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インド・オート・エキスポ2018。

日刊工業新聞社は2017年06月20日に、第14回インドオートエキスポ2018(14th India auto Expo 2018)が2018年02月08日(木) 〜 11日(日)に、インドのニューデリーにあるPRAGATI MAIDAN(ニューデリー・プラガティマイダン)で開催されると報告した。
主催は、ACMA(Automotive Component Manufacturers Association of India/インド自動車部品工業会)で、最近の経済の上昇機運から自動車に対する関心が高まり、2016年には366万台の自動車を販売を達成し、「インド・オート・エキスポ」への出展者数が約1700社、2016年の来場者数は約112万人を記録している。

ただし、まだ二輪市場が台数では上回る。二輪市場は約1600万台とケタ違いの記録を伸ばしている。

フィリピン、外資規制の大胆な緩和策、年末までに発表!

アジア経済ニュースNNA ASIAは、フィリピンで外資規制緩和の議論が活発化していると報告した。

フィリピンのNEDA(National Economic and Development Authority/国家経済開発庁)のペルニア(Ernesto del Mar Pernia)長官は「大胆な緩和を目指す」として、先ごろ政府内で出された草案を却下した。

香港ドルは50年以内に消滅!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは、香港商報(Hong Kong Commercial Daily)などからの情報として、金融危機や景気低迷を予言したことで世界的に有名になったスイス出身の投資アナリスト、マーク・ファーバー(Marc Faber)は、香港で講演し、香港ドル(HK$/Hong Kong Doller)が50年以内に消滅するとの見方を示した。

香港ドルに代わって人民元かUS$が採用されるとみている言ったと報告した。

AT&Tは、Latin America TVビジネスの販売で、熟考。

Mobile World Liveは、ロイターからの情報として、AT&Tが、タイム・ワーナー(Time Warne)との大口取引を完成させる前に、その借金を減らすために、ラテンアメリカを横切るペイ・テレビ・ユニットの潜在的な販売を調査していると報告した。

AT&Tによるタイム・ワーナーの買収は、ソフトバンクの子会社スプリントが、CATV大手との提携協議で横取りして買収しようとした経緯があった。

台湾22県市の競争力ランキング!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月18日に、アメリカ週刊誌「Business Week」と提携し、中文雑誌で唯一になっている経済雑誌「天下雑誌」がまとめた22県市の競争力を数値化した「幸福都市大調査」を紹介し、台北市が3年連続で首位を維持した。2位は馬祖列島を管轄する連江県だったと報告した。

経済雑誌「天下雑誌」は発行部数24万部で、毎月12、26日に発行される台湾で一番の経済雑誌である。

経済雑誌「天下雑誌」の調査は2017年07月11日から08月21日にかけて、台湾に居住する20歳以上の市民を対象に実施した。
有効回答数は1万4,481件だった。
調査内容は、
経済
施政
文化・教育
環境
社会福祉――の5分野について68項目に細分化した上で数値化し、評点を付けた。

インドの貿易収支。08月はUS$116億の赤字!

どうしたインド!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月18日に、インドの商工省(department of commerce, Government of India)が2017年09月15日発表した2017年08月の貿易収支(速報値)はUS$116億4,396万(約1兆3,000億円)の赤字だったと報告した。

東京地裁、日本郵便の非正規格差で賠償命令!

毎日新聞は、東京都千代田区の日本郵便の非正規社員3人が、正社員との間で手当などに格差があるのは違法だとして計約1500万円の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁の春名茂裁判長は2017年09月14日に、「非正規社員に年末年始勤務手当や住居手当が全く支給されないのは違法」と認め、計約90万円の賠償を命じたと報告した。

日本郵便の奴隷制度!

W
A
L
K
F
R
E
E

海外からの対中投資、0.2%減。中国の対外投資、41.8%減。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月15日に、中国商務省は2017年09月14日に、2017年01〜08月の中国へのFDI(外資による直接投資/Foreign Direct Investment)実行額が、前年同期比0.2%減の5,479億4,000万元(約9兆2,460億円)だったと発表した。

中国経済、只今減速中!

香港でも「一帯一路総商会」発足。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月14日に、複数の財界人を発起人として、香港に「一帯一路総商会(一带一路总商会/One Belt One Road Association/BRICCI/belt and road initiative chamber of commerce and industry)」発足したと報告した。

中国のモバイル決済、シェア自転車。

AFPは2017年09月13日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、中国で暮らして5年以上、中国の発展の速さを身をもって感じている。
日本を確実に上回っている技術もある。

例えば、買い物の際にはアリペイ(Alipay)やウィーチャットペイ(WeChat Pay)が当たり前になった。
この1年でモバイク(Mobike)やofoなどのシェア自転車も急速に普及した。この2点に関して中国は日本の先を行っている。見習うべきだろう。

見習うべきかどうかより、アリペイ(Alipay)は海外に大きく狙いを定めている。

ウィーチャットペイ(WeChat Pay)は、国内を主眼に置いている。

しかし、中国のような広大な土地向けで、日本には向かない。

それに、冷え始めると、急激に混乱する!

今の中国の経済を見れば判る。

台湾の富士康、375億人民元で南京に製造拠点設置。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月14日に、EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手として知られる、鴻海精密工業(Foxconn Technology Group)を中核とする台湾の富士康科技集団は2017年09月12日に、江蘇省南京市人民政府と戦略提携の協議書を締結したと報告した。

富士康は375億人民元(約6,300億円)を投じ、同市内でスマートフォンの製造工場など6拠点を建設することにしたと、蘋果日報などが2017年09月12日に伝えた。

インド企業のM&A取引額、2017年08月は46%減!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月14日に、米国系の会計事務所大手グラントソントン・インディア(Grant Thornton in India/Grant Thornton India)からの情報として、インド企業が関係した2017年08月のM&A(合併・買収)取引額は、前年同月比45.8%減のUS$9億3,900万(約1,033億4,600万円)だった。取引件数は前年同月と同じ48件になったと、PTI通信が2017年09月12日に伝えたと報告した。

中国初の民間高速鉄道。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月13日に、郭広昌(郭广昌)会長が率い、中国の上海市に本拠を置く、中国の民営投資会社コングロマリット(複合企業)の復星集団(复星集团)による民間のコンソーシアム(企業連合)は2017年09月11日に、浙江省の杭州〜紹興〜台州の3市を結ぶ高速鉄道「杭紹台高鉄(杭绍台高铁)」のPPP(Public Private. Partnerships/官民連携)事業をめぐる投資契約を結んだと報告した。

コンソーシアムは同事業の51%を出資。民間が過半数を出資して建設する高速鉄道は中国で初めてと、人民日報、新京報が2017年09月12日に伝えた。

国連、避難民は31万超のミャンマーは、「民族浄化の典型例」

AFPは、武力衝突が続くミャンマーからイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)約30万人が隣国バングラデシュへ避難している問題で、UN(United Nation/国連)は2017年09月11日に、ロヒンギャに対するミャンマー当局の「組織的な攻撃」を非難し、「民族浄化」が進行しているように思われるとして警鐘を鳴らしたと報告した。

ゼイド・ラアド・アル・フセイン(Zeid Ra'ad Al Hussein)国連人権高等弁務官は「(国連)人権理事会調査団の派遣をミャンマーが拒否しているために完全な状況把握はできていないが、現状は民族浄化の典型例のように見える」と述べた。

一方、UNHCR(Office of the United Nations High Commissioner for Refugees/Haut Commissariat des Nations unies pour les réfugiés国連難民高等弁務官事務所)のジョゼフ・トリプラ(Joseph Tripura)報道官は、ロヒンギャの武装集団がミャンマーの治安部隊を攻撃した2017年08月25日以降、ミャンマー西部ラカイン(Rakhine)州からバングラデシュへと避難したロヒンギャの数は31万3000人に達したと明らかにした。

尖閣寄付金の14億円。活用実績なく返還要求160件!

毎日新聞は2017年09月10日に、政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の3島を地権者から購入し、国有化してから2017年09月11日で丸5年を迎えるが、国有化前、東京都の当時の石原慎太郎知事が都有地として購入する意向を示し、都には約14億8000万円の寄付金が集まった。

だが、基金化された約14億円は国有化で使い道がなくなり、金融機関に「塩漬け」にされたままになっている。都総務部の担当者は「都民らからお預かりした貴重な財産を有効に使いたいのだが……」と頭を抱えていると報告した。

香港とASEAN、FTA交渉完了を発表。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月11日に、香港とASEAN(Association of South‐ East Asian Nations/東南アジア諸国連合)は2017年09月09日に、FTA(Free Trade Agreement自由貿易協定)と関連の投資契約に関する交渉を終えたと発表した。

2017年11月に協定を締結する見通しになったと報告した。

鴻海の売上高、8月も同月過去最高を更新。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月11日に、EMS(Electronics Manufacturing Service/電子機器の受託製造サービス)世界最大手の鴻海精密工業(鴻海科技集團/Hon Hai/Foxconn Technology Group)が2017年09月08日発表した08月の連結売上高は前年同月比1.3%増の3,167億9,300万台湾元(約1兆1,400億円)で、同月の過去最高を更新したと報告した。

前月比では0.6%の微増だった。が2017年01〜08月の累計では前年同期比1.6%増の2兆5,262億元だった。

ミャンマーとバングラデシュ両政府、コメ年30万トン輸出で覚書。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月11日に、ミャンマーとバングラデシュ両政府は2017年09月07日に、2017年から22年にかけて、バングラデシュに年間30万トンのコメを輸出するMOU(Memorandum of Understanding/覚書)に調印したと、政府系英字紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー(Global New Light Of Myanmar)が2017年09月08日に伝えたと報告した。

ボーイング、今後20年で7000機の航空機需要!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月08日に、米国のボーイング(The Boeing Company)は2017年09月06日に、最新の中国市場の航空機需要見通し「CURRENT MARKET OUTLOOK 2017-2036」を発表した。

2036年までの今後20年間で、7,240機の新規需要が発生すると予測していると、2017年09月07日付北京商報(北京商报)、ニュースサイトの澎湃新聞(澎湃新聞)が伝えたと報告している。

トイザラス、連邦破産法11条申請!?

日本経済新聞 電子版は2017年09月07日に、米国経済専門チャンネルのCNBCなど複数の米メディアは2017年09月06日に、玩具販売大手のトイザラス(Toys R Us/Toys "R" Us)が来年に返済期限を迎える総額US$4億(約440億円)の負債処理に向け、法務事務所に業務を委嘱したと報道した。

在職32年のカンボジア首相、さらに10年の政権維持に意欲!?

AFPは、32年にわたって政権運営を担っているカンボジアの65歳のフン・セン(Hun Sen/1951年04月04日 - )首相は2017年09月06日に、さらに10年首相の座にとどまる意欲を示したと報告した。

来年に予定されている議会選を控えたカンボジアでは、最大野党の党首が国家反逆罪で起訴されるなど、現政権による反対勢力への締め付けが強まっている。

インドの消費者間ネット売買、2022年まで年70%で成長と予測。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月06日に、ファイナンシャル・エクスプレス(Financial Express/電子版)が2017年09月05日に報告した情報から、インドで工芸品などを売買するC2C(CtoC/Consumer to Consumer/消費者間)取引のオンラインサイトが拡大し始めていると伝えている。

三井住友銀行、マレーシア現地法人にUS$2.05億増資。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月05日に、三井住友銀行は全額出資子会社のマレーシア三井住友銀行(Sumitomo Mitsui Banking Corporation Malaysia Berhad)にUS$2億500万(約222億5,840万円)の資本金増資を実施した。

これにより、マレーシア三井住友銀行の払込済資本金は、これまでの15億7,500万リンギ(約400億8,140万円)から24億5,300万リンギに増加したと報告した。

BRICS首脳会議の開幕式が始まる約4時間前に、朝鮮核実験第一報!

毎日新聞は2017年09月03日に、北朝鮮核実験の第一報は、、BRICS(Brazil, Russia, India, China and South Africa/新興5カ国)首脳会議の開幕式が始まる約4時間前に、届いた。

中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)とロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は、BRICS首脳会議に出席するため訪問中の中国福建省アモイ市(廈門市/厦门市/Xiamen)で会談した。

アモイ市は、習近平主席がかつて副市長を務めたことから、ゲストを含め9カ国首脳を招き、10月の中国共産党大会を前に、大国外交の成果を示す場にするはずだった。

「僕は孫さんを超えますよ!」

日本経済新聞 電子版は、Nikkei Styleのシリーズ2として、「孫正義育英財団の異才支援プロジェクト」を紹介し、未来の人材として、異才96人を選んだと報告した。

タイの高架鉄道値上げで、消費者団体が反発!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月04日に、タイの民間消費者団体の消費者基金(consumer fund)は、首都バンコクで1999年12月05日に運行を開始したBTS(Bangkok 'Mass' Transit System/高架鉄道)の運賃が引き上げられると発表したのに反対している。

もともとの運賃設定が高水準であるほか、エレベーターなどバリアフリー設備の設置を先行させるべきと主張していると、各紙が2017年09月01日に報じた。

CFによる、クラウド調達額トップ1とトップ2。

日本経済新聞 電子版は2017年09月01日に、インターネットを通じて不特定多数から資金を募るサービス「CF(Crowdfundin/クラウドファンディング)」が新たな商品やサービスのヒットを生む場に定着してきた。日経産業新聞がまとめた2017年上半期(1〜6月)の資金調達額ランキングなどを見ると、製作側の細部のこだわりに資金提供側が共感する「マニアックな関係」が成立した時に多額の資金が集まっていると報告した。

日本人主導の「ICO」、手探りで始動。

日本経済新聞 電子版は、日本人主導による「ICO(Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開)」が、2017年09月01日始まったと報告した。

「ICO」とは、Bitcoinなどのような既成の仮想通貨ではなく、独自の仮想通貨を発行し、ネット上で個人などに販売して資金を調達している。

つまり、CF(Crowdfundin/クラウドファンディング)のブロックチェンで資金を集めようということで、2017年に入り海外を中心に70以上の企業が独自の仮想通貨(トークン)を発行し、800億円強の資金を調達し、とくに米国やカナダで拡大してきた。カナダでは約140億円の調達をもくろむ動きもある。

ケニア最高裁判所、大統領選は無効!選挙やり直しを命令!

AFPは、ケニアの最高裁判所は2017年09月01日に、2017年08月に行われた大統領選挙の結果は無効との判断を示し、60日以内に選挙をやり直すよう命じたと報告した。

先進国では考えられないが、しかし、ケニア、南アフリカは、アフリカの最先端国家である。

最高裁判所のデービッド・マラガ(David Maraga)首席判事は、「08月08日に行われた大統領選挙は、憲法に従った形で実施されなかった」と述べた。

プーチン大統領、北朝鮮めぐる「大規模な衝突」を警告!

AFPは、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は2017年09月01日に、朝鮮半島(Korean Peninsula)に迫る「大規模な衝突」を警告した。

その上で、北朝鮮が日本上空を通過するミサイルを発射したことを受けて広がった危機を緩和するため、話し合いを呼び掛けた。

プーチン大統領は大統領府を通じて出した声明で、「この地域における問題は、全当事者が前提条件を設けることなく直接対話して、初めて解決されるだろう。」という見方を示した。

北朝鮮が応じない場合はどうする!
今のところ、全く応じてきていない。

フランスの外相、北朝鮮は「数か月以内」に米欧への核攻撃能力を獲得!

AFPは、フランスのジャンイブ・ルドリアン(Jean-Yves Le Drian/1947 - )外相は2017年09月01日に、北朝鮮は米欧に対する核攻撃を実施する能力を「数か月以内に」獲得する可能性があると述べたと報告した。

インドネシアは国産電気自動車普及に向け、部品の輸入関税を5%!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月04日に、地元新聞ビスニス・インドネシア(Business Indonesia)とコラン・テンポ(Koran TEMPO)が2017年08月31日に報告した情報として、インドネシア政府は、EV(Electric Vehicle/電気自動車)の普及に向け、EVを生産するメーカーに対し、部品の輸入にかかる税率を現行の50%から5%に引き下げることを検討していると報告した。

これで、多くのケーカーは、インドネシアで組み立て工場を作ることだろう。

中国の民航局、首都空港と浦東空港で遅延相次ぎ、増便停止。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月04日に、CAAC(Civil Aviation Administration of China/中国民用航空局/民航局)は2017年08月31日に、定時運航率が基準を満たさない北京首都国際空港と上海浦東国際空港に対し、増便申請などの受理を停止する処分を科すと発表したと報告した。

北京首都空港は、2017年04〜07月の定時運航率が4カ月連続で基準を満たさなかったため、2017年08月30日から2018年02月28日までの期間、増便、チャーター便運航、路線増設の申請が停止される。

世界の住宅価格の上昇率で、上位10都市中6都市が中国!

AFPは2017年09月09日に、東方新報からの情報として、中国の過去1年の住宅価格の値上がり幅は世界で最も急激だったと報告した。

世界で値上がり幅が最も大きかった上位10都市のうち6都市を中国が占め、上位50都市の中でも中国の都市が最も多く、21都市に上ったことがわかった。

韓国の通貨危機から20年。公的資金回収率68%!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月30日に、韓国の金融委員会によると、韓国政府が1997年の通貨危機以降に金融の正常化と企業再生に投入した公的資金の回収率は、2017年06月末時点で68.3%だった。
回収率は2011年以降60%台にとどまっており、構造的な問題が指摘されていると報告した。

香港株取引に実名制導入!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは、香港の株式取引に「実名制」が導入される可能性が出てきたと報告した。

資本市場での本土との連動を深めることを望む香港側に対して、中国の証券監督管理委員会(証監会)は、2018年までに株式取引に実名制を導入することを交換条件として求めたとされる。

タイの陸軍司令官。25日に国外逃亡したインラック前首相で釈明!

AFPは2017年08月29日に、タイの前首相で、職務怠慢の罪に問われた裁判の判決公判直前に国外逃亡したインラック・シナワット(ยิ่งลักษณ์ ชินวัตร/Yingluck Shinawatra)氏について、同国のチャルムチャイ・シティサット(Chalermchai Sitthisad)陸軍司令官は29日、インラックが逃亡前に携帯電話を手放し、通常使用していた自動車の利用をやめていたことを明らかにした。

軍によって2014年に首相の地位を追われたインラック・シナワットは2017年08月25日、予定されていた判決公判に出廷せず国外へ逃亡したと報告している。

タイ法人APホンダは、バイク販売目標を引き上げた。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月30日に、ホンダの二輪事業のタイ法人APホンダ(AP Honda)のスチャート(Suchart Arunseangroj)副社長は2017年08月28日に、政局の安定や農産物価格の回復、観光客の増加などにより消費者の購買力が回復し、下半期(7〜12月)の販売が当初の予想より伸びると予測した2017年のバイク販売目標を141万台から146万台に引き上げたと明らかにしたと報告した。

中国の国務院、神華と国電の合併案を承認。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月29日に、中国の国有企業を管理監督する国務院(中央政府)国資委(国有資産監督管理委員会)は2017年08月28日に、国有電力大手の中国国電集団(中国国电集团)と国有石炭大手の神華集団(神華集团)の合併を国務院が承認したと発表した。

合併後の社名は国家能源投資集団(国家能源投资集团)となる。

中国の国営企業には、独禁法というのはないのだろうか?

インド南部で、富士フイルム、初の直営写真店を開設。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月28日に、富士フイルムは、インドの南部タミルナド州チェンナイ(Chennai/சென்னை, Tamil Nadu)に直営写真店「ワンダー・フォト・ショップ(Wonder Photo Shop)」を開設したと報告した。インドに「ワンダー・フォト・ショップ」置くのは初めて、インドでは写真印刷の需要全体の8割は結婚式向けアルバムが占めるが、一般消費者の間でもスマートフォンの普及に伴い、撮影した画像を印刷する人が増えつつある。店舗展開を通じて印刷需要の掘り起こしを進める。

「ワンダー・フォト・ショップ」では、「撮る」「飾る」「残す」「贈る」という写真の価値に基づいた印刷サービスを提供すると報告した。

サムスン副会長、判決を不服として控訴!

AFPは、朴槿恵(Park Geun-Hye/박근혜)前大統領被告への贈賄などの罪で懲役5年の実刑判決を受けたサムスン電子(Samsung Electronics)グループを事実上のトップ49歳の李在鎔(Lee Jae-yong/이재용/1968 - )副会長が
2017年08月28日に、判決を不服として控訴したと報告した。

パレスチナ自治区ガザ地区で、一夜限りで映画館が復活。

AFPは2017年08月27日に、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)で、30年以上ぶりに映画館での映画上映が一夜限りで行われたと報告した。

この映画館は、ガザ市(Gaza City)に1944年にオープンしたサメルシネマ(Samer Cinema)で、ガザ地区で最も古い映画館だったが1960年代に閉鎖されて以降、放置されていた。

タイ前首相インラックが判決公判に出廷せず、国外逃亡。

BBC Newsは2017年08月25日に、タイのインラック・シナワット( ยิ่งลักษณ์ ชินวัตร/Yingluck Shinawatra)前首相が国外逃亡したことが25日、関係筋が明らかにしたと報告した。

トランプ大統領。ベネズエラに経済制裁で、大統領令に署名。

毎日新聞は2017年08月26日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領は2017年08月25日に、ベネズエラに経済制裁を科す大統領令に署名したと報告した。

米国の金融機関に対し、ベネズエラ国債とベネズエラ国営石油会社の社債の新規取引を禁じる内容で、独裁体制を固めたニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)政権の資金源を断つ狙いがある。

国政介入事件で、ソウル地裁は、サムスントップに実刑判決!

日本経済新聞 電子版は、韓国の前大統領、朴槿恵(Park Geun-Hye/박근혜)前大統領被告側への贈賄罪などに問われた国政介入事件で、ソウル中央地裁は2017年08月25日に、サムスン電子(Samsung Electronics)グループを事実上のトップ李在鎔(Lee Jae-yong/이재용/1968 - )副会長被告に懲役5年(求刑12年)の判決を言い渡したと報告した。

贈賄や横領など問われた罪のすべてを有罪とした。

インドの雨不足率6%。

アジア経済ニュースNNA ASIAは、インドでは、雨期に年間降水量の70%前後が集中する。
かんがい設備のない農地も多く、農家の大半は降雨に依存している。インドの農業従事者は国民の半数余りを占めている。

そろそろインドも自然に頼るだけではなく、かんがい設備が必要になってきている。

インドでは8月に入って、モンスーン(Monsoon/雨期)の雨不足による農作物への打撃が懸念されている。

米国で、宝くじ830億円大当たり!

毎日新聞は2017年08月25日に、巨額の賞金が当たる全米規模の宝くじ「パワーボール(Power Ball)」で約US$7億5870万(約830億円)の大当たりを出した医療機関に勤務する東部マサチューセッツ州チコピーの53歳の女性メービス・ワンジク(Mavis L. Wanczyk of Chicopee, Massachusetts)が2017年08月24日に、マサチューセッツ州ボストン郊外で記者会見し「うれしい。もう(職場に)戻らないと電話した。」と笑顔で明かしたと報告した。

「中国中新」が、TV受託生産で、「富士康」を超えた。

アジア経済ニュースNNA ASIAは、中国でのテレビ向け大型液晶パネルの生産拡張を受けて、テレビの受託生産(TV代工厂)を手掛ける地場企業が力をつけていると報告した。

ビッグデータを応用したマーケティングなどを手掛けるAVC(All View Cloud/奥维云网/北京奥维云网大数据科技/北京奥維雲網大数拠科技)がまとめたテレビ受託製造(电视机委托制造)企業による6月の出荷統計によると、浙江省台州市に本拠を置く「中新科技」が、EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手の鴻海精密工業を中核とする中国広東省深セン市の「富士康科技集団」などを抜いて初めて2位に浮上した。

スウェーデンのイケア、マレーシアにASEAN域内拠点を設定。

アジア経済ニュースNNA ASIAは、スウェーデンの家具販売大手イケア(IKEA)は、マレーシアに東南アジア諸国連合(ASEAN)のサプライチェーンを統括する域内拠点、リージョナル・ディストリビューション&サプライチェーンセンター(regional distribution & supply chain center/物流センター)を開設すると報告した。

投資額は9億800万リンギ(約231億4,600万円)。
シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピンなどASEANで営業する12店舗への商品供給を担う。

東芝が、保有する銀行株を相次いで売却?

日本経済新聞 電子版は、経営再建中の東芝が、保有する銀行株を相次いで売却しているという観測が広がっていると報告した。

半導体メモリー事業の売却が一歩前進したと伝わった2017年08月23日に東芝株は上昇したが、仮に売却が成功しても再生への道は険しい。そんな東芝の苦境を示す一例と市場関係者は受け止めている。

2017年08月23日にに話題となったのが、11時41分の東証の立会外で成立した三菱UFJ株の大口取引であった。約定価格は649円で株数は987万9000株。

金額にして64億円に上る。

米国の通商法301条に対抗し、中国は米国産光ファイバー、AD課税率を再審査。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月23日に、中国商務省は2017年08月22日に、米国から輸入される汎用(はんよう)シングルモ―ド光ファイバーに対して実施しているAD(Anti-Dumping/不当廉売/反ダンピング)関税措置について、課税率の調整に向けて再審査すると発表した。

JT、フィリピンのたばこの資産買収でシェア27%に!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月23日に、日本たばこ産業(JT)は、フィリピン第2位のたばこメーカーであるMC(Mighty Corp./マイティー・コーポレーション)が持つたばこ事業資産を468億ペソ(約992億円)で買収すると正式に発表した。

流通販売網、製造設備、製品在庫、知的財産権を2017年09月末までに取得する。

JTグループのフィリピンでのシェアは4%から27%超に一気に拡大する。

オーストラリアのセックス党、新「リーズン党」で再出発!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月23日に、オーストラリアン・セックス党(Australian Sex Party/Aussie Sex Party)のフィオナ・パッテン(Fiona Patten)党首が次期総選挙に向け、新たな政党「リーズン党(Reason Party)」を立ち上げると発表した。
「リーズン党」は、セックス党の本的な政策方針を引き継ぐものの、住宅問題や小規模企業の支援、気候変動への取り組みなどに政策方針を広げ、単なる政党名の変更ではなく、新たな党として出発する考えというと、2017年08月22日付AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)が報じたと報告した。

インドネシアの三菱自動車爆発!GIIASでの予約台数合計6,374台!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月22日に、三菱自動車の販売子会社であるMMKSI(Mitsubishi Motors Krama Yudha Sales Indonesia/ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア)は、GAIKINDO(Gabungan Industri Kendaraan Bermotor Indonesia/The Association of Indonesia Automotive Industries/ガイキンド/インドネシア自動車製造業者協会)が主催して、2017年08月10日から20日まで、Indonesia Convention Exhibition (ICE) BSDで開催された国内最大のモーターショー「GIIAS 2017(GAIKINDOIndonesia International Suto Show 2017/ガイキンド・インドネシア・インターナショナル・オートショー2017)」の開催期間全11日間の予約台数が6,374台だったと発表した。

新小型多目的車(MPV)「エクスパンダー(Xpander)」などが好調で、目標予約台数の3,150台を2倍以上上回った。

ニールセンの消費者信頼感で、インドネシアは3位に再浮上!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月24日に、米国の調査会社ニールセン(Nielsen)が2017年08月21日に発表した2017年第2四半期(4〜6月)の消費者信頼感調査(Consumer trust investigation)で、インドネシアの指数は前回調査(2016年第4四半期)から1ポイント上昇して121だった。世界順位では、フィリピン、インドに次いで3位。前回調査の4位から返り咲いたと報告した。

タイの資産運用会社、投資信託「ASP-ROBOT」を設立。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月22日に、タイの資産運用会社アセットプラス・ファンド・マネジメント(Asset plus fund management)は、ロボットAI(artificial intelligence/人工知能)を開発、活用する企業に投資する投資信託「ASP-ROBOTアセットプラス・ロボティクス・ファンド(Asset plus robotics fund)」を設立し、2017年08月21日に募集を開始したと報告した。

カンボジアのコメ輸出、2017年01〜07月8%増!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月22日に、カンボジア農林水産省(Ministry of Agriculture Forestry and Fisheries)によると、2017年01〜07月のコメの輸出量は前年同期比約8%増の31万トンだったと。カンボジア国営通信AKP(Agence Khmer de Presse/国営クメール通信)が2017年08月21日に伝えたと報告した。

これでは、ビジネスは成立していません。

2017年08月21日22時55分に64,464まで下がりましたが、23時45分に74,893まで高騰した。

インドネシアの三菱自動車新小型MPV車。先行予約で4,300台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月21日に、三菱自動車の販売子会社であるMMKSI(Mitsubishi Motors Krama Yudha Sales Indonesia/ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア)は、GAIKINDO(Gabungan Industri Kendaraan Bermotor Indonesia/The Association of Indonesia Automotive Industries/ガイキンド/インドネシア自動車製造業者協会)が主催して、2017年08月10日から20日まで開催された国内最大のモーターショー「GIIAS 2017(GAIKINDOIndonesia International Suto Show 2017/ガイキンド・インドネシア・インターナショナル・オートショー2017)」で新小型多目的車(MPV)「エクスパンダー(Xpander)」の先行予約台数が、2017年08月19日までに4,317台に達したと発表した。

ミャンマー運輸・通信省通信局、登録期限切れ600万枚携帯用SIM抹消。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月23日に、地元紙イレブンの2017年08月19日の情報として、MCIT(Ministry of Transport and Communications/ミャンマー運輸・通信省通信局)は、携帯電話サービス3社のSIMカード計600万枚以上を抹消したことを明らかにしたと報告した。

China Unicomが進める「混合所有制改革」の実施案。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月17日に、中国大手通信キャリアのChina Unicom(中国聯合網絡通信集団/中国聯通/チャイナ・ユニコム)は、同社が進める国有企業に民間資本を導入する「混合所有制改革(混合所有制改革)」の実施案を明らかにしたと報告した。上海株式市場に上場する子会社に対し、中国のインターネット検索大手「Baidu(百度)」や中国最大手の浙江省杭州市のAlobaba(阿里巴巴集団/アリババ)、中国のインターネット・サービス大手「Tencent(騰訊/テンセント)」などを含む14社が戦略的投資家から約35.2%の出資を受け入れると報告した。

台湾のタイヤ製造の正新橡膠工業、Gogoro向け出荷量が前年比6倍!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月18日に、台湾のタイヤ製造大手CST(Cheng Shin-Toyo Tire & Rubber/正新橡膠工業股份有限公司)は、2017年08月16日に開いた業績説明会で、電動スクーター「Gogoro Smartscooter(ゴゴロ・スマートスクーター)」向けタイヤの2017年07月と08月の受注量が月ベースで1万2,000本(6,000台分のタイヤに相当)に達していると明かした。前年同期は月2,000本で、6倍に増えたと報告した。

韓国の文在寅大統領「光復節」記念式典で、日韓の未来志向の協力重要と演説!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月16日に、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2017年08月15日に、ソウル・光化門で開催された日本植民地支配からの解放を祝う「光復節」記念式典で演説し、未来志向的な日韓関係を構築していく姿勢を明確にしたと報告した。

今までも、未来志向的な日韓関係の構築に努力し、韓日関係の基本的枠組みを定めて来たが、具体的になるとガサガサと崩れて来た経緯がある。

歴史問題と経済・安保の協力を切り離して、分野別に交流の量と質を変える「選択的差別化」の道を考える「ツートラック(Two Tracks/2つの通路)外交」を改めて強調した。
北朝鮮の核・ミサイル問題は「平和的に解決する」とし、米国や日本、中国との関係を強化していくことも表明した。

過去と歴史認識が韓日関係の未来志向的な発展の足を引っ張ってはならない。

文在寅大統領は記念式典でこう述べた。
光復節は日本の植民地支配からの解放を祝う日。

台湾の台中市と米国のアイダホ州、航空宇宙分野でMOU!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月16日に、台湾の市経発局(台中市政府経済発展局)は、台中市(Taichung)の航空宇宙産業の発展に向け、米国の北西部アイダホ州(State of Idaho)の州政府とMOU(Memorandum of Understanding/基本合意文書)を取り交わした。台中市とアイダホ州は航空機の機体の製造や関連部品の製造・保守の面で提携し、双方の航空機部品の設計や製造、組み立て、保守の能力引き上げを図るほか、共に世界の航空宇宙市場での商機獲得を狙うことになったと報告した。

インドネシア、1年7カ月ぶり貿易収支は赤字転落。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月16日に、BPS(Statistics Indonesia/インドネシア中央統計局)が2017年08月15日に発表した貿易統計によると、2017年07月の貿易収支はUS$2億7120万(約299億円)の赤字となった。

非石油ガスがUS$3億3290万で黒字を確保したものの、石油ガスがUS$6億410万の赤字に転じた。

単月の貿易収支が赤字転落したのは2015年12月以来になる。

人民元、07月の新規貸出が3600億元に拡大。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月16日に、中国が海外投資から、国内投資に切り替えたことから、中国の中央銀行せある中国人民銀行(中国人民银行/People's Bank of China)が2017年08月15日発表した金融統計によると、全国金融機関の07月の人民元建て新規貸出額は8,255億元(約13兆6,400億円)で、前年同月を3,619億元上回ったと報告した。

2017年07月末時点の人民元建て貸出残高は、前年同期比13.2%増の115兆4,000億元。
伸び率は前月末、前年同期からいずれも0.3ポイント拡大した。

中国、北朝鮮の鉄鉱石や海産物などの輸入、明日から完全停止。

AFPは2017年08月14日に、中国商務省は2017年08月14日に、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対するUN(United Nation/国連)の新たな制裁決議を履行し、北朝鮮からの鉄鉱石や海産物などの輸入を2017年08月15日以降、停止すると発表した。

中国政府は北朝鮮に対して核開発の放棄を迫るよう米国から強く求められており、UN SC(UN Security Council/国連安全保障理事会)が2017年08月05日に全会一致で採択した新制裁について、全面的に実施することを誓約していた。

トランプ大統領、通商法301条に基づき、の知財侵害調査指示!

日本経済新聞 電子版は2017年08月15日に、米通商法301条(スーパー301条/Section 301 of the Trade Act)基づき、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領は2015年08月14日に中国による知的財産権侵害の調査をUSTR(United States Trade Representative/アメリカ合衆国通商代表部/)に指示する大統領令に署名したと報告した。

石川県の山代温泉ごみ集積場で、現金約2000万円。

毎日新聞、中日新聞、NNNは、石川県加賀市山代温泉のごみ集積場で現金約2000万円が見つかったと、石川県警大聖寺署が2017年08月14日に発表したと報告した。

石川県警大聖寺署によると、2017年08月14日午前7時ごろ、近隣住民らが利用するごみ集積場で分別の状況を確認していた近所の70代女性が、現金の入った紙製の箱が置かれているのを見つけた。

対中制裁へ、通商法301条調査を開始!

毎日新聞は2017年08月13日に、米国政府高官は2017年08月12日に、対北朝鮮対応で、苛立っている米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が中国を対象とする米通商法301条(スーパー301条/Section 301 of the Trade Act)に基づく調査の開始を2017年08月14日に指示することを明らかにした。

6月末時点で、日銀の総資産500兆円となり、FRBを追い越した。

日本経済新聞 電子版は、日銀の総資産が6月末で500兆円を超え、US$1=110円で計算するとUS$4.56兆となり、2017年06月中にFRB(Federal Reserve Board/米国連邦準備制度理事会)のUS$4.46兆を上回ったと報告した。

FRBが2008年に量的緩和を始めて初の逆転となり、ECB(European Central Bank/欧州中央銀行)の543兆円(4.20兆ユーロ)にも迫っている。

ケニア大統領選への抗議デモで、子ども含む3人撃たれて死亡!

AFPは2017年08月12日に、ケニアで、先に行われた大統領選の集計作業で大規模な不正が行われたと主張する抗議のデモの最中に子ども1人を含む3人が撃たれて死亡したと報告した。

中国の習主席、トランプ大統領に北朝鮮情勢で抑制求めた。

AFPは、中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)は2017年08月12日、北朝鮮への強硬姿勢を強めている米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領と電話会談を行い、トランプ大統領に対して、すでに緊迫した状態にある朝鮮半島(Korean Peninsula)の情勢を「悪化」させるような「言動」は避けるべきだと伝えたと、中国の国営メディアが報じたと報告した。

大坂七墓巡り」の1カ所、「梅田墓」で物証の人骨200体。

毎日新聞は、江戸期に庶民の間で流行した盆行事「大坂七墓巡り」の1カ所に数えられ、近松門左衛門の「曽根崎心中」や井原西鶴の「好色二代男」にも登場する江戸〜明治時代にかけてあった「梅田墓(ばか)」の発掘調査で、200体以上の埋葬人骨が見つかったと報告した。

発掘調査は。JR大阪駅北側の再開発区域「うめきた」(大阪市北区)で行われた。

当時の面影を知るものとして、伝えられて来た遺物はなく、実態はよくわかっていなかった。過去の工事で墓石などが出土した例はあるが、学術的な発掘調査で墓の一端が明らかになるのは初めてで、当時の大阪の都市の様相や葬送文化を知る上で貴重な発見と伝えている。

中国政府は、個人のモバイル現金転送を直接管理する。

Mobile World Liveは、FT(フィナンシャル・タイムズ/Financial Times)のレポートから、Alipay、WeChat Pay、および中国の他のサードパーティ支払プロバイダは、2018年06月までに、データ視界を増大させることへの明白な動きとして、政府にコントロールされた洗浄ハウス(government-controlled clearing house)によって、すべてのトランザクションを発送しなければならない。

この動きは、バンキング産業のまわりでユーザーデータが共有されることを意味し、国のモバイル商業プレーヤーの優越を抑制できた。

公的年金が、2016年度黒字10兆円超!

毎日新聞は、厚生労働省は2017年8月10日に、2016年度の年金特別会計の収支決算を発表した。

時価ベースでは、会社員や公務員が加入する厚生年金が10兆5031億円、自営業や非正規雇用の人らが入る国民年金が2440億円と、いずれも2年ぶりの黒字となった。

東京都で、民主主義が消えた?独裁主義の台頭?!

毎日新聞は、東京都の市場移転問題を巡り、豊洲市場(江東区)と築地市場(中央区)の双方に市場機能を残す「豊洲移転・築地再開発方針」の最終判断に関する記録が都に残っていない問題で、小池百合子知事は2017年8月10日の定例記者会見で「一言で言えば政策判断。政策決定者である私が決めたということで、文書としては残していない」と理由を説明した。

つまり、都民や都議会に意見を聞かなかった。

韓国映画:「軍艦島」の論争。

毎日新聞は2017年08月09日に、ソウルの大貫智子から、「▽韓国映画:「軍艦島」論争 歴史評価…愛国主義刺激」という情報が配信された。

長崎県・端島(はしま)炭坑(通称・軍艦島)を舞台にした韓国映画「軍艦島」が2017年07月末に韓国で公開され大ヒットになる一方で、内容を巡って論争が起きている。テーマは日本統治時代の朝鮮人強制連行。歴史を知る上でプラスとの評価もあるが、史実と異なる朝鮮人の集団脱出という場面も盛り込まれており、むやみに愛国主義を刺激するとの批判も強い。

軍艦島は「明治日本の産業革命遺産」として2015年、国連の文化的機関ユネスコ(UNESCO/United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization/国際連合教育科学文化機関)の世界文化遺産に登録された。映画は、軍艦島に連行された朝鮮人が炭鉱労働者として過酷な環境で働かされる中、抗日活動家が潜入し、朝鮮人を船で集団脱出に成功させるという内容になっている。

中国政府が、ゾンビ企業に「安楽死」の対応を強化。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月11日に、中国国家発展改革委員会(中华人民共和国国家发展和改革委员会/発改委/发改委)は2017年08月09日に、経営が破綻した「ゾンビ企業(僵尸企业)」の「安楽死(安乐死)」を進めると表明した。
市場メカニズムを活用しながら、社会的な影響を抑えつつゾンビ企業の処理を加速すると報告した。

北朝鮮「ミサイル4発、日本上空を通過」、グアム沖30〜40kmに着弾!?

日本経済新聞 電子版は2017年08月10日に、2017年08月10日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍の戦略軍司令官は2017年08月09日に、米領グアム周辺へのミサイル発射計画について、中距離弾道ミサイル「火星12(화성 12호/ファソン12/Hwasong-12)」4発が同時にグアム沖30〜40kmの海上に着弾することになると表明したと報告した。

この計画が実行された場合、ミサイルは「島根、広島、高知の各県上空を通過し、3356.7kmを1065秒間飛行する」とも述べた。

インドで初めての乗用車購入する人の志向が、上級モデルに変化して来た。

アジア経済ニュースNNA ASIAは、インドの乗用車市場で、初めて購入する消費者の車種選びに変化が現れているようだと報告した。

消費者が最初の自動車として選ぶメーカーは、依然として最大手マルチ・スズキ(maruti suzuki)が多い。

かつては小型ハッチバックの「アルト(alto)」や「ワゴンR(Wagon R)」が定番だったが、最近はハッチバック「スイフト(Swft)」や小型セダン「ディザイア(Dzire)」などの上級モデルを選ぶ購入者が増えていると、電子版ライブミント(Livemint)が2017年08月07日に伝えたと報告した。

シンガポール航空とシンガポール政府観光局が、機内安全ビデオで観光PR。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月10日に、SIA(Singapore Airlines/シンガポール航空)は2017年08月08日、STB(Singapore Tourism Board/シンガポール政府観光局)との提携の一環として、国内の観光名所で撮影し、制作した機内安全ビデオを発表したと報告したと報告した。

離陸前に流す機内安全ビデオの新作では、「シンガポール・ガール」と呼ばれるSIAの客室乗務員が国内各地の観光地を訪れながら、機内安全の説明や実演を行う。

投機筋の持ち高膨らみ、たまる円高マグマ。

日本経済新聞 電子版は、US$1=110円台前半で膠着する円相場が、投機筋による円買いマグマがたまり続けているため、ちょっとしたきっかけで円高・ドル安へ大きく振れるとの見方が出てきたと報告した。

世界の金融市場は空前のカネ余りで、株・債券・為替のいずれも相場が振れやすくなっている。
自国内の取引材料が限られる円は現在身動きが取りにくいが、世界市場の動向次第で一気に動くかもしれないと伝えている。

米国務長官、「ミサイル計画中止の場合のみ」北朝鮮との対話再開。

AFPは、米国のレックス・ティラーソン(Rex Tillerson)国務長官は2017年08月07日に、北朝鮮との対話を早期に再開する可能性はないとの見解を示した。

フィリピンの首都マニラ(Manila)で開かれた安全保障に関するフォーラムに出席したレックス・ティラーソン国務長官は報道陣に対し「対話する用意があるという姿勢を北朝鮮が示す最も良いシグナルは、ミサイル発射を止めることだ!」と述べ(U.S. ready to talk if North Korea stops its missile tests, Tillerson says)、米国政府は北朝鮮がICBM(intercontinental ballistic missile/大陸間弾道ミサイル)を中止した場合にのみ、対話について検討すると語った。

EU離脱の「手切れ金」は、5兆円?

AFPは、イギリスの国のEU(European Union/欧州連合)離脱の焦点である未払い分担金などの「手切れ金」について、2017年08月06日の日曜紙サンデー・テレグラフ(Sunday Telegraph)は、イギリスがEUに£360億(約€400億/約5兆2000億円)を支払う用意があると伝えた。
イギリス側から具体的な金額が示されたのは初めてだが、EUの試算では、さらに£500億多い、€1000億(約13兆円)で、大幅に下回っている。

トヨタとマツダが資本提携により、EV開発競争が過熱!

日本経済新聞 電子版は2017年08月04日に、資本業務提携を発表し、EV(Electric Vehicle/電気自動車)のプラットフォームを共同開発することを明らかにしました。

HEV(Hybrid Electric Vehicle/ハイブリッド車)やFCV(Fuel Cell Vehicle/燃料電池車)の実用化で先行してきたトヨタだが、EVの実用化では日産自動車や米Tesla社などに先行を許している。
ヨーロッパの自動車メーカーもEVの開発を強化している。

つまり、トヨタだけはHEV(Hybrid Electric Vehicle/ハイブリッド車)やFCV(Fuel Cell Vehicle/燃料電池車)さらに、EV(Electric Vehicle/電気自動車)にも手を出すことになった。

大丈夫か?

ダージリンの紅茶収穫9割減 !

AFPは、インド東部の紅茶の名産地として知られる西ベンガル(West Bengal)州ダージリン(Darjeeling)で、州政府と地元住民ゴルカ人(Gorka)の対立が深刻化し、特産品のダージリン茶葉が世界的な品不足に陥っていると報告した。

茶農園の労働者の多くを占めるゴルカ人は今年、西ベンガル州の新政府への反発から大規模なストライキに突入した。
2017年06月の茶葉生産量は前年比90%もの激減となった。

51.38カラットのラウンド・カット・ダイヤモンド。

ArtDailyは2017年08月04日に、ロシアの研磨された51.38カラットラウンド・カット・ダイヤモンドAlrosa's Dynastyを2017年08月03日に公開したと報告した。

bitFlyerは、BCCによるBitcoinのブロックチェーン分岐に対応完了を報告。

bitFlyerは2017年08月02日12時48分に、BCC(Bitcoin Cash)によるBitcoinのブロックチェーン分岐に伴い、一時停止していたbitFlyerアカウントから外部ウォレットへのBitcoin送付サービスを再開したと報告した。

リライアンス会長、アジアで2番目の富豪に!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月03日に、米国の新聞「ブルームバーグ(Bloomberg)」が2017年08月01日に発表した「ブルームバーグ・ビリオネア指数(The Bloomberg Billionaires Index」からの情報として、インドのムケシュ・アンバニ(Mukesh Ambani)が、中国のマー君(Jack Ma)に次いで、アジアで2番目の富豪に浮上したと報告した。

ブルームバーグは、同指数を毎日更新している。

米国国務長官は、「北朝鮮の体制転換求めない」と、対話呼び掛けた。

AFPは2017年08月02日に、弱腰のレックス・ティラーソン(Rex Tillerson)米国務長官は2017年08月01日に、国務省で記者会見し、北朝鮮の体制転換は目指していないと言明する一方、北朝鮮は核・ミサイル開発を中止しなければならないと改めて警告した。

何回警告しても、意味ないだろう。

東南アジアは建設ラッシュ!フィリピンで、ビサヤ3島を橋で連結。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月02日に、フィリピンの購読者数トップの日刊紙「インクワイラー(inquirer)」からの2017年08月01日の情報として、フィリピンのNEDA(National Economic and Development Authority/国家経済開発庁)は、西ビサヤ地方のパナイ(Panay)島、ネグロス(Negros)島、ギマラス(Guimaras)島の3島を結ぶ橋を建設する270億ペソ(約590億円)規模の大型プロジェクトを、現政権中に実施する計画を伝えたと報告した。

このプロジェクトは3島のヒト、モノの輸送を増強することで、地域経済の発展を後押しするのが狙い。

BitCoin、2つに分裂。BitCoin Cashが誕生。

毎日新聞は、インターネット上で取引される仮想通貨「BitCoin(ビットコイン)」は2017年08月01日夜に、2つに分裂し、「BitCoin]に加えて「BCC(BitCoin Cash/ビットコインキャッシュ)」と呼ばれる新たな仮想通貨が誕生したと、複数の取引所関係者が明らかにした。
BitFlyerを除く、多くの取引所は2017年08月01日に、引き出しや預け入れといったサービスを順次停止し、分裂に乗じた不正や混乱に備えた。

ソフトバンクの孫正義は、Charterとの取引で軍資金US$650億を確保。

Mobile World Liveは、日本のソフトバンクは、適所でUS$650億の資金調達することによって米国大手ケーブル会社チャーター通信(Charter Communications)のためのフォーマルな乗っ取りアプローチをスタートするかどうかを検討していると報告した。

ブルームバーグ(Bloomberg)は、問題に精通した人々を引用して、資金調達配置の上で、会社の米国の携帯電話事業者スプリント(Sprint)をチャーターと合併する彼の計画の一部として、スプリントを取得することで興味がなかったとチャーターが言ったまさに数日後に、4つの銀行によってそのラインが描かれたと、ソフトバンクの孫正義会長が報告した。

中国の発改委は、業界団体の価格関与による、違法リスクを「指南」

アジア経済ニュースNNA ASIAは、発改委(中国国家発展改革委員会)は、業界団体が市場の価格形成に関与する行為についての違法リスクを解説する「産業協会価格行為指南(行业协会价格行为指南)」を公布したと報告した。

独占禁止法などが規制する内容の解釈を明確化し、業界団体によって市場メカニズムによる価格形成が阻害されるのを防ぐ狙いがある。

4G対応端末市場、インドが2018年に世界2位にと予測。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月02日に、ビジネス・ライン(電子版)が2017年07月31日に、香港の調査会社カウンターポイント・テクノロジー・マーケットリサーチ(Counterpoint Research/Counterpoint Technology Market Research)によると、インドは2018年前半にも第4世代(4G)サービスに対応した携帯端末の市場規模が世界2位になると予測したと報告したと伝えた。

トランプ大統領、起用10日で広報部長解任!?

日本経済新聞 電子版は2017年08月01日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領は、2017年07月21日に任命したばかりのアンソニー・スカラムチ(Anthony Scaramucci)広報部長の解任を決めたと報告した。

米メディアによると、2017年07月31日に首席補佐官に就いたケリー前国土安全保障長官がトランプ氏に要請した。政権の対外発信戦略を策定する要職の広報部長が起用から約10日で辞めるのは極めて異例。トランプ政権の混乱が際立ってきたと伝えている。

チャーター、スプリント買収に「全く関心がない。」

日本経済新聞 電子版は2017年08月01日に、米国のCATV大手チャーター・コミュニケーションズ(Charter Communications)は、ソフトバンクグループ傘下で米携帯電話4位のスプリント(Sprint)の買収について「関心がない(not interested)」とする声明を発表したと報告した。

米国のメディアは2017年07月28日、スプリントがチャーターに合併を提案したと報じていた。

三菱UFJが、「IoT」で自動発注・決済システムを開発。

日本経済新聞 電子版は、三菱UFJフィナンシャル・グループは、あらゆるモノがネットでつながる「IoT(Internet of Things/物インターネット)」の決済システムを開発すると報告した。

家電や自動車のメーカーなどと組み、モノやサービスをネットで自動発注して決済まで終えられる仕組みをつくる。IoTに適した金融のインフラを整え、新しいサービスの普及を後押しする。

2017年10月に「ジャパン・デジタル・デザイン」と呼ぶ新会社を立ち上げる。資本金は30億円で当初は三菱UFJが全額出資する。

中国の習近平国家主席は、支離滅裂?

AFPは、中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)は2017年07月30日に、内モンゴル(Inner Mongolia)自治区の朱日和(Zhurihe)訓練基地で行われた人民解放軍の創設90周年を記念する軍事パレードで「侵略してくるあらゆる敵を撃退」する能力を備えた「世界一流の」軍隊を組織しなければならないと演説した。

しかし、米国をICBM(intercontinental ballistic missile/大陸間弾道ミサイル)で侵略しようとする北朝鮮に対し、米国へ「自制」を求め、北朝鮮をめぐる緊張を平和裏に解決する努力を呼び掛けたと報告した。

これでは、内と外に真逆である。

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