日銀の黒田東彦総裁が、仮想通貨を突き放した。

日本経済新聞 電子版は2018年02月15日に、日銀の黒田東彦総裁は、これまでも「単なる投資や投機の対象」「金融政策に影響があるものではない」などと指摘してきたが、2018年02月13日には衆院予算委員会で「仮想資産という言い方に変えるべきだともいわれている」と踏み込んで、通貨と呼ぶことにすら疑義を呈し、仮想通貨を突き放すような発言を増えていると報告した。

しかし、日銀の黒田東彦総裁が、「仮想資産という言い方に変えるべきだ。」と言っても聞く耳は持たないだろう。

日銀という「井の中の蛙」の発言にすぎない。

投資マネーが逆回転し、1週間で株時価総額5兆ドル消失!

日本経済新聞 電子版は2018年02月10日に、投資マネーが逆回転していると報告した。

景気拡大と低金利が共存する「適温相場」の継続を当て込んで株や債券に資金が流入してきたが、米国金利上昇を機に状況が一変した。

投資家のリスク回避姿勢が強まり、先週1週間(2018年02月05日〜9日)で世界株の時価総額は約US$5兆(約540兆円)減った。

震源地の米国に加え、金融引き締め懸念がくすぶる中国株も急落した。

米国金利上昇の影響がアジアなど新興国に波及すれば、市況の混乱が長引きかねない。

中国銀聯の決済、2017年は28.8%増の93.9兆元。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月07日に、中国の銀行間決済ネットワークを運営する中国銀聯(China UnionPay/チャイナ・ユニオンペイ)は2018年02月06日に、銀聯ネットワークを介した決済額が2017年は93兆9,000億元(約1,630兆円)に上ったと発表した。
これは、前年比28.8%増加したことになる。

盗まれた「NEM」の保管口座特定!なぜ取り返せないか?

日本経済新聞 電子版は2018年02月01日に、仮想通貨取引所Coincheck(コインチェック)から580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、依然として不明な点が残っている。

その一つは「口座が特定されているのに、なぜ全容が解明されないのか?」という疑問である。

フィリピン、米豪と協力し、仮想通貨公開の指針を年内策定。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月31日に、フィリピンのSEC(Securities and Exchange Commission/証券取引委員会)は2018年01月29日に、「仮想通貨を利用して資金を調達するICO(Initial coin offering/イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開)」のガイドラインを2018年中に発表すると明らかにしたと報告した。

サウジの「反腐敗」捜査で逮捕された大富豪の王子釈放。

朝日新聞デジタルは2018年01月29日に、サウジアラビア(المملكة العربية السعودية/Kingdom of Saudi Arabia)政府による「反腐敗」名目の一斉捜査で逮捕された王族ら350人の一人、大富豪のアルワリード・ビン・タラール(الوليد بن طلال بن عبد العزيز آلسعود‎;/Al-waleed Bin Talal/1955 - )王子が2018年01月27日に、釈放されたと報告した。

IIJ、金融機関と組んで、デジタル通貨を一元管理する仕組みを作る。

日本経済新聞 電子版は2018年01月25日に、IIJ(Internet Initiative Japan/インターネットイニシアティブ)は2018年01月25日に、デジタル通貨の交換や決済を手がける新会社「ディーカレット(DeCurret Inc.)」を2018年01月10日設立し、金融機関などと組み、顧客が複数のデジタル通貨を送金・決済できるしくみを作ると報告した。

オリックス、上海フィンテック大手に出資!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月25日に、オリックスは2018年01月24日に、ITと融合した金融サービス「フィンテック(Fintech)」の中国大手企業「点融(Dianrong.com/上海点荣金融信息服务有限责任公司/上海点栄金融信息服務)」にUS$6,000万(約65億9,300万円)を出資したと発表したと報告した。

証券業界が、ブロックチェーンの実証実験へ。

毎日新聞は2018年01月19日に、「Bitcoin」のような仮想通貨取引などに用いられる「ブロックチェーン(Blockchain)」と呼ばれる情報管理技術を、株式取引に導入するため、国内の証券・資産運用などの業界各社が今春、実証実験を始めると報告した。

手続きが効率化し、コストが削減されるため、投資家は手数料の引き下げなどを期待できる。

海外の株式市場も導入に動いており、取引の場としての競争力強化のため日本でも検討を本格化する。

小泉、細川元首相らの民間団体「原発ゼロで国民運動」骨子案発表。

毎日新聞は2018年01月10日に、小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務め、吉原毅城南信用金庫元理事長が会長である民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は2018年01月10日に、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表したと報告した。

稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込み、自民党を含めた全政党に賛同を呼びかけ、2018年01月22日召集の通常国会で超党派での提出を目指すと伝えている。

中国IT、株時価総額でサムスン抜く!

日本経済新聞 電子版は2018年01月09日に、中国企業がアジアの株式市場で存在感を高めていると報告した。

日本経済新聞 電子版が、2017年末時点で企業価値を示す時価総額を算出したところ中国のIT(情報技術)2社が韓国サムスン電子を抜き1、2位を占めた。

さて、中国の騰訊控股(腾讯控股/Tencent/テンセント)やアリババ集団(Alibaba/阿里巴巴集团)をIT(情報技術)会社というのか?少し疑問である。

クレディセゾン、ベトナムのHDバンクの株式取得。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月08日に、クレディセゾンは2018年01月05日に、ベトナムのホーチミン市開発銀行(Ho Chi Minh Development Joint Stock Bank/HD Bank/HDバンク)の株式を一部取得したと発表した。取得株数などは非公表。両社が出資するリテールファイナンス事業の合弁会社が好調に推移している中、クレジットカードの発行を見据えた事業の拡大を図るため、株式を取得して連携を深める。

日立の原発輸出に、政府がリスクなしの債務保証!?

毎日新聞は2018年01月03日に、日立製作所がイギリスで進める原発新設プロジェクトに対し、三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の3メガバンクとJBIC(Japan Bank for International Cooperation/国際協力銀行)を含む銀行団が、総額1兆5000億円規模の融資を行う方針を固めた。
事故などによる貸し倒れのリスクに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。

これでは、メガバンクは名前貸し?

政府系のDBJ(Development Bank of Japan Inc./日本政策投資銀行)は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額3兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン(親方日の丸)体制」で後押しする。

日本政策投資銀行、日立製作所、中部電力、日本原子力発電、その他の企業。イギリス政府が1兆5000億円出資する

こんなことをするから、日本企業は「親方日の丸」などと言われ、まるで中国の共産党の企業のようである。

日本企業は、すぐリスクから逃げる。

法人税率の米韓逆転で、韓国のGDPが3兆円も減。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月29日に、韓国経済研究院(한국경제연구원/Korew Economic Reseach Institute)が2017年12月27日発表した報告書で、2018年に韓国と米国の法人税率が逆転し、韓国のGDP(Gross Domestic Product/国内総生産)は向こう10年で、年29兆4,000億ウォン(約3兆1,000億円)減少すると予想したと報告した。

韓国の法人税率は2018年、最高22%から25%に引き上げられる一方、米国は35%から24%に引き下げられる。

韓国経済研は、韓国企業の競争力の低下と家計の所得減少につながると指摘した。

大日本印刷と横浜銀行、スマホ決済、自撮りで顔パス技術開発!

日本経済新聞 電子版は2017年12月26日に、大日本印刷と横浜銀行は、スマートフォン(スマホ)で決済や送金の手続きをする際に、スマホカメラに自分の顔を映す「自撮り」で本人確認できる仕組みを開発したと報告した。

口座登録から取引までを顔認証で完結できる仕組みは業界初とし、2018年の実用化をめざすと伝えている。

顔認証はなりすましを防ぎやすいとみて、パスワードや指紋などに代わる手段として普及させる考えだという。

Bitcoin、4回目の200万円越えも米軍の先物に撃墜!

Bitcoinは2017年12月20日の21時55分から29分に落ち始め、気が付いた時には既にかなり落ちていたので、売却を諦めたが、朝起きたら、なんど2017年12月21日の07時18分から19分にチャート上で186万9,922円(記録上で186万5,892円)まで下落し、上がり始めていた。

マレーシア中央銀行、シャリア諮問委のメンバーに認証制度を導入。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月19日に、マレーシアの経済紙「マレーシアン・リザーブ(Malaysian Reserve)」が2017年12月18日に、BNM(Bank Negara Malaysia/Central Bank of Malaysia/マレーシア中央銀行/中銀)のムハンマド・イブラヒム(Muhammad bin Ibrahim)総裁は、国内でイスラム金融を展開する金融機関が設けるシャリア(Shari'a/イスラム法)に照らして融資判断する諮問委員会「シャリア・コミッティ(Shari'a Committee」のメンバー選任に当たり、認証制度を設ける意向を示したと報告した。

山形市のベガスベガス、ベトナムにカジノをオープン。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月19日に、アミューズメント事業を手がける山形市のベガスベガスは2017年12月16日に、ベトナム北部クアンニン(Quảng Ninh/廣寧)省のハロン(Hạ Long/城舖下龍)市にカジノ「ハリウッドワン・ゲーミングクラブ・ハロンベイ(HOLLYWOOD ONE GAMING CLUB HA LONG BAY)」をオープンしたと報告した。

オーストラリア中央銀行総裁、Bitcoin人気は「投機熱」と言った。

日本経済新聞 電子版は2017年12月13日に、RBA(Reserve Bank of Australia/オーストラリア準備銀行/中央銀行)のフィリップ・ロウ(Philip Lowe)総裁は2017年12月13日に、仮想通貨「Bitcoin」人気の高まりについて「投機熱だ」との見方を示し、「speculative mania(思索的なマニア)」と表現した。

さらに、決済の未来をテーマとする講演でフィリップ・ロウは、Bitcoinが「現状では日常の支払いに使われておらず、今後そうなるとも言いにくい」と指摘した。

なぜ、断定するか?

フィリップ・ロウは、「Bitcoinの価値は非常に不安定だ」とも語った。

Bitcoin先物、米国で上場!急騰で取引一時中断。

日本経済新聞 電子版は2017年12月11日に、CBOE(Chicago option exchange/シカゴ・オプション取引所)は2017年12月10日夕(日本時間11日朝)、インターネット上の仮想通貨「Bitcoin」の先物取引を始めたと報告した。

これまでの現物取引に先物が加わることで投資家の裾野が広がり、Bitcoinの公正な価格形成や実際の利用拡大が期待されている。投機マネーが相場をかく乱するリスクも指摘されている。

Bitcoinは、米国市場の機関投資家の資金流入?先物を通じた売り注文の増加?

日本経済新聞 電子版は、Bitcoinの価格が乱高下し、2017年12月08日に、1Bitcoinあたりのドル建て価格が一時US$1万7000ドル(約200万円)を突破。
直後に約4時間でUS$2000超下げる場面があった。

米国市場での先物上場を機に機関投資家の資金流入への期待が強まる半面、先物を通じた売り注文の増加を警戒する声も出始めたと報告している。

カンボジアのアルファ、金融派生商品の販売を開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月11日に、カンボジアのプノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post/電子版)などが、カンボジアのアルファ・ゴールド・フューチャーズ(Alpha gold futures)が2017年12月07日に、新たに金融派生商品(デリバティブ)の販売を始めたと報告した。

当面は金と、FX(Foreign eXchange/外国為替証拠金取引)を扱うと伝えた。

Bitcoinが1日で150万円、160万円、170万円も突破した。

2017年12月07日01時06分から07分に141万6,968円だったが、2017年12月07日17時28分から29分に170万1,619円に高騰した。

さらに高騰は続き、2017年12月07日18時46分から47分に175万1,041円を記録した。

33万4,073円の高騰であり、このままいくと、明日にも200万円を突破する。

さらに加速するのか?

ナスダック、Bitcoin先物上場へ2018年04月〜06月に参入!?

日本経済新聞 電子版、米国の新聞「ブルームバーグ(Bloomberg)」、jp.cointelegraphは2017年11月30日に、金融商品の取引所を運営する米国のナスダック(Nasdaq)が2018年にも仮想通貨Bitcoinに関連した先物商品を上場させる方針を明らかにしたと報告した。

バブル状態にあるとの指摘も多いが、投資商品として人気化していることで、金融機関がビジネスに取り込む動きが広がっている。

Bitcoinは2017年11月29日に一時初めてUS$1万1000台に上昇する場面があった。

BITPoint Japanが、韓国に進出し、韓国取引所が本格開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月30日に、2016年3月に設立したBitcoinの取引所として東京都目黒区東山1-5-4 KDX中目黒ビル2Fで立ち上がった仮想通貨取引所大手「BITPoint Japan(ビットポイントジャパン)」は2017年11月29日、韓国での仮想通貨取引所「BITPoint Korea(ビットポイントコリア)」のサービス開始を正式に発表したと報告した。

日本のノウハウを生かして、韓国で投資家の拡大を狙う。

「ポケモンGO」鳥取砂丘を鳥取県東部全域に範囲拡大!

毎日新聞は2017年11月25日に、鳥取市の鳥取砂丘で2017年11月24日から開催中のスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」のイベントで、主催する鳥取県は2017年11月25日に、イベントの範囲を当初の砂丘のみから県東部全域に拡大すると発表した。

初日だけで全国から約1万5000人が集まり、混雑緩和のためという。

1万5000人が、鳥取砂丘で「ポケモンGO」

毎日新聞は、鳥取市の鳥取砂丘で2017年11月24日から26日まで、スマートフォンの位置情報を利用したゲーム「ポケモンGO(ゴー)」を楽しむイベントが始まった。2017年11月24日午後3時までに約1万5000人が訪れ、広大な砂丘を埋め尽くしたと報告している。

ポケモンGOは運転中の利用で事故を起こす例が相次ぎ、鳥取県の平井伸治知事が砂丘を「スナホ・ゲーム解放区」として安全に楽しむようPRし、イベントは鳥取県がゲーム運営会社の協力で主催した。

韓国の暁星、ATMで仮想通貨を売買できる技術を開発。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月22日に、ATM(automatic teller machine/現金自動預払機)の製造・販売を手掛ける韓国のノーチラス暁星(Nautilus Hyosung/노틸러스효성)が、モバイル機器による金融取引を手掛ける米国のジャストキャッシュ(Just Cash)と共同で仮想通貨Bitcoin(Bitcoin)をATMで購入できる技術を開発したと報告した。

シンガポールでQRコード決済システムの共通の仕様策定。

アジア経済ニュースNNA ASIA、Mobile World Liveは2017年11月22日に、シンガポールでQRコード決済システムの統合に向けた動きが加速している。

シンガポールのMAS(Monetary Authority of Singapore/金融管理庁)は2017年11月20日に、国内の電子決済促進を図る決済委員会(/Council of paymentsペイメンツ・カウンシル)が国内共通のQRコード「SG QR(Singapore Quick Response Code)」の仕様を承認したと発表した。国内外の電子決済システムに活用される見通しになった。

SG QRの仕様は、MASとIMDA(Infocomm Media Development Authority/情報通信メディア開発庁)が主導する業界の作業部会が策定を進めてきた。

作業部会には地場のDBS銀行、OCBC銀行、UOB銀行、米AMEX(American Express International/アメリカン・エキスプレス・インターナショナル)、マスターカード・インターナショナル(Mastercard International)、中国系アリペイ・シンガポール・Eコマース(Alipay Singapore E-Commerce)、銀聯国際(Union Pay International/ユニオンペイ・インターナショナル)など関連企業のほか、HDB(Housing & Development Board/住宅開発庁)、NEA(National Environment Agency国家環境庁)、SPRING(Standards, Productivity, and Innovation Board) Singapore(規格生産性革新庁)といった政府機関が名を連ねる。

中国の人民銀、決済市場に外資導入、全面開放へ

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月20日に、北京商報(北京商报)などが2017年11月17日に、中国人民銀行(中央銀行)の范一飛副総裁(央行副行长范一飞)は2017年11月16日に、電子決済などの決済サービスを外資に全面的に開放する方針を示した。

関連法規の改正作業を進めていると言ったと伝えたと報告した。

台湾の玉山銀、全ATMで日本円引き出し可能になる。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月17日に、中央通信社が2017年11月16日に、台湾の中堅銀行として知られる玉山商業銀行(E.SUN BANK)は、2018年02月から各支店にある全てのATM(Automatic Teller Machine現金自動預払機)で日本円の紙幣を引き出すことができる玉山商業銀行 外幣ATMサービスを開始すると報告した。

まず、年末までに60支店で、2018年02月には138の全支店のATMで引き出しが可能となる。

訪日台湾人旅行客の増加を背景に、顧客の需要に応える。

シンガポールの金融管理庁、フィンテックで3カ国・地域と協業。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月15日に、シンガポールはITを活用した革新的な金融サービスフィンテック(Fintech)の発展に向け、世界各国との連携を推し進めると報告した。

不正採用容疑で、韓国の検察がウリ銀を家宅捜索。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月14日に、韓国検察はウリ銀行(우리은행/Woori Bank/友利銀行)が不正採用を実施したとして、同行の本店や研修センターを家宅捜索したと報告した。

マカオ政府、永久居民に現金支給!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月15日に、マカオ(Macau/澳門/澳门)政府の崔世安(Fernando Chui Sai On/フェルナンド・チュイ/1957 - )行政長官は2017年11月14日に、立法会(議会)で行った2017年会計年度の施政報告(施政方針演説)で、永久居民に来年度。1人当たり9,000マカオパタカ(約12万4,600円)の現金支給を行うと発表した。支給額は2014年度以降、同水準を維持した。

毎年注目される市民への現金支給は政府が、2008年度から毎年1回実施しており、来年度で11年連続。

中国が、証券・保険、全額出資を容認するなど、一部開放。

日本経済新聞 電子版は、中国政府は2017年11月10日に、国内の金融業務に関する外資の参入規制を緩和すると発表した。

新生銀行のJV発足。4年でベトナムの消費者ローン3位が目標!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月03日に、日本の新生銀行とベトナム商業銀行大手MB(Military Commercial Joint Stock Bank/軍隊銀行)が出資する消費者ローンを手掛けるJV(Joint Venture/合弁会社)「MB新生ファイナンス(MB Shinsei Finance)」が正式に発足し、2017年11月02日にハノイでお披露目したと報告した。

国税庁、スマホで確定申告可能にする。

日本経済新聞 電子版は2017年11月01日に、国税庁は2019年01月から、スマートフォン(スマホ)を使って確定申告ができるようにする。
本人確認に使うマイナンバーカードと、このカードの情報を読み取れる機能がついたスマホの普及を見据え、現在の申告システムを刷新する。
副業の広がりで確定申告が必要な人が増えていることを踏まえ、税務申告と納税をしやすい環境を整えると伝えている。

民主主義の未来をデザインする。

The Horizon Stateは、白書をPDFで公開した。

その内容は、
Designing the Future of Democracy(
Voting, the Best ICO to Join?
New Horizons, The Token You Are Missing?
Horizonstate - Token Sale
建築設計プロジェクトに欠かせない BIM/CIM 統合ツール
Autodesk
Is This the Most Bullish ICO?
Horizonstate - Token Sale
Why This ICO Makes All Our Futures Brighter?
Horizonstate

日本の3メガ銀行大リストラ時代に突入!3万2000人分削減。

日本経済新聞 電子版は2017年10月28日に、みずほフィナンシャルグループ(FG)、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FGの3メガバンクが、大規模な構造改革に乗り出すと報告した。

デジタル技術による効率化などにより、単純合算で3万2000人分に上る業務量を減らす。

オーストラリアの金融チャレンジャー、日本市場に本格進出へ!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月30日に、AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)が2017年10月27日に伝えた情報として、オーストラリアの金融サービス会社チャレンジャー(Challenger's)は、日本に初の事務所を開設したことを明らかにした。日本の年金市場への本格進出を狙うと報告した。

日本の3メガ銀、デジタル通貨統一へ協議会を立ち上げ!

日本経済新聞 電子版は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、みずほFG、三井住友FGの3メガバンクが、それぞれ開発・研究しているデジタル通貨の連携に向けた協議会を立ち上げることが2017年10月27日に、わかったと報告した。

異なる規格が並立すると普及にブレーキがかかりかねないため、協調の余地を探る。

ポーランドは強いモバイル支払いの道を歩んでいる。

Mobile World Liveは、ポーランドで約600,000人の顧客が、Android PayとHCE(host card emulation)を使ってモバイル支払いを9月末までの3ヶ月で利用した。

第2四半期だけで、約180,000の増加があったと報告した。

世界初のフィンテックによる銀行「ITF」が香港に本店を設置。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月20日に、South China Morning Post(南華早報)などからの情報として2017年10月19日に、米国のRogers Holdingsの会長で、著名投資家のジム・ロジャーズ(Jim Rogers)が出資者に名を連ねる、IT技術を融合した金融サービスのフィンテック(Fintech/financial technology)による世界初の銀行「ITF(IntoTheFuture)」が香港に本店を設置すると報告した。

「ITF」は、来年の営業開始を目指す。

マルタの記者爆殺で、報道関係者が大規模デモ。

AFPは2017年10月20日に、地中海(Mediterranean Sea)の島国マルタで首相の汚職疑惑を追及してきた著名なジャーナリストで、世界の指導者らの不正を暴いた「パナマ文書」の調査報道を主導し、実態を暴いた女性記者あった53歳のダフネ・カルアナガリチア(Daphne Caruana Galizia)が車に仕掛けられた爆弾で殺害された事件を受け、マルタの報道関係者ら数百人が2017年10月19日に、残忍な暗殺による脅迫には屈しないと訴えるデモを行ったと報告した。

首都バレッタ(Valletta)の議会前に集まった報道関係者らは、血を模した赤い塗料に染まった新聞の1面やプラカードを掲げた。

BBVAは、Tuyyo appで、国境を越える送金を提供。

Mobile World Liveは、スペイン本部を置いた多国籍の銀行グループBBVAは、新しい振替アプリの販売開始によってモバイルの送金市場を振り混ぜることを誓約した。

インドネシアで高速道路の電子マネー、12月に3銀行追加!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月12日に、インドネシア語の経済紙「コンタン(Kontan/電子版)」が2017年10月11日に、インドネシア中央銀行の高官が2017年10月10日に、明らかにしたとして、インドネシアで高速道路の料金支払いに利用できる電子マネー・カードを発行する銀行が、12月に新たに3行増える予定だと報告した。

今朝午前05時49分にCoincheckから、高騰情報が届いた。

2017年10月10日午前05時49分にCoincheckから、Bitcoin高騰情報が届いた。

2017年10月09日16時04分から16時05分にチャート上は510,460円(データ上は510,045円)だったが、昨日は疲れたので、10時ごろに最後に10時10分から10時11分チェックした時も514,373円で大きな動きはなかった。

日本の3メガ銀行が、携帯番号で送金実験を始める。

日本経済新聞 電子版は、みずほ、三井住友、三菱UFJの3メガ銀行は、携帯電話番号を使った個人間送金を目指して実証実験を始めると報告した。

仮想通貨の技術を使う新しいシステム上に実際の預金口座に基づいた仮想口座をつくり、携帯番号やメールアドレスでお金をやり取りできるようにする。

e-支払い同盟で、シンガポール、タイが協議中。

Mobile World Liveは2017年10月06日に、シンガポールとタイの中央銀行は、モバイル・マネーの使用を動かすために地域の同盟を形成する全国的なデジタル支払いネットワークをリンクすることについての予備的な議論を保持していると報告した。

ブルームバーグのレポートによれば、この協力により、シンガポールのPayNowとタイのPromptPay電子支払いプラットフォームが接続される。

国連は、モバイル支払い成長の弾道を強調!

Mobile World Liveは、UN(United Nations/国連)は、情報経済リポート2017(Information Economy Report 2017)で、モバイル・デジタル支払い成長と、その発展、開発市場への影響を強調したと報告した。

文書には、UNは、遺産トランザクション方法に比べてモバイルベースの金融トランザクションの強い成長弾道を予測している多くのリポートを指し示した。

メキシコの消費者は、モバイル財政の制限を恐れる。

Mobile World Liveは、一番上のメキシコのバンキングエグゼクティブは、メキシコでモバイルおよびデジタル支払いは、国内のプロバイダーが、まだ、消費者を説得して、新しいトランザクション方法を信頼させるために奮闘し続ける必要があると、言ったと報告した。

中央銀行のデジタル通貨発行について、

日本経済新聞 電子版は、日本銀行の黒田東彦総裁は2017年10月04日に、日本銀行本店で開いたBIS(Bank for International Settlements/国際決済銀行)会合でのあいさつで、中央銀行によるデジタル通貨の発行に関して「新技術の内容を深く理解する必要がある」と述べたと報告した。

世界の主要な中央銀行と協力して、ブロックチェーン(分散台帳)などの研究を進める意向を示した。

ゴールドマン・サックスのCEO、Bitcoinの「結論は出ていない。」

日本経済新聞 電子版は2017年10月04日に、米国の金融大手ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)の最高経営責任者(CEO)ロイド・ブランクファイン(Lloyd Blankfein)は2017年10月03日に、自身のTwitterでBitcoinについて、「Bitcoinについてはまだ結論が出ていない。(No conclusion)」「紙幣が金に取って代わった時も人々は懐疑的だったことも気に留めておくべきだ(Know that folks also were skeptical when paper money displaced gold.)」と書き込んだと報告した。

ゴールドマンは、株式や原油先物などと同様にBitcoinを金融商品とみなして売買仲介業務に本格的に乗り出すか検討を始めている。

ブランクファインはBitcoinについて「まだ是認も否定もしない(not endorsing/rejecting)」と述べるにとどめた。

Bitcoinは、仮想通貨か?仮装通貨か?

日本経済新聞 電子版は2017年10月02日に、日経ヴェリタス編集長小栗太による「『仮装』通貨Bitcoinの限界 」を公開し米国のJPモルガン・チェース(JPMorgan Chase & Co.)のジェイミー・ダイモン(Jamie Dimon)最高経営責任者(CEO)がが2017年09月12日に、「本物ではない。いつか終わる」と言い、ECB(European Central Bank/欧州中央銀行)のヴィトル・コンスタンシオ(Vitor Constancio)副総裁は2017年09月22日に、「投機の道具で、明らかに通貨ではない」と言ったと報告している。

相場が激しく乱高下する仮想通貨Bitcoinに対し、欧米の金融関係者から厳しい批判が相次いでいる。
金融の未来を変える可能性を秘めた新星の登場に既存の金融関係者が脅威を感じた裏返しとの見方もあるが、批判の本質は通貨の仮面をかぶった「仮装」通貨の領域を抜けきれないことにあるのではないかということであった。

仮想通貨「Bitcoin」分裂と乱高下の理由!?

毎日新聞は、Bitcoinの価格が乱高下している。2017年08月01日には従来のBitcoinと、新しくできたBitcoin Cashに分裂し、これも価格変動に影響したことかた、経済プレミア編集部の平野純一のインタビュー記事、「野村総合研究所・田中大輔さんに聞く(1)」として、Bitcoinとはどのようなものか。またBitcoinを支える技術のブロックチェーンとは何か。野村総合研究所ICT・メディア産業コンサルティング部の田中大輔さんに聞いたと報告した。

みずほとソフトバンク、人工知能融資開始!

日本経済新聞 電子版は、みずほ銀行とソフトバンクが出資するJスコア(J.Score)が2017年09月25日に、国内初となるAI(Artificial Intelligence人工知能)を使った個人向け融資サービスを始めたと報告した。

年齢や学歴などから信用力を自動で算出し、融資額や金利を個々の人ごとに提示する。

若年層を中心に開拓していく戦略で、消費者金融業界などにとって脅威にる可能性がある。

インド政府、全国民12桁の数字、指紋、虹彩で、商機と危険を生む改革。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月24日に、インド政府のUIDAI(Unique Identification Authority of India/インド固有識別番号庁)は2010年、世界有数の生体認証システムの登録を開始したと報告した。

その名称は「Aadhaar(アドハー)」。

三菱東京UFJ、CIMBの全保有株式売却!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月21日に、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と、その傘下の三菱東京UFJ銀行は、マレーシアの金融大手CIMBグループ・ホールディングス(CIMB:Bursa Malays/ommerce International Merchant Bankers/商業国際貿易商銀行)の全保有株式を売却したと発表した。

売却理由については、資本運営の最適化を進める上で、見直しを行ったと説明している。
売却額は25億5,700万リンギ(約680億円)。

韓国の新しいクレジットカード決済は、割り勘が簡単!

アジア経済ニュースNNA ASIAは、韓国の飲食店などで、1枚のクレジットカードを使いスムーズに割り勘ができるようになる見通しが明らかになったと報告した。

みずほも、仮想通貨「Jコイン(仮称)」創設を表明!

日本経済新聞 電子版は、みずほフィナンシャルグループの山田大介常務執行役員は2017年09月20日に、円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン(仮称)」を創設する考えを明らかにしたと報告した。

香港の「債券通」は、来月にもDVP決済方式導入か!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月20日に、大公報、信報による2017年09月19日の情報として、2017年07月03日に始まった香港と中国本土間の債券相互取引「債券通(Bond Connect/ボンドコネクト)」で、2017年10月末にも証券の受け渡しと資金の決済とを同時に履行するDVP(Delivery Versus Paymentデリバリー・バーサス・ペイメント/DAP/Delivery Against Payment)決済方式が導入されるとの観測が出ている。

全国銀行協会の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」はbitFlyerをパートナーベンダーに選定。

bitFlyerは2017年09月14日に、三菱UFJフィナンシャル・ グループの平野信行社長が会長を務める一般社団法人全国銀行協会の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」の実証実験環境を提供するパートナーベンダーとして選定されたと報告した。

ブロックチェーンという言葉は、一般化したようだが、Satoshi Nakamotoが開発したBitcoinの中核技術を原型とするデータベースであるブロックチェーン(Blockchain)は、今も進化し、多くのところで独自に開発が進んで、単一のものではなくなってきている。

そして、bitFlyerが独自開発したブロックチェーン「miyabi」を実証実験環境のひとつとして提供し、2017年10月中を目途に、ブロックチェーン連携プラットフォームは稼動を開始する予定にしている。

bitFlyer以外のパートナーベンダーとしては、NTTデータ、日立製作所、富士通が選ばれている。

仮想通貨不正アクセスで被害、今年1〜7月に33件、被害7,650万円。

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2017年09月07日に、警察庁は2017年09月07日に01〜06月の定点観測の結果を公表し、ネット上でサイバー攻撃を狙っているとみられる不審なアクセスが高水準で続いていると報告した。

不正侵入を図ったり、セキュリティー上の欠陥を探したりする不審アクセスは1日平均2008.4件で、過去最多の2016年下半期(2258.6件)は下回ったが、昨年上半期(1119.1件)の約8割増だった。

仮想通貨が不正アクセスによって別のアカウントに勝手に送金される事件が今年01〜07月に33件あったことも分かった。

総額約7,650万円相当の被害が確認された。

中国教育部、消費者金融に、大学生への貸し出し禁止!

AFPは2017年09月12日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、中国教育部財務司(中国教育部财务司)の趙建軍(赵建军/Zhao Jianjun)副司長は2017年09月06日に行われた教育部の記者会見で、大学生向けの消費者金融管理規規範(消费者金融管理规规范)により、いかなる消費者金融企業も在学中の大学生に金を貸してはならないとし、学生の経済的需要に応えるべく、正規の銀行が大学生を対象とした少額ローンの仕組みを設けることを奨励すると発表したと報告した。

三井住友銀行、マレーシア現地法人にUS$2.05億増資。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月05日に、三井住友銀行は全額出資子会社のマレーシア三井住友銀行(Sumitomo Mitsui Banking Corporation Malaysia Berhad)にUS$2億500万(約222億5,840万円)の資本金増資を実施した。

これにより、マレーシア三井住友銀行の払込済資本金は、これまでの15億7,500万リンギ(約400億8,140万円)から24億5,300万リンギに増加したと報告した。

金融庁!過剰融資問題で銀行カードローンで集中検査。

毎日新聞、日本経済新聞 電子版、朝日新聞デジタルは2017年09月01日に、過剰融資が問題視されている銀行カードローンの実態を把握するため、金融庁(FSA/Financial Services Agency)は2017年09月01日に、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクや、貸付残高が多い地方銀行など、まずは十数行に立ち入り検査をすると発表した。

結果次第で対象行を増やし、悪質なら行政処分もすることにしていると報告した。

生活資金などに困る人々らが高金利であっても背に腹はかえられずカードローンを使うケースも多いが、近年の融資額の伸びが異例に大きいことから調査が必要と判断した。

貸金業者に適用する貸し出し上限を銀行にも導入するかも焦点になる。

OCBC、送金手続き可能なキーボード提供。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月30日に、シンガポールの金融大手OCBC銀行(华侨银行/OCBC Bank/Oversea-Chinese Banking Corporation Bank/華僑銀行)は2017年08月28日に、スマートフォン向けのキーボードシステムとして「OCBCキーボード」の提供を開始したと報告した。

マカオのATM規制で、香港でATM引き出し急増!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは、マカオのATM(automatic teller machine/cash machine/automated/現金自動預払機)で、銀聯カードを保有する中国本土住民を対象とした顔認証機能が導入された5月以降、香港では銀聯カードによるATMでの現金引き出しが急増しているようだが、HKMA(Hong Kong Monetary Authority/香港金融管理局)は、この報道について「否定も肯定もできない」としていると、南華早報(South China Morning Post/サウスチャイナ・モーニングポスト)に伝えた。

東芝が、保有する銀行株を相次いで売却?

日本経済新聞 電子版は、経営再建中の東芝が、保有する銀行株を相次いで売却しているという観測が広がっていると報告した。

半導体メモリー事業の売却が一歩前進したと伝わった2017年08月23日に東芝株は上昇したが、仮に売却が成功しても再生への道は険しい。そんな東芝の苦境を示す一例と市場関係者は受け止めている。

2017年08月23日にに話題となったのが、11時41分の東証の立会外で成立した三菱UFJ株の大口取引であった。約定価格は649円で株数は987万9000株。

金額にして64億円に上る。

中国で、海外でのカード利用報告義務開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月07日に、中国国家外貨管理局は2017年08月03日に、中国の銀行カードが海外で使用された情報を同局へ報告するようカード発行銀行に義務付ける新制度について、2017年08月21日から試験運用を開始すると発表した。

正式な運用は2017年09月01日からだが、実質的に前倒しで情報収集を始める形となる。

北朝鮮のリスク緩和で、先物4000億円の売り「失敗」!

日本経済新聞 電子版は、日経QUICKニュース(NQN)からの情報として、北朝鮮のリスク緩和で、東京株式市場で日経平均株価にまで影響したと報告した。

Bitcoinの峠越えも影響しているのだろうか?

2017年08月15日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比252円(1.3%)高の1万9789円と反発した。

米国政府高官の発言などを受け、北朝鮮リスクへの警戒がいったん後退した。

スペインのBBVAは、モバイル金融サービス成長を歓迎。

Mobile World Liveは、スペイン巨大銀行BBVA(Banco Bilbao Vizcaya Argentaria)は、国内市場で300万人のモバイルApp顧客に達し、インタラクションは5月に、1年前と比べて135%上がったと報告した。

ステートメントにおいて、多国籍の銀行は、12月と5月の間にスペインのモバイル顧客数が30%増大したを言った
それはスマートフォンのインタラクションを5,600万回を記録した。

投機筋の持ち高膨らみ、たまる円高マグマ。

日本経済新聞 電子版は、US$1=110円台前半で膠着する円相場が、投機筋による円買いマグマがたまり続けているため、ちょっとしたきっかけで円高・ドル安へ大きく振れるとの見方が出てきたと報告した。

世界の金融市場は空前のカネ余りで、株・債券・為替のいずれも相場が振れやすくなっている。
自国内の取引材料が限られる円は現在身動きが取りにくいが、世界市場の動向次第で一気に動くかもしれないと伝えている。

三菱UFJが、「IoT」で自動発注・決済システムを開発。

日本経済新聞 電子版は、三菱UFJフィナンシャル・グループは、あらゆるモノがネットでつながる「IoT(Internet of Things/物インターネット)」の決済システムを開発すると報告した。

家電や自動車のメーカーなどと組み、モノやサービスをネットで自動発注して決済まで終えられる仕組みをつくる。IoTに適した金融のインフラを整え、新しいサービスの普及を後押しする。

2017年10月に「ジャパン・デジタル・デザイン」と呼ぶ新会社を立ち上げる。資本金は30億円で当初は三菱UFJが全額出資する。

米国での外国為替市場不正訴訟和解。

毎日新聞は、ロイター通信からの情報として、米国で起訴された外国為替市場(foreign exchange market)での不正を巡る訴訟で、三菱東京UFJ銀行や欧米の計5金融機関が計US$1億1120万(約120億円)を投資家らに支払うことで、和解したことが分かったと報告した。

原告の投資家らは、各金融機関が共謀して、主要な為替レートなどの情報を操作したと主張していた。

金融機関側は不正行為を認めていない。

韓国の新韓銀行、日本法人通じLINEで外貨両替。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年07月25日に、韓国銀行大手の新韓銀行(Shinhan Bank)が2017年07月24日に、東京都港区の日本法人SBJ銀行(Shinhan Bank Japan)でモバイル両替「LINE Pay外貨両替」サービスを始めると発表した。

Coincheckが、Bitcoinの分岐に関しての注意事項を公開。

Coincheckは2017年07月19日に、2017年8月1日、Bitcoinの分岐に関しご利用者様の資産を保護するため、Coincheckサービス(取引所・決済)におけるBitcoinの入出金、また決済機能を一時停止とする可能性があると報告してきた。

香港、「中央個人データバンク」創設!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年07月19日に、香港政府金融サービス・財務局の劉怡翔(James Henry Lau Jr,/ジェームズ・ラウ/1949 - )局長は2017年07月17日に行われた就任後初の記者会見で、金融と情報技術を融合したフィンテックの発展に向けて、異なる金融機関が使用できる「中央個人データバンク」の創設を創新・科技局(ITB)と共同で検討していく方針を明らかにしたと、香港経済日報が2017年07月18日に伝えたと報告した。

分裂騒動を警戒し、Bitcoin急落で、日経新聞まで記事にした。

日本経済新聞 電子版は2017年07月16日に、インターネット上の仮想通貨Bitcoin(Bitcoin)が急落している。

ドル建て価格は2017年07月15日深夜に一時、1Bitcoinン=US$1994をつけ、約1カ月半ぶりUS$2000を割った。

今日もBitcoinは、大混乱!

Coincheckから、価格が15分以内に 1.5% 以上動いた際に送信されメールが、激しく届いた。

2017年07月16日20時54分
BTC_JPY が -1.64% 下落しました。
現在の価格は 216081.5 BTC_JPY です。

2017年07月16日10時57分
BTC_JPY が +2.07% 高騰しました。
現在の価格は 228999.0 BTC_JPY です。

2017年07月16日07時00分
BTC_JPY が +1.8% 高騰しました。
現在の価格は 230107.0 BTC_JPY です。

2017年07月16日04時11分
BTC_JPY が -2.3% 下落しました。
現在の価格は 238947.5 BTC_JPY です。

2017年07月16日00時33分
BTC_JPY が +1.79% 高騰しました。
現在の価格は 223274.0 BTC_JPY です。

Bitcoinは、一旦底を打ったか?

Bitcoinは落ち続け、bitFlyerのチャートを見ると、2017年07月15日13時11分に223,437まで落ちた。

Coincheckは2017年07月15日14時26分に、
BTC_JPY が +3.01% 高騰しました。
現在の価格は 237879.5 BTC_JPY です。
と報告してきた。

まだ。まだ波乱万丈は起こることだろう。

Alticeのバンキングスタートは、オレンジに対抗するために設定。

Mobile World Liveは、ロイターからの情報として、マルチプレイグループAlticeは、ユーロ圏全体を横切るオンライン・バンキングサービスをスタートする時に、フランス市場ライバルのオレンジに匹敵するために設定されたと報告した。

伝えられるところでは、テレコムグループが世界中で、SFRがフランスとポルトガルの市場リーダーポルトガルテレコム(Portugal Telecom)を含めて通信会社を経営するグループのAlticeは、バンキングライセンスをECB(European Central Bank/欧州中央銀行)に申し込んだ。

MTGOX社長効果か?再度大暴落!

インターネット上で仮想通貨Bitcoins(ビットコイン)が大量に消失したとされる事件で、業務上横領などの罪に問われた破産手続き中であるコイン取引所「MTGOX(マウントゴックス)」の運営会社社長で、フランス国籍の32歳のマルク・カルプレス(Mark Karpeles)被告の初公判が始まると、見る見るうちにBitcoinの価格が下落し、2017年07月12日午前11時15分から19分には、26万を割り込み、25万9044を記録した。

これは2017年06月15日の25万4,925に次ぐ低さであった。

まるで、マルク・カルプレスの無罪主張に逆上したようである。

日本の小売大手ビック・カメラは、Bitcoinを全国採用。

cryptocoinsnewsは2017年07月11日に、日本のエレクトロニクス小売店ビック・カメラ(Bic Camera)はトライアルに成功した後、2017年07月に国内のすべての店でBitcoin支払いを可能にしたと報告した。

また世界中で、日本がとんでもないモバイル・マネーを実践し始めたと度肝を抜かれた!

インドネシアで、高速道料金の電子マネー支払い、34%に急増!

アジア経済ニュースNNA ASIAは、インドネシアではイスラム教の断食明け大祭(レバラン/Lebaran)前後に、高速道路料金のキャッシュレス払いが急速に増えたと報告した。

中央銀行によると、レバラン期に電子マネーで通行料を支払った車両の割合は全体の34%となり、レバラン前の23%から11ポイントも上昇した。

Bitcoin取引所MTGOX社長が無罪主張。

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2017年07月11日に、インターネット上で仮想通貨Bitcoins(ビットコイン)が大量に消失したとされる事件で、業務上横領などの罪に問われた破産手続き中であるコイン取引所「MTGOX(マウントゴックス)」の運営会社社長で、フランス国籍の32歳のマルク・カルプレス(Mark Karpeles)被告の初公判が2017年07月11日に、東京地裁(入江猛裁判長)で開かれたと報告した。

警視庁は2015年08月01日に、30歳であったMTGOXのCEOマルク・カルプレス容疑者を電磁的記録不正作出などの容疑で逮捕した。

同被告は「顧客のお金を不正に使ったことは一切ありません。神に誓って無実です。」などと無罪を主張した。

マルク・カルプレスは、Twitterで第一回公判における罪状認否の内容をPDFで公開した。
また、Twitterでは以前のイメージとは違う、最近の痩せた顔写真も公開している。

「安全資産」バブル崩壊。1900兆円が玉突き!

日本経済新聞 電子版は、世界の金融緩和が転換期に入り、わずかな利回りを求めて債券や株式に殺到していた年金などの投資マネーがざわついている。「安全資産」バブル崩壊という未体験ゾーンに投資家は足を踏み入れつつあると報告した。

安全資産とは本来、価格変動が小さく将来の収益が確実に計算できるものをいう。
米国債を筆頭に最高格付けのドイツ国債、日本国債などが挙げられる。

ところが、これらの満期5年以下の国債は利回りが米国で1%台、ドイツや日本ではマイナス0.1%前後になるほど値上がりし、投資家は手が届きにくくなった。

台湾で、銀行貸出が2016年を上回る伸び!

アジア経済ニュースNNA ASIAは、大手会計事務所KPMGの金融サービスパートナーを務める李暁峰はこのほど、香港の今年の銀行貸出が昨年(6.5%)を上回る伸び率になるとの見通しを示したと、大公報などが伝えた。

三菱東京UFJ銀行、年内は緩やかなドン安と予測。

アジア経済ニュースNNA ASIAは、三菱東京UFJ銀行ホーチミン支店は2017年06月28日に、半年に一度の「経済為替講演会」をホーチミン市内で開催した。

三菱東京UFJ銀行の専門家は、年末にかけて通貨ドンはUS$に対して2%程度安くなるとの予測を示した。

インドのタタとドイツのVW、提携解消の可能性。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年06月30日に、、インドの自動車大手タタ・モーターズ(Tata Motors)とドイツの自動車大手VW(Volkswagen/フォルクスワーゲン)が、提携を解消する可能性が出てきたと報告した。

地元各紙は、両社は3月に共通の車台(プラットフォーム)を開発することで合意したが、コスト効率性に疑問が生じているためと伝えた。

イタリアの地方銀行2行の経営が、さらに行き詰まった!

銀行は、苦しくなると国が助けてくれるという神話を私に、Citi Groupに関連している人が言っていたが、毎日新聞は2017年06月26日に、イタリア政府は2017年06月25日に、多額の不良債権を抱え経営が行き詰まった地方銀行2行について、最大€170億ユーロ(約2兆1000億円)程度を投じて破綻処理すると発表した。

金融システムの安定化を図り、取引先の中小企業の資金繰りを支えるのが狙いだが、巨額の公的負担に批判が高まる可能性があると報告している。

銀行は、苦しくなると国が助けてくれるという時代は、もう終わった。

IMF、通貨危機防止に向けて、資金供給を早くしできる新協定を導入する。

日本経済新聞 電子版は、米国が金融緩和の出口に向けて動き出す中で、IMF(International Monetary Fund/国際通貨基金)は通貨危機の発生を警戒している。IMFは新興国などの通貨危機に備え、新しい通貨協定を導入すると報告した。

Bitcoinはこの1カ月で、2回大暴落があった!

Bitcoinの大暴落があったのは、1回目が2017年05月25日から始まって、2017年05月27日まで約2日に起こり、
約34万から、23万円まで、11万円落ちた。

2回目は2017年06月12日から始まって、2017年06月15日まで約3日と半日に起こり、約33万円から、約25万円まで、8万円落ちた。

佐賀銀行で、高額預金者169人の顧客情報流出

毎日新聞は、佐賀市の佐賀銀行(The Bank of Saga Ltd.)は2017年06月19日に、佐賀銀行に高額の預金をしている169人分の顧客情報が流出したと発表した。

インド企業、純利益1割増!Asia300企業の中で伸び率が最高。

日本経済新聞 電子版は、インド企業の収益が回復している。主要上場企業「Asia300」のうち、インド40社の2016年度の純利益の合計は前年度比1割増え、3年ぶりに増益になったと報告した。

実力企業ランキング上位のIT(情報技術)サービス大手が堅調だったほか、自動車や消費財、娯楽など内需関連の増益幅が大きかった。

旺盛な消費が昨秋の高額2紙幣廃止の影響を吸収した。今後の税制改革が一段と内需拡大を後押しする可能性がある。

Asia300企業のなかで06年度から連続して比較可能な262社を対象に2017年06月08日時点で集計した。US$ベースで他地域と比較すると、インドは10%増で伸び率が最高。Asia300全体が6%減と2年連続減少となるなかで堅調さが際だった。対照的に中国・香港は10%減だった。

経済は、中国から、インドに移った?

Circleは国際的な現金転送のための料金を取り除いた。

Mobile World Liveは、送金会社(Remittance company)Circleは、そのアプリ・ユーザーのために無料の国際的なP2P(person-to-person/個人対個人)サービスをイギリス、米国、およびスペインで乗り出させ、それ動きは産業全体のへの混乱と評され、乗り出させた。

ゴールドマン・サックス(The Goldman Sachs)をバックにしたその会社はビジネスをスタートし、それを開発するために、ベンチャー・キャピタルより、US$1億3500万より多くを受け取り、そのアプリを通じて即時の現金転送を、US$、€、およびイギリス£に含めている金融サービスの範囲を提供する。

全銀協会長に平野三菱UFJFG社長選任。

毎日新聞は、前会長の小山田氏の健康上の理由での退任受けて、全国銀行協会は2017年6月15日に、65歳の三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長を会長に選任したと報告した。

前会長の小山田隆・前三菱東京UFJ銀行頭取が健康上の理由で就任2カ月半で退任したことを受け、3年ぶりの緊急登板となった。

三菱東京UFJ銀行新頭取に三毛兼承副頭取が就任。

日本経済新聞 電子版は2017年05月24日に、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱東京UFJ銀行は2017年05月24日に、2017年06月14日付で小山田隆頭取が退任し、新頭取に、60歳の1979年(昭和54年)慶大経卒、三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。06年執行役員、13年専務執行役員、16年副頭取。東京都出身の三毛兼承(Kanetsugu Mike)副頭取が就任する人事を発表した。

ITバブルはじけるか!?楽観と悲観。

日本経済新聞電子版は2017年06月14日に、週末に急落したアップルやアマゾン・ドット・コムなどのIT(情報技術)株も2017年06月13日に、反発し、ナスダック総合指数もこの日は反発した。米国株式相場はダウ工業株30種平均は過去最高値を更新した。

先週末のIT株急落を受け、米国では株式相場をけん引してきたIT株ブームがはじけるのかという議論が活発になっている。2017年06月13日は楽観論が勝ったが、市場では悲観論も根強く、まだ予断を許さない状況であると報告した。

カジノで、日本市場に迫るトランプ大統領!

日本経済新聞 電子版は、カジノを中心とした「IR(Integrated Resort/統合型リゾート)」施設整備を巡り、外資の日本への攻勢が本格化していると報告した。

とりわけ活発なのは米国大手娯楽産業の動きで、トランプ米国大統領を巻き込み門戸開放を迫る。
自治体には海外への利益流出に反感もあるが、カジノを運営するにはノウハウが豊富な外資系企業に頼らざるを得ない。

都内で2017年05月10〜11日に開いた国際カジノ会議「ジャパン・ゲーミング・コングレス(Japan Gaming Congress)」には、米国、欧州、アジアのカジノ運営業者ら約500人が集まり、日本の自治体関係者らと活発に意見を交わした。

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