on-the-time.jp

韓国の暁星、ATMで仮想通貨をできる技術を開発。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月22日に、ATM(automatic teller machine/現金自動預払機)の製造・販売を手掛ける韓国のノーチラス暁星(Nautilus Hyosung/노틸러스효성)が、モバイル機器による金融取引を手掛ける米国のジャストキャッシュ(Just Cash)と共同で仮想通貨Bitcoin(ビットコイン)をATMで購入できる技術を開発したと報告した。

シンガポールでQRコード決済システムの共通の仕様策定。

アジア経済ニュースNNA ASIA、Mobile World Liveは2017年11月22日に、シンガポールでQRコード決済システムの統合に向けた動きが加速している。

シンガポールのMAS(Monetary Authority of Singapore/金融管理庁)は2017年11月20日に、国内の電子決済促進を図る決済委員会(/Council of paymentsペイメンツ・カウンシル)が国内共通のQRコード「SG QR(Singapore Quick Response Code)」の仕様を承認したと発表した。国内外の電子決済システムに活用される見通しになった。

SG QRの仕様は、MASとIMDA(Infocomm Media Development Authority/情報通信メディア開発庁)が主導する業界の作業部会が策定を進めてきた。

作業部会には地場のDBS銀行、OCBC銀行、UOB銀行、米AMEX(American Express International/アメリカン・エキスプレス・インターナショナル)、マスターカード・インターナショナル(Mastercard International)、中国系アリペイ・シンガポール・Eコマース(Alipay Singapore E-Commerce)、銀聯国際(Union Pay International/ユニオンペイ・インターナショナル)など関連企業のほか、HDB(Housing & Development Board/住宅開発庁)、NEA(National Environment Agency国家環境庁)、SPRING(Standards, Productivity, and Innovation Board) Singapore(規格生産性革新庁)といった政府機関が名を連ねる。

中国の人民銀、決済市場に外資導入、全面開放へ

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月20日に、北京商報(北京商报)などが2017年11月17日に、中国人民銀行(中央銀行)の范一飛副総裁(央行副行长范一飞)は2017年11月16日に、電子決済などの決済サービスを外資に全面的に開放する方針を示した。

関連法規の改正作業を進めていると言ったと伝えたと報告した。

台湾の玉山銀、全ATMで日本円引き出し可能になる。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月17日に、中央通信社が2017年11月16日に、台湾の中堅銀行として知られる玉山商業銀行(E.SUN BANK)は、2018年02月から各支店にある全てのATM(Automatic Teller Machine現金自動預払機)で日本円の紙幣を引き出すことができる玉山商業銀行 外幣ATMサービスを開始すると報告した。

まず、年末までに60支店で、2018年02月には138の全支店のATMで引き出しが可能となる。

訪日台湾人旅行客の増加を背景に、顧客の需要に応える。

シンガポールの金融管理庁、フィンテックで3カ国・地域と協業。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月15日に、シンガポールはITを活用した革新的な金融サービスフィンテック(Fintech)の発展に向け、世界各国との連携を推し進めると報告した。

不正採用容疑で、韓国の検察がウリ銀を家宅捜索。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月14日に、韓国検察はウリ銀行(우리은행/Woori Bank/友利銀行)が不正採用を実施したとして、同行の本店や研修センターを家宅捜索したと報告した。

マカオ政府、永久居民に現金支給!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月15日に、マカオ(Macau/澳門/澳门)政府の崔世安(Fernando Chui Sai On/フェルナンド・チュイ/1957 - )行政長官は2017年11月14日に、立法会(議会)で行った2017年会計年度の施政報告(施政方針演説)で、永久居民に来年度。1人当たり9,000マカオパタカ(約12万4,600円)の現金支給を行うと発表した。支給額は2014年度以降、同水準を維持した。

毎年注目される市民への現金支給は政府が、2008年度から毎年1回実施しており、来年度で11年連続。

中国が、証券・保険、全額出資を容認するなど、一部開放。

日本経済新聞 電子版は、中国政府は2017年11月10日に、国内の金融業務に関する外資の参入規制を緩和すると発表した。

新生銀行のJV発足。4年でベトナムの消費者ローン3位が目標!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月03日に、日本の新生銀行とベトナム商業銀行大手MB(Military Commercial Joint Stock Bank/軍隊銀行)が出資する消費者ローンを手掛けるJV(Joint Venture/合弁会社)「MB新生ファイナンス(MB Shinsei Finance)」が正式に発足し、2017年11月02日にハノイでお披露目したと報告した。

国税庁、スマホで確定申告可能にする。

日本経済新聞 電子版は2017年11月01日に、国税庁は2019年01月から、スマートフォン(スマホ)を使って確定申告ができるようにする。
本人確認に使うマイナンバーカードと、このカードの情報を読み取れる機能がついたスマホの普及を見据え、現在の申告システムを刷新する。
副業の広がりで確定申告が必要な人が増えていることを踏まえ、税務申告と納税をしやすい環境を整えると伝えている。

民主主義の未来をデザインする。

The Horizon Stateは、白書をPDFで公開した。

その内容は、
Designing the Future of Democracy(
Voting, the Best ICO to Join?
New Horizons, The Token You Are Missing?
Horizonstate - Token Sale
建築設計プロジェクトに欠かせない BIM/CIM 統合ツール
Autodesk
Is This the Most Bullish ICO?
Horizonstate - Token Sale
Why This ICO Makes All Our Futures Brighter?
Horizonstate

日本の3メガ銀行大リストラ時代に突入!3万2000人分削減。

日本経済新聞 電子版は2017年10月28日に、みずほフィナンシャルグループ(FG)、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FGの3メガバンクが、大規模な構造改革に乗り出すと報告した。

デジタル技術による効率化などにより、単純合算で3万2000人分に上る業務量を減らす。

オーストラリアの金融チャレンジャー、日本市場に本格進出へ!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月30日に、AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)が2017年10月27日に伝えた情報として、オーストラリアの金融サービス会社チャレンジャー(Challenger's)は、日本に初の事務所を開設したことを明らかにした。日本の年金市場への本格進出を狙うと報告した。

日本の3メガ銀、デジタル通貨統一へ協議会を立ち上げ!

日本経済新聞 電子版は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、みずほFG、三井住友FGの3メガバンクが、それぞれ開発・研究しているデジタル通貨の連携に向けた協議会を立ち上げることが2017年10月27日に、わかったと報告した。

異なる規格が並立すると普及にブレーキがかかりかねないため、協調の余地を探る。

ポーランドは強いモバイル支払いの道を歩んでいる。

Mobile World Liveは、ポーランドで約600,000人の顧客が、Android PayとHCE(host card emulation)を使ってモバイル支払いを9月末までの3ヶ月で利用した。

第2四半期だけで、約180,000の増加があったと報告した。

世界初のフィンテックによる銀行「ITF」が香港に本店を設置。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月20日に、South China Morning Post(南華早報)などからの情報として2017年10月19日に、米国のRogers Holdingsの会長で、著名投資家のジム・ロジャーズ(Jim Rogers)が出資者に名を連ねる、IT技術を融合した金融サービスのフィンテック(Fintech/financial technology)による世界初の銀行「ITF(IntoTheFuture)」が香港に本店を設置すると報告した。

「ITF」は、来年の営業開始を目指す。

マルタの記者爆殺で、報道関係者が大規模デモ。

AFPは2017年10月20日に、地中海(Mediterranean Sea)の島国マルタで首相の汚職疑惑を追及してきた著名なジャーナリストで、世界の指導者らの不正を暴いた「パナマ文書」の調査報道を主導し、実態を暴いた女性記者あった53歳のダフネ・カルアナガリチア(Daphne Caruana Galizia)が車に仕掛けられた爆弾で殺害された事件を受け、マルタの報道関係者ら数百人が2017年10月19日に、残忍な暗殺による脅迫には屈しないと訴えるデモを行ったと報告した。

首都バレッタ(Valletta)の議会前に集まった報道関係者らは、血を模した赤い塗料に染まった新聞の1面やプラカードを掲げた。

BBVAは、Tuyyo appで、国境を越える送金を提供。

Mobile World Liveは、スペイン本部を置いた多国籍の銀行グループBBVAは、新しい振替アプリの販売開始によってモバイルの送金市場を振り混ぜることを誓約した。

インドネシアで高速道路の電子マネー、12月に3銀行追加!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月12日に、インドネシア語の経済紙「コンタン(Kontan/電子版)」が2017年10月11日に、インドネシア中央銀行の高官が2017年10月10日に、明らかにしたとして、インドネシアで高速道路の料金支払いに利用できる電子マネー・カードを発行する銀行が、12月に新たに3行増える予定だと報告した。

今朝午前05時49分にCoincheckから、高騰情報が届いた。

2017年10月10日午前05時49分にCoincheckから、Bitcoin高騰情報が届いた。

2017年10月09日16時04分から16時05分にチャート上は510,460円(データ上は510,045円)だったが、昨日は疲れたので、10時ごろに最後に10時10分から10時11分チェックした時も514,373円で大きな動きはなかった。

日本の3メガ銀行が、携帯番号で送金実験を始める。

日本経済新聞 電子版は、みずほ、三井住友、三菱UFJの3メガ銀行は、携帯電話番号を使った個人間送金を目指して実証実験を始めると報告した。

仮想通貨の技術を使う新しいシステム上に実際の預金口座に基づいた仮想口座をつくり、携帯番号やメールアドレスでお金をやり取りできるようにする。

e-支払い同盟で、シンガポール、タイが協議中。

Mobile World Liveは2017年10月06日に、シンガポールとタイの中央銀行は、モバイル・マネーの使用を動かすために地域の同盟を形成する全国的なデジタル支払いネットワークをリンクすることについての予備的な議論を保持していると報告した。

ブルームバーグのレポートによれば、この協力により、シンガポールのPayNowとタイのPromptPay電子支払いプラットフォームが接続される。

国連は、モバイル支払い成長の弾道を強調!

Mobile World Liveは、UN(United Nations/国連)は、情報経済リポート2017(Information Economy Report 2017)で、モバイル・デジタル支払い成長と、その発展、開発市場への影響を強調したと報告した。

文書には、UNは、遺産トランザクション方法に比べてモバイルベースの金融トランザクションの強い成長弾道を予測している多くのリポートを指し示した。

メキシコの消費者は、モバイル財政の制限を恐れる。

Mobile World Liveは、一番上のメキシコのバンキングエグゼクティブは、メキシコでモバイルおよびデジタル支払いは、国内のプロバイダーが、まだ、消費者を説得して、新しいトランザクション方法を信頼させるために奮闘し続ける必要があると、言ったと報告した。

中央銀行のデジタル通貨発行について、

日本経済新聞 電子版は、日本銀行の黒田東彦総裁は2017年10月04日に、日本銀行本店で開いたBIS(Bank for International Settlements/国際決済銀行)会合でのあいさつで、中央銀行によるデジタル通貨の発行に関して「新技術の内容を深く理解する必要がある」と述べたと報告した。

世界の主要な中央銀行と協力して、ブロックチェーン(分散台帳)などの研究を進める意向を示した。

ゴールドマン・サックスのCEO、Bitcoinの「結論は出ていない。」

日本経済新聞 電子版は2017年10月04日に、米国の金融大手ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)の最高経営責任者(CEO)ロイド・ブランクファイン(Lloyd Blankfein)は2017年10月03日に、自身のTwitterでBitcoinについて、「Bitcoinについてはまだ結論が出ていない。(No conclusion)」「紙幣が金に取って代わった時も人々は懐疑的だったことも気に留めておくべきだ(Know that folks also were skeptical when paper money displaced gold.)」と書き込んだと報告した。

ゴールドマンは、株式や原油先物などと同様にBitcoinを金融商品とみなして売買仲介業務に本格的に乗り出すか検討を始めている。

ブランクファインはBitcoinについて「まだ是認も否定もしない(not endorsing/rejecting)」と述べるにとどめた。

Bitcoinは、仮想通貨か?仮装通貨か?

日本経済新聞 電子版は2017年10月02日に、日経ヴェリタス編集長小栗太による「『仮装』通貨Bitcoinの限界 」を公開し米国のJPモルガン・チェース(JPMorgan Chase & Co.)のジェイミー・ダイモン(Jamie Dimon)最高経営責任者(CEO)がが2017年09月12日に、「本物ではない。いつか終わる」と言い、ECB(European Central Bank/欧州中央銀行)のヴィトル・コンスタンシオ(Vitor Constancio)副総裁は2017年09月22日に、「投機の道具で、明らかに通貨ではない」と言ったと報告している。

相場が激しく乱高下する仮想通貨Bitcoinに対し、欧米の金融関係者から厳しい批判が相次いでいる。
金融の未来を変える可能性を秘めた新星の登場に既存の金融関係者が脅威を感じた裏返しとの見方もあるが、批判の本質は通貨の仮面をかぶった「仮装」通貨の領域を抜けきれないことにあるのではないかということであった。

仮想通貨「Bitcoin」分裂と乱高下の理由!?

毎日新聞は、Bitcoinの価格が乱高下している。2017年08月01日には従来のBitcoinと、新しくできたBitcoin Cashに分裂し、これも価格変動に影響したことかた、経済プレミア編集部の平野純一のインタビュー記事、「野村総合研究所・田中大輔さんに聞く(1)」として、Bitcoinとはどのようなものか。またBitcoinを支える技術のブロックチェーンとは何か。野村総合研究所ICT・メディア産業コンサルティング部の田中大輔さんに聞いたと報告した。

みずほとソフトバンク、人工知能融資開始!

日本経済新聞 電子版は、みずほ銀行とソフトバンクが出資するJスコア(J.Score)が2017年09月25日に、国内初となるAI(Artificial Intelligence人工知能)を使った個人向け融資サービスを始めたと報告した。

年齢や学歴などから信用力を自動で算出し、融資額や金利を個々の人ごとに提示する。

若年層を中心に開拓していく戦略で、消費者金融業界などにとって脅威にる可能性がある。

インド政府、全国民12桁の数字、指紋、虹彩で、商機と危険を生む改革。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月24日に、インド政府のUIDAI(Unique Identification Authority of India/インド固有識別番号庁)は2010年、世界有数の生体認証システムの登録を開始したと報告した。

その名称は「Aadhaar(アドハー)」。

三菱東京UFJ、CIMBの全保有株式売却!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月21日に、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と、その傘下の三菱東京UFJ銀行は、マレーシアの金融大手CIMBグループ・ホールディングス(CIMB:Bursa Malays/ommerce International Merchant Bankers/商業国際貿易商銀行)の全保有株式を売却したと発表した。

売却理由については、資本運営の最適化を進める上で、見直しを行ったと説明している。
売却額は25億5,700万リンギ(約680億円)。

韓国の新しいクレジットカード決済は、割り勘が簡単!

アジア経済ニュースNNA ASIAは、韓国の飲食店などで、1枚のクレジットカードを使いスムーズに割り勘ができるようになる見通しが明らかになったと報告した。

みずほも、仮想通貨「Jコイン(仮称)」創設を表明!

日本経済新聞 電子版は、みずほフィナンシャルグループの山田大介常務執行役員は2017年09月20日に、円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン(仮称)」を創設する考えを明らかにしたと報告した。

香港の「債券通」は、来月にもDVP決済方式導入か!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月20日に、大公報、信報による2017年09月19日の情報として、2017年07月03日に始まった香港と中国本土間の債券相互取引「債券通(Bond Connect/ボンドコネクト)」で、2017年10月末にも証券の受け渡しと資金の決済とを同時に履行するDVP(Delivery Versus Paymentデリバリー・バーサス・ペイメント/DAP/Delivery Against Payment)決済方式が導入されるとの観測が出ている。

全国銀行協会の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」はbitFlyerをパートナーベンダーに選定。

bitFlyerは2017年09月14日に、三菱UFJフィナンシャル・ グループの平野信行社長が会長を務める一般社団法人全国銀行協会の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」の実証実験環境を提供するパートナーベンダーとして選定されたと報告した。

ブロックチェーンという言葉は、一般化したようだが、Satoshi Nakamotoが開発したBitcoinの中核技術を原型とするデータベースであるブロックチェーン(Blockchain)は、今も進化し、多くのところで独自に開発が進んで、単一のものではなくなってきている。

そして、bitFlyerが独自開発したブロックチェーン「miyabi」を実証実験環境のひとつとして提供し、2017年10月中を目途に、ブロックチェーン連携プラットフォームは稼動を開始する予定にしている。

bitFlyer以外のパートナーベンダーとしては、NTTデータ、日立製作所、富士通が選ばれている。

仮想通貨不正アクセスで被害、今年1〜7月に33件、被害7,650万円。

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2017年09月07日に、警察庁は2017年09月07日に01〜06月の定点観測の結果を公表し、ネット上でサイバー攻撃を狙っているとみられる不審なアクセスが高水準で続いていると報告した。

不正侵入を図ったり、セキュリティー上の欠陥を探したりする不審アクセスは1日平均2008.4件で、過去最多の2016年下半期(2258.6件)は下回ったが、昨年上半期(1119.1件)の約8割増だった。

仮想通貨が不正アクセスによって別のアカウントに勝手に送金される事件が今年01〜07月に33件あったことも分かった。

総額約7,650万円相当の被害が確認された。

中国教育部、消費者金融に、大学生への貸し出し禁止!

AFPは2017年09月12日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、中国教育部財務司(中国教育部财务司)の趙建軍(赵建军/Zhao Jianjun)副司長は2017年09月06日に行われた教育部の記者会見で、大学生向けの消費者金融管理規規範(消费者金融管理规规范)により、いかなる消費者金融企業も在学中の大学生に金を貸してはならないとし、学生の経済的需要に応えるべく、正規の銀行が大学生を対象とした少額ローンの仕組みを設けることを奨励すると発表したと報告した。

三井住友銀行、マレーシア現地法人にUS$2.05億増資。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月05日に、三井住友銀行は全額出資子会社のマレーシア三井住友銀行(Sumitomo Mitsui Banking Corporation Malaysia Berhad)にUS$2億500万(約222億5,840万円)の資本金増資を実施した。

これにより、マレーシア三井住友銀行の払込済資本金は、これまでの15億7,500万リンギ(約400億8,140万円)から24億5,300万リンギに増加したと報告した。

金融庁!過剰融資問題で銀行カードローンで集中検査。

毎日新聞、日本経済新聞 電子版、朝日新聞デジタルは2017年09月01日に、過剰融資が問題視されている銀行カードローンの実態を把握するため、金融庁(FSA/Financial Services Agency)は2017年09月01日に、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクや、貸付残高が多い地方銀行など、まずは十数行に立ち入り検査をすると発表した。

結果次第で対象行を増やし、悪質なら行政処分もすることにしていると報告した。

生活資金などに困る人々らが高金利であっても背に腹はかえられずカードローンを使うケースも多いが、近年の融資額の伸びが異例に大きいことから調査が必要と判断した。

貸金業者に適用する貸し出し上限を銀行にも導入するかも焦点になる。

OCBC、送金手続き可能なキーボード提供。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月30日に、シンガポールの金融大手OCBC銀行(华侨银行/OCBC Bank/Oversea-Chinese Banking Corporation Bank/華僑銀行)は2017年08月28日に、スマートフォン向けのキーボードシステムとして「OCBCキーボード」の提供を開始したと報告した。

マカオのATM規制で、香港でATM引き出し急増!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは、マカオのATM(automatic teller machine/cash machine/automated/現金自動預払機)で、銀聯カードを保有する中国本土住民を対象とした顔認証機能が導入された5月以降、香港では銀聯カードによるATMでの現金引き出しが急増しているようだが、HKMA(Hong Kong Monetary Authority/香港金融管理局)は、この報道について「否定も肯定もできない」としていると、南華早報(South China Morning Post/サウスチャイナ・モーニングポスト)に伝えた。

東芝が、保有する銀行株を相次いで売却?

日本経済新聞 電子版は、経営再建中の東芝が、保有する銀行株を相次いで売却しているという観測が広がっていると報告した。

半導体メモリー事業の売却が一歩前進したと伝わった2017年08月23日に東芝株は上昇したが、仮に売却が成功しても再生への道は険しい。そんな東芝の苦境を示す一例と市場関係者は受け止めている。

2017年08月23日にに話題となったのが、11時41分の東証の立会外で成立した三菱UFJ株の大口取引であった。約定価格は649円で株数は987万9000株。

金額にして64億円に上る。

中国で、海外でのカード利用報告義務開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月07日に、中国国家外貨管理局は2017年08月03日に、中国の銀行カードが海外で使用された情報を同局へ報告するようカード発行銀行に義務付ける新制度について、2017年08月21日から試験運用を開始すると発表した。

正式な運用は2017年09月01日からだが、実質的に前倒しで情報収集を始める形となる。

北朝鮮のリスク緩和で、先物4000億円の売り「失敗」!

日本経済新聞 電子版は、日経QUICKニュース(NQN)からの情報として、北朝鮮のリスク緩和で、東京株式市場で日経平均株価にまで影響したと報告した。

Bitcoinの峠越えも影響しているのだろうか?

2017年08月15日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比252円(1.3%)高の1万9789円と反発した。

米国政府高官の発言などを受け、北朝鮮リスクへの警戒がいったん後退した。

スペインのBBVAは、モバイル金融サービス成長を歓迎。

Mobile World Liveは、スペイン巨大銀行BBVA(Banco Bilbao Vizcaya Argentaria)は、国内市場で300万人のモバイルApp顧客に達し、インタラクションは5月に、1年前と比べて135%上がったと報告した。

ステートメントにおいて、多国籍の銀行は、12月と5月の間にスペインのモバイル顧客数が30%増大したを言った
それはスマートフォンのインタラクションを5,600万回を記録した。

投機筋の持ち高膨らみ、たまる円高マグマ。

日本経済新聞 電子版は、US$1=110円台前半で膠着する円相場が、投機筋による円買いマグマがたまり続けているため、ちょっとしたきっかけで円高・ドル安へ大きく振れるとの見方が出てきたと報告した。

世界の金融市場は空前のカネ余りで、株・債券・為替のいずれも相場が振れやすくなっている。
自国内の取引材料が限られる円は現在身動きが取りにくいが、世界市場の動向次第で一気に動くかもしれないと伝えている。

三菱UFJが、「IoT」で自動発注・決済システムを開発。

日本経済新聞 電子版は、三菱UFJフィナンシャル・グループは、あらゆるモノがネットでつながる「IoT(Internet of Things/物インターネット)」の決済システムを開発すると報告した。

家電や自動車のメーカーなどと組み、モノやサービスをネットで自動発注して決済まで終えられる仕組みをつくる。IoTに適した金融のインフラを整え、新しいサービスの普及を後押しする。

2017年10月に「ジャパン・デジタル・デザイン」と呼ぶ新会社を立ち上げる。資本金は30億円で当初は三菱UFJが全額出資する。

米国での外国為替市場不正訴訟和解。

毎日新聞は、ロイター通信からの情報として、米国で起訴された外国為替市場(foreign exchange market)での不正を巡る訴訟で、三菱東京UFJ銀行や欧米の計5金融機関が計US$1億1120万(約120億円)を投資家らに支払うことで、和解したことが分かったと報告した。

原告の投資家らは、各金融機関が共謀して、主要な為替レートなどの情報を操作したと主張していた。

金融機関側は不正行為を認めていない。

韓国の新韓銀行、日本法人通じLINEで外貨両替。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年07月25日に、韓国銀行大手の新韓銀行(Shinhan Bank)が2017年07月24日に、東京都港区の日本法人SBJ銀行(Shinhan Bank Japan)でモバイル両替「LINE Pay外貨両替」サービスを始めると発表した。

Coincheckが、ビットコインの分岐に関しての注意事項を公開。

Coincheckは2017年07月19日に、2017年8月1日、ビットコインの分岐に関しご利用者様の資産を保護するため、Coincheckサービス(取引所・決済)におけるビットコインの入出金、また決済機能を一時停止とする可能性があると報告してきた。

香港、「中央個人データバンク」創設!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年07月19日に、香港政府金融サービス・財務局の劉怡翔(James Henry Lau Jr,/ジェームズ・ラウ/1949 - )局長は2017年07月17日に行われた就任後初の記者会見で、金融と情報技術を融合したフィンテックの発展に向けて、異なる金融機関が使用できる「中央個人データバンク」の創設を創新・科技局(ITB)と共同で検討していく方針を明らかにしたと、香港経済日報が2017年07月18日に伝えたと報告した。

分裂騒動を警戒し、Bitcoin急落で、日経新聞まで記事にした。

日本経済新聞 電子版は2017年07月16日に、インターネット上の仮想通貨Bitcoin(ビットコイン)が急落している。

ドル建て価格は2017年07月15日深夜に一時、1Bitcoinン=US$1994をつけ、約1カ月半ぶりUS$2000を割った。

今日もBitcoinは、大混乱!

Coincheckから、価格が15分以内に 1.5% 以上動いた際に送信されメールが、激しく届いた。

2017年07月16日20時54分
BTC_JPY が -1.64% 下落しました。
現在の価格は 216081.5 BTC_JPY です。

2017年07月16日10時57分
BTC_JPY が +2.07% 高騰しました。
現在の価格は 228999.0 BTC_JPY です。

2017年07月16日07時00分
BTC_JPY が +1.8% 高騰しました。
現在の価格は 230107.0 BTC_JPY です。

2017年07月16日04時11分
BTC_JPY が -2.3% 下落しました。
現在の価格は 238947.5 BTC_JPY です。

2017年07月16日00時33分
BTC_JPY が +1.79% 高騰しました。
現在の価格は 223274.0 BTC_JPY です。

Bitcoinは、一旦底を打ったか?

Bitcoinは落ち続け、bitFlyerのチャートを見ると、2017年07月15日13時11分に223,437まで落ちた。

Coincheckは2017年07月15日14時26分に、
BTC_JPY が +3.01% 高騰しました。
現在の価格は 237879.5 BTC_JPY です。
と報告してきた。

まだ。まだ波乱万丈は起こることだろう。

Alticeのバンキングスタートは、オレンジに対抗するために設定。

Mobile World Liveは、ロイターからの情報として、マルチプレイグループAlticeは、ユーロ圏全体を横切るオンライン・バンキングサービスをスタートする時に、フランス市場ライバルのオレンジに匹敵するために設定されたと報告した。

伝えられるところでは、テレコムグループが世界中で、SFRがフランスとポルトガルの市場リーダーポルトガルテレコム(Portugal Telecom)を含めて通信会社を経営するグループのAlticeは、バンキングライセンスをECB(European Central Bank/欧州中央銀行)に申し込んだ。

MTGOX社長効果か?再度大暴落!

インターネット上で仮想通貨Bitcoins(ビットコイン)が大量に消失したとされる事件で、業務上横領などの罪に問われた破産手続き中であるコイン取引所「MTGOX(マウントゴックス)」の運営会社社長で、フランス国籍の32歳のマルク・カルプレス(Mark Karpeles)被告の初公判が始まると、見る見るうちにBitcoinの価格が下落し、2017年07月12日午前11時15分から19分には、26万を割り込み、25万9044を記録した。

これは2017年06月15日の25万4,925に次ぐ低さであった。

まるで、マルク・カルプレスの無罪主張に逆上したようである。

日本の小売大手ビック・カメラは、Bitcoinを全国採用。

cryptocoinsnewsは2017年07月11日に、日本のエレクトロニクス小売店ビック・カメラ(Bic Camera)はトライアルに成功した後、2017年07月に国内のすべての店でBitcoin支払いを可能にしたと報告した。

また世界中で、日本がとんでもないモバイル・マネーを実践し始めたと度肝を抜かれた!

インドネシアで、高速道料金の電子マネー支払い、34%に急増!

アジア経済ニュースNNA ASIAは、インドネシアではイスラム教の断食明け大祭(レバラン/Lebaran)前後に、高速道路料金のキャッシュレス払いが急速に増えたと報告した。

中央銀行によると、レバラン期に電子マネーで通行料を支払った車両の割合は全体の34%となり、レバラン前の23%から11ポイントも上昇した。

Bitcoin取引所MTGOX社長が無罪主張。

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2017年07月11日に、インターネット上で仮想通貨Bitcoins(ビットコイン)が大量に消失したとされる事件で、業務上横領などの罪に問われた破産手続き中であるコイン取引所「MTGOX(マウントゴックス)」の運営会社社長で、フランス国籍の32歳のマルク・カルプレス(Mark Karpeles)被告の初公判が2017年07月11日に、東京地裁(入江猛裁判長)で開かれたと報告した。

警視庁は2015年08月01日に、30歳であったMTGOXのCEOマルク・カルプレス容疑者を電磁的記録不正作出などの容疑で逮捕した。

同被告は「顧客のお金を不正に使ったことは一切ありません。神に誓って無実です。」などと無罪を主張した。

マルク・カルプレスは、Twitterで第一回公判における罪状認否の内容をPDFで公開した。
また、Twitterでは以前のイメージとは違う、最近の痩せた顔写真も公開している。

「安全資産」バブル崩壊。1900兆円が玉突き!

日本経済新聞 電子版は、世界の金融緩和が転換期に入り、わずかな利回りを求めて債券や株式に殺到していた年金などの投資マネーがざわついている。「安全資産」バブル崩壊という未体験ゾーンに投資家は足を踏み入れつつあると報告した。

安全資産とは本来、価格変動が小さく将来の収益が確実に計算できるものをいう。
米国債を筆頭に最高格付けのドイツ国債、日本国債などが挙げられる。

ところが、これらの満期5年以下の国債は利回りが米国で1%台、ドイツや日本ではマイナス0.1%前後になるほど値上がりし、投資家は手が届きにくくなった。

台湾で、銀行貸出が2016年を上回る伸び!

アジア経済ニュースNNA ASIAは、大手会計事務所KPMGの金融サービスパートナーを務める李暁峰はこのほど、香港の今年の銀行貸出が昨年(6.5%)を上回る伸び率になるとの見通しを示したと、大公報などが伝えた。

三菱東京UFJ銀行、年内は緩やかなドン安と予測。

アジア経済ニュースNNA ASIAは、三菱東京UFJ銀行ホーチミン支店は2017年06月28日に、半年に一度の「経済為替講演会」をホーチミン市内で開催した。

三菱東京UFJ銀行の専門家は、年末にかけて通貨ドンはUS$に対して2%程度安くなるとの予測を示した。

インドのタタとドイツのVW、提携解消の可能性。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年06月30日に、、インドの自動車大手タタ・モーターズ(Tata Motors)とドイツの自動車大手VW(Volkswagen/フォルクスワーゲン)が、提携を解消する可能性が出てきたと報告した。

地元各紙は、両社は3月に共通の車台(プラットフォーム)を開発することで合意したが、コスト効率性に疑問が生じているためと伝えた。

イタリアの地方銀行2行の経営が、さらに行き詰まった!

銀行は、苦しくなると国が助けてくれるという神話を私に、Citi Groupに関連している人が言っていたが、毎日新聞は2017年06月26日に、イタリア政府は2017年06月25日に、多額の不良債権を抱え経営が行き詰まった地方銀行2行について、最大€170億ユーロ(約2兆1000億円)程度を投じて破綻処理すると発表した。

金融システムの安定化を図り、取引先の中小企業の資金繰りを支えるのが狙いだが、巨額の公的負担に批判が高まる可能性があると報告している。

銀行は、苦しくなると国が助けてくれるという時代は、もう終わった。

IMF、通貨危機防止に向けて、資金供給を早くしできる新協定を導入する。

日本経済新聞 電子版は、米国が金融緩和の出口に向けて動き出す中で、IMF(International Monetary Fund/国際通貨基金)は通貨危機の発生を警戒している。IMFは新興国などの通貨危機に備え、新しい通貨協定を導入すると報告した。

Bitcoinはこの1カ月で、2回大暴落があった!

Bitcoinの大暴落があったのは、1回目が2017年05月25日から始まって、2017年05月27日まで約2日に起こり、
約34万から、23万円まで、11万円落ちた。

2回目は2017年06月12日から始まって、2017年06月15日まで約3日と半日に起こり、約33万円から、約25万円まで、8万円落ちた。

佐賀銀行で、高額預金者169人の顧客情報流出

毎日新聞は、佐賀市の佐賀銀行(The Bank of Saga Ltd.)は2017年06月19日に、佐賀銀行に高額の預金をしている169人分の顧客情報が流出したと発表した。

インド企業、純利益1割増!Asia300企業の中で伸び率が最高。

日本経済新聞 電子版は、インド企業の収益が回復している。主要上場企業「Asia300」のうち、インド40社の2016年度の純利益の合計は前年度比1割増え、3年ぶりに増益になったと報告した。

実力企業ランキング上位のIT(情報技術)サービス大手が堅調だったほか、自動車や消費財、娯楽など内需関連の増益幅が大きかった。

旺盛な消費が昨秋の高額2紙幣廃止の影響を吸収した。今後の税制改革が一段と内需拡大を後押しする可能性がある。

Asia300企業のなかで06年度から連続して比較可能な262社を対象に2017年06月08日時点で集計した。US$ベースで他地域と比較すると、インドは10%増で伸び率が最高。Asia300全体が6%減と2年連続減少となるなかで堅調さが際だった。対照的に中国・香港は10%減だった。

経済は、中国から、インドに移った?

Circleは国際的な現金転送のための料金を取り除いた。

Mobile World Liveは、送金会社(Remittance company)Circleは、そのアプリ・ユーザーのために無料の国際的なP2P(person-to-person/個人対個人)サービスをイギリス、米国、およびスペインで乗り出させ、それ動きは産業全体のへの混乱と評され、乗り出させた。

ゴールドマン・サックス(The Goldman Sachs)をバックにしたその会社はビジネスをスタートし、それを開発するために、ベンチャー・キャピタルより、US$1億3500万より多くを受け取り、そのアプリを通じて即時の現金転送を、US$、€、およびイギリス£に含めている金融サービスの範囲を提供する。

全銀協会長に平野三菱UFJFG社長選任。

毎日新聞は、前会長の小山田氏の健康上の理由での退任受けて、全国銀行協会は2017年6月15日に、65歳の三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長を会長に選任したと報告した。

前会長の小山田隆・前三菱東京UFJ銀行頭取が健康上の理由で就任2カ月半で退任したことを受け、3年ぶりの緊急登板となった。

三菱東京UFJ銀行新頭取に三毛兼承副頭取が就任。

日本経済新聞 電子版は2017年05月24日に、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱東京UFJ銀行は2017年05月24日に、2017年06月14日付で小山田隆頭取が退任し、新頭取に、60歳の1979年(昭和54年)慶大経卒、三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。06年執行役員、13年専務執行役員、16年副頭取。東京都出身の三毛兼承(Kanetsugu Mike)副頭取が就任する人事を発表した。

ITバブルはじけるか!?楽観と悲観。

日本経済新聞電子版は2017年06月14日に、週末に急落したアップルやアマゾン・ドット・コムなどのIT(情報技術)株も2017年06月13日に、反発し、ナスダック総合指数もこの日は反発した。米国株式相場はダウ工業株30種平均は過去最高値を更新した。

先週末のIT株急落を受け、米国では株式相場をけん引してきたIT株ブームがはじけるのかという議論が活発になっている。2017年06月13日は楽観論が勝ったが、市場では悲観論も根強く、まだ予断を許さない状況であると報告した。

カジノで、日本市場に迫るトランプ大統領!

日本経済新聞 電子版は、カジノを中心とした「IR(Integrated Resort/統合型リゾート)」施設整備を巡り、外資の日本への攻勢が本格化していると報告した。

とりわけ活発なのは米国大手娯楽産業の動きで、トランプ米国大統領を巻き込み門戸開放を迫る。
自治体には海外への利益流出に反感もあるが、カジノを運営するにはノウハウが豊富な外資系企業に頼らざるを得ない。

都内で2017年05月10〜11日に開いた国際カジノ会議「ジャパン・ゲーミング・コングレス(Japan Gaming Congress)」には、米国、欧州、アジアのカジノ運営業者ら約500人が集まり、日本の自治体関係者らと活発に意見を交わした。

北朝鮮、サイバー攻撃で他国中央銀から巨額資金奪取。

私が以前から言って来たように、米国がイランに対する経済制裁の成功を経験し、それを北朝鮮にもという考えを訴えていたが、北朝鮮の支援者、中国はハッキングで研究開発情報、特に軍用武器など情報を盗んでいると言われていたので、北朝鮮が経済制裁されれば、サイバー攻撃で外貨を盗むのではないだろうかと考えていたら、日本経済新聞 電子版とNHKが2017年05月11日に、「北朝鮮、サイバー攻撃で外銀から窃取か」を公開した。

北朝鮮が世界各地の銀行に組織的なサイバー攻撃をしかけ、多額の現金を奪った疑いが浮上していると報告した。

事実だとすれば、核・ミサイル開発の新たな資金源となりうると伝えていた。

そして、毎日新聞は2017年06月07日に、「北朝鮮の錬金術 暴かれる実態:サイバー攻撃で他国中央銀から巨額資金奪取 フロント企業駆使し不正な国際金融取引」を公開した。

Bitcoin乱高下。2日と1時間45分で、3分の1以上消えた。

昨日の急落から、Bitcoinがm急落、高騰を繰り返し、非常に不安定!

これでは、売り時を間違えると大損する!

Bitcoin急落!

coincheckからの情報によると、Bitcoinが、2017年05月24日に300000を超え、これではもう誰も買わなくなると思ったら、さらに上昇しながら、下落が始まり、昨日が最高点に達して、2017年05月26日8時46分に一気に15.33%も下落した。

株式なら、大暴落であるが、この前の大暴落では、3分の1が消えたので、驚かない。

これも中国の関係だろう。

モバイル・マネーに利用されるには、もう少し安定しないと、賭博性だけが表面化している。

マネー・ゲーマーでなくなった水ぶくれ状態の5大銀行。

日本経済新聞 電子版は、大手銀行5グループの2017年3月期連結決算が2017年05月15日に、出そろった。
純利益は合計で2兆5194億円と前の期に比べ3%減った。
減益は3期連続。
日銀のマイナス金利政策の影響を受け、企業や個人への融資で得る利益が減った。
一方、海外は堅調で収益を下支えした。

4グループが減益だった。
唯一増益だった三井住友フィナンシャルグループの純利益は7065億円と9%増えた。
前の期に消費者金融や海外保有株で多額の損失を計上していた反動であったと考えられる。
国部毅社長は2017年05月15日の記者会見で「経費削減で目標の7000億円を達成できた」と述べた。

マイナス金利政策の業績への影響は5グループ合算で約1840億円になる。

三菱東京UFJ銀行が来春にも、銀行名を「三菱UFJ銀行」に変更する?!

毎日新聞は2017年05月14日に、三菱東京UFJ銀行が来春にも、銀行名を「三菱UFJ銀行」に変更する方向で最終調整に入ったことが2017年05月14日に分かったと報告した。

旧東京銀行に由来する「東京」が消える。バブル崩壊後の激しい銀行再編の名残をとどめる銀行名に対し、顧客から「長すぎる」との指摘が出ていた。2017年05月15日にも発表する。

三菱UFJ、クレジットカード子会社ニコスを完全子会社化。

日本経済新聞 電子版、朝日新聞デジタルは、MUFG(三菱UFJフィナンシャル・グループ)は、クレジットカード子会社の三菱UFJニコスを年内にも完全子会社化する方針を固めたと報告した。

商工中金の不正融資。処分拡大!?

朝日新聞デジタルは、国の制度融資で不正な貸し付けを繰り返し、35支店で99人が関与し、計不正融資414億円で、問題の隠蔽もしていた商工組合中央金庫(商工中金)が、中小企業庁より、異例の業務改善命令を受けたと報告した。

融資実績を上げるため本部がノルマを課して支店に不正が広がった。しかし、経営トップは今なお原因を明確にしていない。国は不正の全容解明と責任の明確化を求めており、今後さらなる処分が出る可能性があると伝えている。

どこでも見つかる商工中金の不正融資。

Bitcoin取引所のCoincheckで、サーバー障害発生。

仮想通貨「BTC(Bitcoines/ビットコイン)」の取引所であるCoincheckから2017年05月09日午前11時台に障害が発生致したと報告した。

仮想通貨とはいえ、インターネット上でお金を扱う取引所での障害は、大きく信用を失う。

米国の大麻産業急成長遂げるも苦悩!

AFPは、大麻(マリフアナ)産業が活況を呈している。
だが起業家らが、収益管理に当たろうとして気付き始めたことがある。
それはこの完全な現金商売が、物流・警備・業務運営面で大きな問題を抱えているというのが実態であったと報告している。

大麻は同国の29州で医療用、8州で嗜好品としての使用がそれぞれ合法化されているが、連邦法下では依然違法薬物として扱われている。

「Bitcoin」が最高値を更新。US$1400台に!

日本経済新聞 電子版は2017年05月03日に、インターネット上の仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」が2017年05月02日の取引で、ドル建て価格が1ビットコイン=US$1400台に乗せ、過去最高を更新した。

2017年05月03日になっても上げ続けて、急落した2017年01月12日からだと約倍になっている。

日本にも仮想通貨時代がやってきた!

日本経済新聞 電子版は、「Bitcoin(ビットコイン)」をはじめとする仮想通貨の取引事業にSBIホールディングスなど10社超が参入する。

価格変動が大きいリスクはあるが、投資対象として一定の需要があると判断した。

購入時の消費税が7月から不要になり、法改正で事業者の登録制が導入され取引の信頼性も向上する見通しである。

資産運用を通じて仮想通貨が普及すれば、買い物の決済や海外送金などに使う動きも徐々に広がりそうである。

三菱UFJ、行員2.7万人参加し、仮想通貨実証実験。

朝日新聞デジタルは2017年04月30日に、三菱東京UFJ銀行は2017年05月01日から、独自の仮想通貨「MUFGコイン」の実証実験を始めると報告した。

年内に国内の全行員約2万7千人が使えるようにして、来春には一般向けに発行する計画である。

Bitcoin(ビットコイン)と同様の技術で、決済や送金が低コストでできる。メガバンクによる世界初の仮想通貨プロジェクトが本格化する。

新たな仕組ログイン前の続きみでは、スマートフォンにアプリをダウンロードして仮想通貨の口座をつくり、銀行口座のお金を「1円=1MUFGコイン」に交換して使う。

店舗にアプリを入れたスマホやタブレットがあれば、専用端末がなくても支払える。

銀行、カードローン抑制 多重債務問題に対応。

日本経済新聞 電子版は、簡単な審査で数百万円に上るお金を借りられるカードローンを巡り、大手銀行や地方銀行が融資の抑制に乗り出ことになった。

国会や法曹界で多重債務問題を助長しているとの批判が強まっているため、上限額を下げたうえで利用者の正確な年収を把握し、過剰な融資を防ぐ。銀行は貸金業法の適用外で残高を大きく伸ばしてきたが、個人向け金融事業の見直しを迫られることになった。

日銀の審議委員人事で、三菱系2人!

日本経済新聞 電子版は、政府が日銀の審議委員人事を2017年04月18日午前提示した。

あるメガバンク系証券の役員は「三菱系2人は衝撃だ。」と、驚きの声を上げたと報告した。

提示されたのは三菱東京UFJ銀行の鈴木人司と、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士。
鈴木人司は佐藤健裕、片岡剛士は木内登英の後任で、2017年09月20、21両日の金融政策決定会合から参加する。

片岡剛士はいわゆる銀行枠ではないが、三菱が2つ重なるのは異例で、金融業界では臆測が飛び交っている。

民法大改正!ツケで飲んでも5年でチャラ!

日本経済新聞 電子版は、民法が定める企業や消費者の契約に関するルールが明治時代の制定以来、約120年ぶりに大改正されると報告した。

債権関係を規定した「債権法」を見直すもので、改正案が2017年04月14日の衆議院本会議で可決した。
参議院での審議を経て今国会で成立する見通しである。

背景にはインターネット取引の普及や長引く低金利など時代の変化がある。消費者保護にも軸足を置いたという改正で、私たちの暮らしはどう変わるのか。

2016年の通貨供給、3.2%増で過去最大。

毎日新聞は、日銀が2017年04月13日に発表した2016年度のマネーストック(通貨供給量、平均残高/Money Stock (Preliminary Figures for March 2017))速報によると、世の中に出回るお金の合計を示す「M3」は前年度比3.2%増の1270兆1000億円となり、過去最大を更新したと報告した。

偽造銀聯カードで不正引き出し、台湾の男3人逮捕。

毎日新聞は、中国で普及している「銀聯(ぎんれん)カード(中国銀聯カード/银联卡/銀聯卡/China UnionPay)」の偽造カードで現金を引き出したとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は2017年4月11日に、住所不定、自称建築業、32歳の蔡明輝容疑者ら台湾籍の男3人を窃盗などの容疑で逮捕したと発表した。

警視庁組織犯罪対策特別捜査隊によると、2016年04月以降、偽造した「銀聯カード」を使って不正に現金が引き出された被害は10都府県で総額約32億円に上り、引き出しにはメガバンク3行のATM(cash machine、automated/automatic teller machine/現金自動預払機)が使われた。

引き落とし先の口座に、中国など海外で起きた「振り込め詐欺」の被害金が入金されていたケースもあったと伝えている。

銀行は、どこまで業務を拡大し、悪くなることが許されるのか?

毎日新聞は2017年04月10日に、金融ジャーナリスト浪川攻による「銀行がアパートローンで「紹介手数料」を稼ぐ“無法"」を公開した。

銀行など金融機関によるアパート・マンション建築ローンの過熱している。
アパート・マンション建設は、不動産所有者の間で相続税対策を目的として拡大している。

実は、これに似たことから、さらに発展したことまで経験している。

四国で4つの地銀が、創業支援共同でファンド運営会社を設立。

日本経済新聞 電子版は、四国の4県で、それぞれの第一地方銀行である愛媛の伊予銀行、香川の百十四銀行、徳島の阿波銀行、高知の四国銀行の4行は、共同でファンド運営会社を設立すると発表したと報告した。

これは、四国創生を目指し、2016年11月に結んだ包括提携「四国アライアンス」を具体化したもので、創業支援や企業再生のファンドを組成し、地域企業の成長を後押しする。

4行が共同でファンドに出資することで、資金を必要としている地域企業を積極的に支援できる体制を整えることが目的である。

これが本来の地方銀行の役割である。
都市銀行の真似をしていても、先は見えている。
地元に産業を根付かせることで、地域の活性化と、産業の創出による繁栄こそが需要で、中央集権では地方が消える。

Bitcoinが急落し、投資対象から決済へ!?

日本経済新聞 電子版は、仮想通貨Bitcoinを新たな決済手段として店舗に導入する動きが広がり始めたと報告した。

ビックカメラは週内に都内2店舗でBitcoinによる決済を開始した。リクルート系も今夏をめどに26万店で利用できるようにする。

リッチモンド連銀のラッカー総裁、機密漏洩で引責辞任。

日本経済新聞 電子版は2017年04月05日に、米国のリッチモンド連邦銀行(Federal Reserve Bank of Richmond in Virginia)はFOMC(Federal Open Market Committee/米国連邦公開市場委員会)のメンバーであったジェフリー・M・ラッカー(Jeffrey M. Lacker/2004 - )第7代総裁が2012年の機密情報漏洩事件に関わったとして、辞任したと発表した。

群馬県の金あまり現象?

毎日新聞は、群馬県警沼田署は2017年04月04日に、群馬県沼田市にある廃棄物収集運搬会社の敷地内で、廃棄物の中から現金4,251万円が見つかったと発表した。

廃棄物収集運搬会社からの届け出を受け、群馬県警沼田署は拾得物として受理した。

カジノ推進本部が初会合で、有識者8人を選任。

毎日新聞は、政府が2017年04月04日に、安倍晋三首相を本部長とする全閣僚で構成する統合型リゾート(IR)整備推進本部の初会合を首相官邸で開いたと報告した。

カジノの制度設計などを検討する推進会議のメンバーとなる有識者8人を選任した。

仮想通貨の国際規格巡り、「心臓部」の標準争いのゴングがなった!

日本経済新聞 電子版は2017年04月04日に、仮想通貨Bitcoine(ビットコイン)や納税、カルテ、処方箋など、さまざまな分野への応用が期待される未来の中核技術を巡って2017年04月03日に、日米欧など各国による「標準」争いの幕が上がったと報告した。

日立と三井住友銀行、ベトナムで、電子マネーの年金支給。

日本経済新聞 電子版は、日立製作所と三井住友銀行はベトナム社会主義共和国(REPUBLIQUE SOCIALISTE DU VIET NAM/SOCIALIST REPUBLIC OF VIET NAM)で電子マネーを使った年金支給システムを提供すると報告した。

これも天皇陛下訪問効果かもしれない。

トランプ相場失速!1万9000円割れは、「ショック」の予兆!?

毎日新聞は、東京金融市場は2017年03月27日に、米国のトランプ政権で経済政策の実現性への懸念から、株安と円高が進んだと報告した。

日経平均株価は反落し、前週末比276円94銭安の1万8985円59銭で取引を終えた。
終値で1万9000円を割り込んだのは2017年02月09日以来、約1カ月半ぶり。
円相場も午後5時時点で、前週末比1円15銭円高・ドル安で、US$1=110円18〜19銭をつけた。

ブロックチェーンで、銀行を連携。

日本経済新聞 電子版は、全国銀行協会は複数の銀行が連携して仮想通貨技術のブロックチェーンを使った新たな金融サービスを生み出す環境を整備すると報告した。

2017年度中に大手銀行や地銀などが共同で実証実験できる場を設け、金融庁や日銀からも法制度などの観点から助言を受けられるようにする。

総件数:615最初1234567最後