調べでわかったと報告した。

それは約40兆円に及ぶ年金と日銀マネーで、いまや日本市場の「隠れた巨大株主」になっている。
その存在の大きさから「2頭のクジラ」とも呼ばれる両者の公的マネーに支えられた「官製相場」は、企業の「稼ぐ力」を反映せず、株価に割高感をもたらしている。
その終わりはみえず、公的マネーの存在感は増すばかりであると伝えている。

三菱UFJは、全米で個人向け金融サービスを開始。

毎日新聞は2017年02月24日に、三菱UFJフィナンシャル・グループは2017年02月23日に、全米で個人向け金融サービスを開始したと発表したと報告した。

米国の子会社の免許を活用し、新たなインターネットバンキングのサービスを手がける。
米国での融資に必要なドル預金を集める狙いがある。

世界のカジノ経営者「東京は世界最高のカジノ市場」

FT(フィナンシャル・タイムズ/Financial Times)は、米国のラスベガスにあるカジノ運営大手ラスベガス・サンズ(Las Vegas Sands)のCEO(Chief Executive Officer/最高経営責任者)兼会長(Chairman)シェルドン・アデルソン(Sheldon Adelson)は、香港の証券会社CLSAが東京で開催中の投資者会議「CLSAジャパンフォーラム」で、東京を「最高の場所だ」と呼び、日本で「IR(Integrated Resort/統合型リゾート)」施設を建設できることになれば、最大US$100億(約1兆1300億円)の投資を行うと明言したと報告した。

これは、日本でIR施設を建設するときは、最大US$300億(約3兆4000億円)でなければ、米国傾斜の持ち物になるということである。

Reliance Jioは、UberとJioMoneyを押す。

Mobile World Liveは、インド4Gの新来者Reliance Jioは、Uberと相乗り方式のプラットフォームによって協定し、乗客は、JioMoneyデジタル財布を使って乗った代金を払うことを可能にすると報告した。

JioMoneyユーザーはオペレータステートメントにおいて、Uberインドで要求するおよび支払いのためにのキャッシュレスの支払いが可能である。数百万人のJioユーザーへのモバイル・オプションをJioMoneyアプリ内に提供し、乗ることを可能にする。

日本経済新聞の2020年の決済予測。

日本経済新聞は、日本の決済システムは、新技術や新サービスの登場で今後も変わっていく。

特に東京でオリンピックが開催される2020年は、多くの訪日外国人をカバーすべく大きな変化が起こっているはずである。そこで、3つのシナリオを描き、2020年の決済を予想すると報告した。

未来予測がいかに危険で、ほとんど当たることがない。

三菱UFJ国際投信、投信手数料「常に業界最低」?

日本経済新聞 電子版は、三菱UFJ国際投信は株式などで運用する投信4本の運用手数料(信託報酬)を業界最低とする方針を固めたと報告した。

ライバル各社が対抗して手数料を下げても、連動して「常に最低」を実現する。

Reliance Jioは、チャット支払いを開始。

Mobile World Liveは、インドの電話事業者Reliance Jioは、顧客が現金を得ることを可能にするために、モバイル支払いサービスを拡張し、チャット・アプリケーションを経由してやり取りできるようにしたと報告した。

今週早く、Twitterで、既存のJio Money財布を持つ顧客に利用可能な新しい機能を発表した。

還付金詐欺倍増、振り込め詐欺など特殊詐欺の被害総額は15.7%減。

毎日新聞は、警察庁からの情報として、2016年の振り込め詐欺など特殊詐欺の被害額は約406億3000万円で、前年比15.7%減と、2年連続で減少した。
一方、認知件数は還付金等詐欺が1.5倍に増えたこともあり、全体で1万4,151件で、前年比2.4%増と、6年連続で増えた。
警察庁は「被害額は減っているが、依然として高水準。件数も増えており、今後も徹底した対策を進めたい」と伝えている。

JPXが、フィンテックの実用化に動き出した。

日本経済新聞 電子版は2017年02月02日に、JPX(日本取引所グループ/Japan Exchange Group, Inc.)が金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックの実用化に動き出したと報告した。

2017年02月01日に、デリバティブ(金融派生商品)の清算システムで技術を持つイギリスのオープンガンマ社(OpenGamma Limited)にUS$100万(1億円強)の出資を発表した。事業領域を株式、債券などの取引から決済・清算や情報サービスまで広げる狙いである。世界標準になり得る技術・システムの開発競争は激しく、その成否は欧米、アジア各取引所の勢力図争いにつながる可能性がある。

イタリア最大手の銀行、不良債権処理で赤字1.4兆円。

日本経済新聞 電子版は2017年01月31日に、イタリアの銀行最大手ウニクレディト(Unicredito Italiano S.p.A.)は、2016年12月期の最終損益が118億ユーロ(約1兆4300億円)の赤字になる見通しだと発表した。

蓄積した不良債権を一括処理するのに伴い、巨額の損失が生じる。

国内ATMの半分、海外カード使用可能に!

日本経済新聞 電子版は2017年01月22日に、海外で発行したキャッシュカードやクレジットカードで現金をおろせる国内のATMが、2018年に全体の半数にあたる9万台に達する見込みだと報告した。

大手行が整備を急ぐほか、コンビニATMの運営会社も設置を進める。2020年の東京五輪に向けて訪日外国人が現金をおろしやすくなるが、ほとんどのATMで海外カードが使える欧米と比べれば大きく出遅れている。

「ポケモンGO」運転中に操作で死亡事故に有罪判決!

毎日新聞は、大型クレーン車を運転中にスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」をし、原付きバイクの女性をはねて死なせたとして、自動車運転処罰法違反(過失致死)罪に問われた48歳の契約社員根上弘樹被告に京都地裁(奥山雅哉裁判官)は2017年01月17日に、禁錮1年6月、執行猶予5年(求刑禁錮1年6月)の判決を言い渡した。

世界の富裕層上位8人の資産は、下位506億7500万人の資産額と同額!

日本経済新聞 電子版は、NGO(non-governmental organizations/国際非政府組織)オックスファム(Oxfam)は2017年01月16日に、世界で最も裕福な8人と、世界人口のうち経済的に恵まれていない半分に当たる36億7500万人の資産額がほぼ同じだとする報告書「An economy for the 99 percent」を発表した。

ビットコインvs銀行。さらに国境と国。

日本経済新聞 電子版は、「Disruption 断絶を超えて」第6回で、既存の通貨体制を揺るがしかねない存在になりつつあるBitcoinなどの仮想通貨について報告してきた。

日本経済新聞 電子版は2017年01月06日から、3連発でBitcoinについて報告している。

これは情報操作になりかねない。

でも、新年になって、お金の話が多すぎる!

スウェーデンの中央銀行、デジタル通貨Bitcoinに危機感 !

日本経済新聞 電子版は2017年01月06日に、スウェーデンの中央銀行リクスバンク(Sveriges Riksbank)のスキングスレー(Cecilia Skingsley)副総裁は2016年11月に、「フィンテック ストックホルム2016(FinTech Stockholm 2016)」と題したイベントで講演し、「デジタル通貨、『e-スウェーデンク・ローナ(e-kronor)』の発行検討を本格的に始めます。」と言った。

1668年に創設された最古の中央銀行であるリクスバンクが踏み込もうとする「通貨のデジタル化」という未踏の領域に、衝撃が世界に広がったと報告した。

金が動くところに金が集まる!孫正義のところに金が集まる!

毎日新聞は、ソフトバンクグループが設立するUS$1000億(約12兆円)規模のファンドに、米国のIT大手アップルや米半導体大手クアルコム(Qualcomm)、台湾電子機器受託製造大手の鴻海科技集団(フォックスコン/Foxconn)精密工業が出資することが決まったと報告した。

ルネッサンス時代の1472年に創設され、イタリアで3位の銀行、倒産!

日本経済新聞 電子版は、ルネッサンス時代の1472年の創設で、多額の不良債権を抱える世界最古のイタリアで3位の銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(Banca Monte dei Paschi di Siena)は、経営健全化のために取り組んでいた増資が失敗に終わったと発表した。

事実上の倒産として、自力再建を断念し、近くイタリア政府に公的支援を要請する見通しを報告した。

2大財閥合併の三井住友銀行で、トップ交代の意味。

毎日新聞は、三井住友FG(フィナンシャルグループ)は2016年12月16日に、傘下の三井住友銀行頭取に58歳の旧住友銀行系の高島誠専務執行役員が昇格する人事を発表したと報告した。

いずれも2017年04月01日付で、FG社長には62歳の旧住友銀行系の国部毅頭取が就き、2017年04月に新設する最高経営責任者(CEO)も務めてグループ全体を率いる。FGの63歳の旧三井銀行系の宮田孝一社長はFGと三井住友銀行の会長に就き、取締役会議長を務める。

カジノ法、年金制度改革法が成立。

朝日新聞デジタル、毎日新聞、日本経済新聞 電子版、東京新聞は、カジノを中心とする「IR(Integrated Resort/統合型リゾート)」整備推進法(俗称:カジノ解禁法案/カジノ法案)は2016年12月15日未明の衆院本会議で自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立したと報告した。

インドのオペレータは、キャッシュレス経済を要求。

Mobile World Liveは、インドで最も大きい2つのオペレータが、両方の制作発表でデジタル支払いとバンキングを促進する国の野心主要な役割を果たしたいと述べたと報告した。

インドの最も大きいプロバイダBharti Airtelは、計画パイロットと、その早い成功に続き、1月に全国的なその支払い銀行をロールアウトするライバルのボーダフォン(Vodafone)は、コンタクトレスの支払いプラットフォームM-Pesa支払いによって小売店をターゲットとした。

返品不可の「風神石」ヤフオク出品!

毎日新聞は2016年12月18日に、熊本地震で山から落ち作業道(幅約2・5m)をふさいでいる熊本県御船町水越の石灰岩の巨石(高さ約4m、幅約3.2m)が、インターネットのオークションに出品されていると報告した。

締め切り明日まで!

「ポケモンGO」に「第2世代」追加!

従来は第1作のポケモンで構成されていたが、日本経済新聞 電子版は、人気スマートフォン・ゲーム「ポケモンGO(Pokémon GO)」へ2016年12月13日に、ポケットモンスター・シリーズ第2作に当たる「ポケットモンスター金・銀」に登場したポケモンが追加されたと報告した。

また、日本経済新聞 電子版は、ゲーム内に登場するポケモンを増やすことで、ユーザーを再び活性化する狙いだと予測している。

Bharti Airtelの新モバイル・バンキング・サービスで10万人顧客。

Mobile World Liveは、BhartiAirtelは、新しくスタートしたモバイル・バンキング・サービスで、最初の2週内で普通預金口座への100,000人の顧客が参加したと発表したと報告した。

それが、インドのラージャスターン(Rajasthan)ベースのパイロット計画を11月に乗り出させた時に、会社は、支払いバンキング・サービスを提供するために、インドで最初のモバイル・オペレータになった。

カジノ法案、衆院内閣委員会で可決。

毎日新聞は、衆院内閣委員会は2016年12月02日午後、カジノを中心とした「IR(Integrated Resort/統合型リゾート)整備推進法案」(俗称:カジノ法案)を採決し、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。
民進党と共産党は「審議が不十分だ」と反発したが、自民党は採決に踏み切った。

ゲームアイテムを証券並に取り扱う「取引所」、ドイツに登場。

朝日新聞デジタルは2016年12月03日に、フランクフルト証券取引所などを傘下に持つドイツ取引所(Deutsche Börse)は2016年12月01日、オンラインゲームなどの中で使うアイテムを売買する「取引所」を独IT企業と開設すると発表したと報告した。

もともと見方を変えれば、ゲームアイテムも証券と同じという考えはあったが、実際にゲーム内で使う武器や道具を国際的に売買できる取引所として登場する。

これは「世界初」という。

3メガ銀が、仮想通貨技術で送金処理実証実験。

日本経済新聞 電子版は、3メガバンクがブロックチェーンと呼ばれる仮想通貨技術を使った国内送金の実証実験を実施し、現行システムに並ぶ処理能力を実現したことが判ったと報告した。

3メガバンクによる共同実験は初の試みで、近く報告書を公開するという。

取引の安全性や安定性などで課題はなお残るものの、新技術の実用化へ前進しそうであると伝えている。

3メガバンクは監査・コンサルティングのデロイトトーマツグループと研究会を設立。

今回の実験は研究会が仮想通貨Bitcoine(ビットコイン)取引所の国内最大手「ビットフライヤー(bitFlyer‎)」の協力を得て、2016年01〜09月に実施した。

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