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明治150年。

毎日新聞は2018年01月29日に、毎日新聞の佐藤丈一は、今年は1868年10月23日の明治改元から150年で、各種の記念事業が予定されている。政府は明治改元100年に当たる1968(昭和43)年にも「明治百年記念式典」を開いた。

半世紀を経て、改めて「明治」を振り返る意義を考えたと報告した。

明治改元100年の時は、日本の出版社も元気で、多くの出版物が発行された。

フェアレディZ、77年デザイン復刻モデル発売!

日刊工業新聞は2018年03月21日に、日産自動車はスポーツ車「フェアレディZ」に1977年当時のデザインを復元した「Heritage edition」を2018年05月11日に発売すると報告した。

銀行の「紙」離れ!

毎日新聞は2018年04月20日に、銀行業界で、紙で発行する通帳をデジタルにする取り組みが広がりつつあると報告した。

超低金利によって収益環境が厳しさを増す中、業界全体で年700億円を超える印紙税などが重荷になっていることが背景にあると伝えている。

シンガポールとクアラルンプール間のHSRの国際入札、締切6カ月延長。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月20日に、シンガポールとマレーシアのKL(Kuala Lumpur/クアラルンプール)間のHSR(High Speed Rail/高速鉄道/KL-SG HSR)事業をマレーシアで主管する政府系企業MyHSRとシンガポールのLTA(Land Transport Authority/陸上交通庁)傘下のSG HSRは2018年04月19日に、「アセット・コー(Asset.co/Assets Company)」と呼ばれるインフラ管理会社の国際入札の締め切りを2018年12月28日まで6カ月延長すると発表した。

マツダ、「CX-3」2019年モデルを台湾で発売。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月20日に、マツダの台湾販売統括会社台湾馬自達汽車(台湾マツダ)は2018年04月19日に、マイナーチェンジした小型のSUV(Sport Utility Vehicle/スポーツタイプ多目的車)「マツダCX-3(Mazda CX-3)」を台湾で発売すると発表した。

年間販売台数3,000台を目指す。

豪とNZ、経済成長率3%と、IMFが予測。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月19日に、地元のメデイァは2018年04月18日に、IMF(International Monetary Fund/国際通貨基金)は、2018年04月17日に発表した最新の世界経済見通し(World-Economic-Outlook)の中で、2018年のオーストラリアとニュージーランド(NZ)の経済成長率が3%となると予測した。

韓国の03月ICT輸出は2割伸び、16カ月連続2桁増。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月19日に、韓国産業通商資源省(Ministry of Trade, Industry and Energy)が発表した2018年3月のICT(iNformation And Communication Technology/情報通信技術)分野の輸出額(速報値)はUS$191億4,000万(約2兆円)で、前年同月比18.6%増となった。

Amazon.comは、有料会員(paid Prime members)が1億人突破。

日本経済新聞 電子版は2018年04月19日に、米国のAmazon.com(アマゾン・ドット・コム)の最高経営責任者(CEO)ジェフ・ベゾス(Jeffrey Preston Bezos/1964 - )が2018年04月18日に公表した株主宛ての書簡(his annual letter to shareholders)の中で、配送料免除などの特典がある有料の「プライム」会員が世界で1億人を突破した(Prime – 13 years post-launch, we have exceeded 100 million paid Prime members globally.)と明らかにしたと報告した。

国立大学の名古屋大学と岐阜大学でも、統合協議始まる。

日本経済新聞 電子版は2018年04月18日に、国立大学の名古屋大学と岐阜大学が2018年04月18日に、設置主体である国立大学法人の統合に向けた協議会の初会合を名古屋大学で開いたと報告した。

事務部門や設備など重複する部分で運営の効率化を進め、教育・研究面の強化につなげる狙いだが、地方での存在感の維持や風土の異なる両者がどこまで折り合えるかなど課題もある。

国立大再編のモデルケースとなるのか。他大学も協議の行方を注視していると報告した。

インドネシア最大のイスラム団体、台湾と覚書。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月19日に、インドネシア最大のイスラム団体NU(Nahdlatul Ulama/ナフダトゥル・ウラマー)と台湾企業のASEAN(Association of South‐East Asian Nations/東南アジア諸国連合)への進出を支援するTABC(Taiwan-ASEAN Business Council/台湾ASEANビジネス協議会/台灣東協商會)は2018年04月17日に、台北市内で投資分野でのMOU(Memorandum of Understanding/提携覚書)を締結したと、TABCの盧日勝理事長(TABC Chairman Lu Jih-sheng)が話したと報告した。

インドの紙幣不足、6州に拡大!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月18日に、インドで紙幣が不足する地域が広がってきた。現時点で6州がこの問題に直面していると報告した。

インドの新聞「タイムズ・オブ・インディア(Times of India)」は2018年04月17日に、当局が紙幣を貯め込んでいることなどが背景にあるとみられると伝えた。

オーストラリアへの移民は、50年でA$97億の財政に貢献!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月18日に、オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」などは2018年04月17日に、連邦政府の財務省と内務省が行った調査「SHAPING A NATION Population growth and immigration over time」により、オーストラリアでは、移民による財政への貢献額が今後50年間でA$(豪ドル)97億(約8,067億円)に上る見通しであることが明らかになった。

中国、2022年までに段階的に、車の外資規制撤廃。

朝日新聞デジタルは2018年04月18日に、中国政府は2018年04月17日に、2022年までに自動車生産の外資規制を廃止すると発表した。

外資が中国の自動車メーカーに50%を超えて出資できるようになり、経営権を握れるようになる。

外資は歓迎しているが、実際に出資比率の引き上げにつながるかは不透明である。

フィリピンで、韓国系半導体SFA、2017年は増収減益。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月17日に、半導体後工程を手掛ける韓国系SSPC(SFA Semicon Philippines/SFAセミコン・フィリピン)が発表した2017年決算は、売上高が前年比21%増のUS$2億777万(約223億3,000万円)、純利益が71%減のUS$183万だった。

半導体の世界市場が前年比22%増と過去最高を記録する中、販売は伸びたが、価格下落とコスト上昇で大幅な減益となったと報告した。

大阪・ミナミで、違法カジノ急増。

毎日新聞は2018年04月17日に、大阪市の繁華街ミナミで違法カジノ店が急増している。
関係者によると、パソコンさえあれば開設できる「インターネットカジノ」が多く、全国的に増えているという。

参入を巡って暴力団関係者らの襲撃事件に発展するケースも出てきた。違法カジノの実態はどうなっているのか?毎日新聞の記者が夜のミナミを歩いたと報告した。

ミャンマー、日本との貿易額、2017年度はUS$15億6000万に減少。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月19日に、ミャンマー政府系英字紙「グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー(The Global New Light Of Myanmar)」は2018年04月16日に、ミャンマー商業省(Ministry of Commerce, Directorate of Trade)によると、2017年度(2017年04月〜2018年03月)の日本との貿易総額は前年度比約23%減の約はUS$15億5,860万(約1,670億円)だったと伝えたと報告した。

フィリピンの通信最大手PLDT、ドイツのコピーキャット会社に株売却。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月18日に、フィリピンで2位の通信最大手PLDTは2018年04月16日に、間接子会社のPLDTオンライン・インベストメンツを通じて保有するドイツのインターネット支援企業ロケット・インターネット(Rocket Internet)の株式6.1%の一部を売却すると発表したと報告した。

PLDTによると、ロケット・インターネットは先に自社株1,547万2,912株をTOBで買い戻すと発表した。

TOB価格は1株当たり24ユーロ。

中国系企業、カンボジアの南西部などで魚養殖場を建設。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月18日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2018年04月13日に、カンボジアの中国系水産業者ジン・ユー・タン・アクアカルチャー(Jin Yu Tang Aquaculture)は、カンボジア南西部コッコン州(Koh Kong)と南部シアヌークビル州(Sihanoukville)で魚の養殖場を建設する計画を明らかにしたと報告した。

投資総額はUS$1億(約107億円)と伝えた。

当局は、GrabのUber事業統合で暫定措置。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月16日に、CCS(Competition Commission of. Singapore/シンガポール競争委員会)は2018年04月13日に、配車アプリの開発・運営を手掛けるGrabによる米国のライドシェア最大手Uber Technologies(ウーバー・テクノロジーズ)の東南アジア事業の統合に関する暫定措置命令を出した。

GrabはGrab2018年03月26日、Uberの東南アジア事業を買収すると発表した。

香港で、無人店舗「天猫无人超市」1号店!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月13日に、中国のEC(Electronic Commerce/電子商取引)最大手で阿里巴巴集団(Alibaba/アリババ)系のネットスーパーマーケット「天猫超市」は、無人店舗「天猫无人超市」の海外1号店を香港に設けるようだと報告した。

「天猫超市」の無人店舗「天猫无人超市」は、重慶で2017年11月30日に登場している。

ロールスロイスのエンジンを、インドのゴアで生産。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月16日に、船舶や軍用車向けのエンジンを生産するドイツのロールス・ロイス・パワー・システムズ(Rolls-Royce Power Systems)は2018年04月12日に、ザビエルが埋葬され、ミイラが展示されているインド南部ゴア州の国営造船企業GSL(Goa Shipyard/ゴア・シップヤード)と提携し、巡視船のエンジンを生産すると発表した。

中国で2018年03月のセダン販売トップは、VW「ラビダ」

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月13日に、中国自動車工業協会(中国汽车工业协会)は2018年04月12日に発表した2018年03月のセダン車種別販売台数ランキングによると、1位は5カ月連続で首位を守ったドイツのフォルクスワーゲン(VW)系の上汽大衆汽車が生産する「ラビダ(朗逸)」だった。

2位は日産自動車系の東風日産乗用車「シルフィ(軒逸)」、3位はトヨタ自動車系の一汽豊田汽車(一汽トヨタ)「カローラ」で、トップ3に日系の2車種が入った。

台湾の中裕、画期的と言われたエイズ治療薬、2018年04月中にも米国で発売。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月13日に、台湾の経済日報(經濟日報)は2018年04月12日に、エイズ治療薬の研究開発を手掛けるTMB(TaiMed Biologics Inc./タイメッド・バイオロジクス/中裕新薬/藥華藥的抗真性紅血球增生症產品Ropeg/代號P1101,商品名BESREMI)は2018年04月11日に、同社のエイズ治療薬「TMB-355」が早ければ2018年04月中に米国で発売できるとの見通しを示したと報告した。

既に数千本の出荷準備を完了したという。

韓国の失業率、17年ぶり高水準!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月12日に、韓国統計庁(Statistics Korea)が2018年04月11日に発表した2018年03月の雇用動向によると、失業率(unemployment rate)は4.5%と前年同月と比べて0.4ポイント悪化した。

03月ベースで17年ぶりの高水準となった。
就業率は66.1%と横ばいだった。

中国、2018年03月の新車販売、4.7%増の265万6,000台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月12日に、中国自動車工業協会(中国汽车工业协会)は2018年04月11日に、中国の新車販売台数は2018年03月に前年同月比4.7%増の265万6,300台だったと発表した。

前月は春節(旧正月)の影響で9カ月ぶりのマイナスを記録していたが、再びプラス成長に転じた。

中国の宅配大手、カンボジアの郵政公社などと提携。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月11日に、カンボジアの新聞「華商日報(华商日报/電子版)」が、中国宅配大手の上海市の中通快逓(中通快递/ZTO Express/ZTOエクスプレス)は、カンボジア郵政公社および同公社の関連ソリューション会社と戦略提携したと報告した。

中国の携帯電話出荷台数頭打ち!26%減の8737万台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月11日に、中国工業情報省(中华人民共和国工业和信息化部/工情省)傘下のシンクタンクであるCAICT(China Academy of Information and Communications Technology/中国信息通信研究院/中国情報通信研究院)によると、第1四半期(1〜3月)の国内市場向け携帯電話出荷台数は前年同期比26.1%減の8,737万台だった。

インドのホンダ二輪、本年度も販売2桁増へ爆進!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月11日に、ホンダは、2018/2019年度(18年04月〜19年03月)のインドの二輪車販売台数(輸出含む)で2桁増を目指して爆進していると報告した。

3年連続で高成長を狙い、全体のシェアを約27%から伸ばす。
2020年04月に同国内で導入されるインドの排出ガス規制「BS(Bharat Stage/バーラト・ステージ)6」への対応を中心に80億ルピー(約132億円)近くを投資に充てる計画も明らかにした。

高島屋ベトナム、営業収益2.4倍に!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月12日に、高島屋が2018年04月09日に、2018年02月期(17年度)の連結決算を発表した。

「ホーチミン高島屋(HO CHI MINH CITY TAKASHIMAYA)」を運営する高島屋ベトナム(Takashimaya Vietnam)は、売上高にほぼ相当する営業収益が9,094億ドン(US$3,990万/約42億7,000万円)で、前年度から2.4倍に増えた。

営業赤字も474億ドン圧縮され586億ドンに改善した。

凸版とフィリピンのEMS大手IMIは合弁で、タッチセンサー生産。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月11日に、凸版印刷は2018年04月09日に、フィリピンのEMS(Electronics Manufacturing Service/電子機器受託製造サービス)大手IMI(Integrated Micro-Electronics, Inc/インテグレーテッド・マイクロエレクトロニクス)の子会社と、銅メッシュタッチセンサー(VTS-Mesh Touchsensor)を製造する合弁会社を立ち上げることで合意したと報告した。

滋賀県東近江市で生産し、世界的に拡大するタッチセンサー需要を取り込む。

ジャカルタ首都圏と地方都市のショッピングセンターの利用目的。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月11日に、JETRO(Japan External Trade Organization/日本貿易振興機構/ジェトロ)のジャカルタ事務所は2018年04月09日に、インドネシア消費者のショッピングモールやEC(E-Commerce/電子商取引)の活用状況、および日本ブランドの購買行動を調査する「インドネシア首都圏および地方都市における消費者アンケート調査」の結果を公表したと報告した。

オーストラリアの資源輸出が向こう5年間でA$1兆以上に増加。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月10日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は2018年04月09日に、コモディティー価格(commodity price/商品相場)の安定を受け、オーストラリアの資源輸出が向こう5年間でA$(豪ドル)1兆(約82兆3,335億円)以上に増加し、GDP(Gross Domestic Product/国内総生産)の約60%に達する見通しであることが、オーストラリア産業省(Australian Department of Industry)の四半期ごとの予測で明らかになったと伝えたと報告した。

マレーシアの電子廃棄物、今年は100万トン突破?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月10日に、マレーシアの新聞「スター(Star)」は2018年04月09日に、マレーシア政府DOE(Department of Environment/環境局)によると、使用しなくなった携帯電話やパソコンなどの電気電子機器廃棄物(電子廃棄物)は2018年に、100万トンの大台を超える見通しで、政府や回収業者などは、環境への影響や再利用の価値を考慮し、適切に廃棄するよう消費者に呼び掛けていると伝えたと報告した。

DOEが公表した資料によると、電子廃棄物は2010年時点で推定70万6,295トンだったが、2017年には97万6,023トンに増大。2018年は103万1,175トンに増え、2020年には111万9,155トンに達する見込みになっている。

昔は発展途上国の電子廃棄物は少なく、先進国の電子廃棄物を処理していたが、携帯電話やパソコン、テレビの普及が急速に拡大している。

インドネシアの家電販売額、4年連続で減少を予測。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月10日に、インドネシアのインベストール・デイリー(Investor Daily)は2018年04月09日に、インドネシアのGabel(Indonesian Electronic Producers Association/電器製品業者連合)は、今年の国内家電販売額を前年比1割減の30兆6,000億ルピア(約2,391億6,500万円)と予測している。家電販売額は、買い物よりも観光などレジャーを優先するようになった消費行動の変化により、ここ4年間連続で減少していると伝えたと報告した。

豊田フォークリフト、オーストラリア市場のシェア4割達成!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月09日に、豊田自動織機のオーストラリア販売会社社TMHA(Toyota Material Handling Australia/トヨタ・マテリアル・ハンドリング・オーストラリア)が2017年に、オーストラリアのフォークリフト市場シェアを41.8%と、前年から3.2ポイント引き上げ、2020年までに4割の市場シェアを押さえるとした豊田自動織機の目標を、3年も前倒しで達成したことが分かった。

TMHAは今年、オーストラリア進出50周年を迎えており、今後は市場シェアの維持を目指す。

GrabとUberの事業統合、15日まで延期。

アジア経済ニュースNNA ASIAは、米国のライドシェア最大手Uber Technologies(ウーバー・テクノロジーズ)によるシンガポールでのサービス停止が2018年04月15日まで延期されたと報告した。

中国、到着時免税店の補充規定を発表。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月10日に、中国財政省(财政省)、商務省(商务省)、文化観光省(文化旅游省)、(海关总署)、(国家税务总局)の政府5部門は2018年04月08日に、海外からの入帰国(入境)客が利用する到着時免税店(到达时免税店)の管理に関する補充規定(补充规定)「口岸进境免税店管理暂行办法」を発表した。

到着時免税店は商品の品ぞろえに重点を置くこととし、空港運営会社などによる入札の評価点が賃料に偏りすぎないよう上限を設けた。

教育予算削減などの不満から、全米各地で教員スト!

AFPは2018年04月08日に、全米各地で教育予算削減や賃金の停滞などにより、教育に対する深まる不満を反映するように、数千人規模の教員たちがストライキなどの抗議行動を展開していると報告した。

そういえば、ブッシュ政権の時も教員ストが、頻繁に起こった。
共和党と教育は、そりが合わない。

確かに、ブッシュやトランプに、教育は似合わない。

韓国のサムスン証券、誤入力で社員に巨額配当「支給」

日本経済新聞 電子版は2018年04月07日に、韓国のサムスン証券(Samsung Securities Co Ltd)が自社株を保有する社員への配当を送金する際に、システム入力を誤り、総額「28億ウォン(約2億8千万円)」のところ約100兆ウォン(約10兆円)に相当する「28億株」をいったん支給する処理をしていたことが分かったと、韓国各紙が2018年04月07日に報告した。

さらに、大量の株を受け取った社員らが売却して株式市場が混乱した。

阪急阪神、チェンナイに最大の倉庫を開設。

阪急、阪神といえば、鉄道会社か?デパートと考えていたら、アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月09日に、阪急阪神エクスプレスは2018年04月06日に、インドの南部タミルナド州チェンナイ(Chennai/சென்னை, Tamil Nadu)に新倉庫を開設したと発表したと報告した。

サムスン電子、2018年1〜3月期営業益58%増。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月09日に、韓国のサムスン電子(Samsung Electronics)が2018年04月06日に発表した2018年1〜3月期の連結営業利益(速報値)は15兆6,000億ウォン(約1兆5,600億円)と前年同期比で57.6%増加し、四半期ベースでの過去最高を更新したと報告した。

粗鋼生産量、インドが日本抜き2位。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月06日に、WSA(World Steel Association/世界鉄鋼協会)によると、2018年02月のインドの粗鋼(Crude Steel)生産量は前年同月比3.4%増の840万トンだった。日本を抜いて2位に浮上した。

香港は、2018年03月の住宅取引22.2%減で、マイナス転換。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月06日に、香港政府土地登記処(香港土地註冊處)によると、2018年03月の住宅売買件数は前月比22.2%減の4,263件だった。

2カ月ぶりにマイナスに転じた。

都市鉱山から、5000個のメダル。

Nikkei Styleは2018年04月06日に、平昌オリンピックも終わり、いよいよ2年後に迫る東京オリンピック・パラリンピックに注目が集まっている。

2020年の東京オリンピックでは、大会用に用意される約5000個もの金・銀・銅メダルを携帯電話などから取り出したリサイクル貴金属でつくるというオリンピック史上初の試みが始まっている。

どうやってケータイがメダルに変身するのか?

日経ヴェリタスが今回メダルの「源流」をさぐってみたところ、予想もしていなかった意外な事実が浮かび上がってきたと報告した。

ロンドンのプライメタルズ、韓国の現代製鉄に棒鋼圧延機納品。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月06日に、本社はイギリスのロンドンにある三菱重工グループのプライメタルズテクノロジーズ(Primetals Technologies)は2018年04月05日に、韓国の現代製鉄に大型棒鋼圧延機と小型棒鋼・線材圧延機の計2機を引き渡したと発表した。

米国の対中赤字02月は18%減。対日は2%減。

毎日新聞は2018年04月05日に、米国商務省(Department of Commerce)が2018年04月05日に発表した2018年02月のモノの貿易収支(通関ベース)によると、日本に対する赤字は前月比2.6%減のUS$55億300万(約5900億円)だった。自動車の輸入が減ったと報告した。

エースコック、ベトナムサッカー代表のスポンサーに!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月05日に、エースコックベトナム(Acecook Vietnam)は、サッカーベトナム代表チームのスポンサー契約をVFF(Vietnam Football Federation/Liên Đoàn Bóng Đá Việt Nam/ベトナムサッカー連盟)と締結したと報告した。

エースコックは、「ベトナムから世界へ」というスローガンの下、国際舞台での活躍を目指すサッカー代表を支援する。

「VFFサポーティング・パートナー」としてA代表、U23代表、女子代表を支援する。

北朝鮮の金正恩は、習主席に6カ国協議復帰を伝達。

日本経済新聞 電子版は2018年04月05日に、北朝鮮の金正恩(김정은/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が3月下旬に訪中して、中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)と会談した際、非核化を議論する枠組みとして、「6カ国協議」への復帰に同意する考えを示していたことが分かったと報告した。

バンコクで、車部品とアクセサリーの見本市を開催。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月26日に、DITP(Department of International Trade Promotion, Ministry of Commerce, Thailand/タイ商務省国際貿易振興局)は2018年03月22日に、自動車部品・アクセサリーの見本市「TAPA(Thailand Auto Parts & Accessories/タイランド・オートパーツ・アンド・アクセサリーズ)2018」を2018年04月05〜08日にバンコク(Bangkok)で開催すると発表した。

成約額は2016年の前回開催から18%増となる20億バーツ(約67億円)を目指す。

NEC、日豪グアム間の光海底ケーブル建設を開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月06日に、オンラインメディアのtelecomasia.netが、NECは2018年04月04日に、日本、オーストラリア、米領グアムを結ぶ大容量光海底ケーブル「JGA(Japan―Guam―Australia Cable System)」の建設を開始したと発表した。

JGA海底ケーブルの敷設は、シンガポールに本社を置くRTIC(RTI Connectivity/RTIコネクティビティー)率いるコンソーシアムが推進し、2019年第4四半期(10〜12月)中の完成が予定されていると伝えたと報告した。

マレーシアは2017年の販売不動産数、ここ数年で最大規模。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月06日に、マレーシアの新聞「サン(Sundaily)」は2018年04月04日に、REHDA(Real Estate and Housing Developers’ Association Malaysia/マレーシア不動産・住宅開発業者協会)によると、2017年下期に発売された物件は1万5,082台となり、過去数年間で最大の規模に達したと伝えたと報告した。

ドイツとオーストラリアの2社、海軍巡視船の建造で交渉が難航。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月05日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は2018年04月04日に、ドイツの造船会社ルルセン(Lürssen)が2017年に総額A$(豪ドル)40億(約3,280億円)で受注したオーストラリア海軍のOPV(Offshore Patrol Vessel/海洋巡視船)12隻の建造計画を巡り、ルルセンとWA(Western Australia西オーストラリア)州パースに本社を置く造船会社オースタル(Austal)の交渉が難航している。このため国防省は仲介役の指名を迫られていると伝えたと報告した。

フィリピンの財務省、電子納税システムの構築に着手。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月05日に、フィリピンのビジネスワールド(BusinessWorld)は2018年04月04日に、フィリピンのDOF(Department of Finance/財務省)は、オンラインで税金や公的手数料の支払いを受け付けるシステム「PHペイ・システム(PH Pay system)」の構築を進めている。手続きの煩雑さを解消し、納税などに必要な時間を大幅に短縮することが狙いと、伝えたと報告した。

インドネシアの第4次産業革命ロードマップ発表。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月05日に、インドネシアのジョコ・ウィドド(Joko Widodo)大統領は2018年04月04日に、デジタル技術を使い製造業などの革新をめざす「インダストリー4.0(Industry 4.0/第4次産業革命)」の実現に向けたロードマップ(工程表)を発表したと報告した。

シンガポール、2019年の祝日発表。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月05日に、シンガポールのMOM(Ministry of Manpower /人材開発省)は2018年04月04日に、2019年の祝日を発表したと報告した。

2018年と同じ計11日で、週休2日(土、日)制の企業の場合、3連休が3回、4連休が1回となる。

2018年は3連休が4回あるのみ。2017年は3連休以上が7回あった。

マレーシアの国民車メーカーのプロトン、初のSUVモデルの名称を公募。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月05日に、マレーシアの国民車メーカー、プロトン(Proton/Perusahaan Otomobil Nasional/国民自動車会社の略)ホールディングス(Holdings)は2018年04月04日、今年中に投入を予定しているSUV(Sport Utility Vehicle/スポーツタイプ多目的車)の名称を一般投票で決定すると発表したと報告した。

中国の報復関税。

BBCは2018年04月03日、日本経済新聞 電子版は2018年04月04日に、中国は2018年04月02日に、米国による鉄鋼やアルミニウム製品の輸入制限への報復措置として、冷凍豚肉やナッツ類、生果実やドライフルーツ、朝鮮ニンジンやワインなどを対象として、US$30億(約3175億円)相当の米製品への関税を課した。

鉄鋼・アルミニウム製品への輸入制限が発表された2週間後。中国による知的財産権の侵害を理由に、米国が、通商法301条に基づき、最大US$600億相当中国製品1300品目に25%の関税をかける方針を公表した。

これに対して、中国が米国企業を不利な立場に置き、特にロボット工学や通信分野で技術移転を強要していると批判し、中国は2018年04月04日に、米国産の大豆や自動車、航空機など、106品目(総額US$500億)に25%の関税をかける方針を発表し、自国の利益を守り、米国の追加関税による損失を埋めるための措置だと訴えたと報告した。

配車アプリ業者は、インドネシアでIT会社ではなく、運輸会社。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月04日に、インドネシア政府は、配車アプリサービスのシンガポール系Grab(グラブ)と地場Go-Jek(ゴジェック)に対して、向こう2カ月以内に「運輸会社」として登録(register as transport businesses)するよう指導した。

米国の対中知財制裁、産業ロボなど1300品目の原案を公表。

日本経済新聞 電子版は2018年04月04日に、2018年05月下旬まで企業など一般から意見を募ったうえで対象品目を確定し、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領が発動の是非を決める。

実際に関税を発動すれば中国が報復措置に動き、本格的な貿易戦争(A Trade War)に発展する恐れがあると報告している。

ホンダの中国法人の新車販売、03月は13%減の9.7万台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月04日に、ホンダの中国法人本田技研工業(中国)投資有限公司(Honda Motor (China) Investment Co., Ltd.)は2018年04月03日に、中国における2018年03月の新車販売台数(小売りベース)が前年同月比13.0%減の9万7,587台だったと発表したと報告した。

シンガポールの3月製造業PMIは、0.3ポイント上昇。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月03日に、SIPMM(Singapore Institute Of Purchasingand Materials Management/シンガポール購買・原料管理研究所)が2日発表した2018年03月のPMI(Purchasing Managers Index/製造業購買管理者指数/新加坡采购经理指数)は53.0で、前月から0.3ポイント上昇したと報告した。

2カ月ぶりに低下した2018年02月から一転してプラスとなっている。
好不況の判断の節目となる50以上は1年7カ月続けて維持した。

Amazon.com、台湾の50製品を海外で展開。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月03日に、米国のAmazon.comは、50品目の台湾製品を自社の物流システムを活用して海外市場で販売すると報告した。

台湾の工商時報は2018年04月01日に、台湾政府系の貿易振興機関、TAITRA(Taiwan External Trade Development Council/中華民國對外貿易發展協會/中華民国対外貿易発展協会)、中華郵政との間で台湾製品の売り込みを強化する「TA光点計画」の開始を発表しと伝えた。

インドは今年、猛暑予測でエアコン販売大幅増の見込む。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月03日に、インドの新聞「ザ・ヒンズー(The Hindu/電子版)」は、インドはデリーなど一部の地域で既に気温が40度を超えるなど、今年は昨年を上回る猛暑が予想されることが追い風となって、インドでエアコンの販売台数が大幅に伸びていると報告した。

デカン高原は、ほとんど40度をこえている。

インドでは、猛暑になると、大量の人が死ぬ!

「米中貿易戦争」などの懸念からか?NY株一時US$700安。

毎日新聞2018年04月03日に、ニューヨーク株式市場は2018年04月02日に、米中の「貿易戦争」やFacebookなどIT企業に対する規制強化への懸念から、ダウ工業株30種平均は大幅に下落した。

下げ幅は一時、前営業日比US$758にまで広がり、US$458.92安のUS$2万3644.19で取引を終えた。2018年04月03日の東京株式市場はこの流れを引き継ぎ、日経平均株価の下げ幅は一時300円を超えたと報告した。

警視庁、サイバー捜査の新拠点開設。

日本経済新聞 電子版は2018年04月02日に、深刻化するサイバー犯罪、攻撃に対応するため、警視庁は2018年04月02日に、捜査を担う6部門の拠点を東京都文京区の新庁舎(通称サイバービル)に集約したと報告した。

その目的は、部署ごとに分散していた捜査員ら約500人を1カ所に集め、捜査や情報収集などで連携を強化することである。

ビルには、「生活安全部サイバー犯罪対策課」や「公安部サイバー攻撃対策センター」など警視庁の各部署のほか、「東京都警察情報通信部」を加えた計6部門が入る。

同じ拠点に入ることで、資機材や人員の調整がしやすくなるとみている。

必要に応じて招集する「部門横断型チームも」新設した。

化粧品、爆買い「控えて」

朝日新聞デジタルは2018年04月01日に、化粧品メーカーが顧客に商品の購入個数の制限を求める動きが広がっていると報告した。

訪日客向け販売の急増による品切れや、一部が海外で転売されていることが背景にあるという。

日本銀行法が改正され、施行されて20年。

1942年に戦時立法として制定された旧日本銀行法が、その後の経済・金融の国際化や市場化の進展などを踏まえ、抜本的な中央銀行制度の改正に関する検討を経て、1997年に「独立性」と「透明性」の向上を理念に全面的に改正され、1998年04月01日に施行されて20年になる。

現在の日本銀行法は、冒頭の第1条と第2条において、「物価の安定」と「金融システムの安定」という2つの目的が定められている。

また、政策委員会について、最高意思決定機関としての位置付けが明確化され、メンバーも旧日本銀行法下の7人から9人に増員された。

大阪の「にしなかバレー」に、ベンチャー企業が熱視線!

毎日新聞は2018年03月31日に、米国のシリコンバレーにあやかり、大阪市の中心部梅田と新大阪駅の間にある西中島や中津の辺りが、ベンチャー企業の拠点が多い「にしなかバレー(Nishinaka Valley)」として注目を集めていると報告した。

学生時代に、フェスティバルホールの地下にあったSABホールの照明係として働いていたことから、私も注目している。

昔は、仕込みが遅くなって、夜になると誰もいなくなる空間で、小さな屋台で一杯引っ掛けて、SABホールの席で寝ていた。

京阪が乗り入れ、地下ている一駅で大阪駅、そこには東海道線、阪神、阪急線が利用でき、交通の便が良い割には賃料が比較的安く、ITや保育といった多様な業種の起業家たちが事業を全国や世界にも広げようと切磋琢磨している。

中之島図書館、中央公会堂、大阪市役所、米国総領事館にも近い。

大阪の史跡も多く、博物館も多い。

何しろ、難波商人発祥の土地!

コーヒーの原産地で、非常事態宣言下のエチオピアは、逮捕者1100人超。

AFPは2018年04月01日に、首相が電撃辞任し、国家非常事態が宣言されたエチオピアで、宣言が出された2018年02月中旬以降に1100人以上が逮捕されていると、国営メディアが2018年03月31日に報じたと報告した。

コーヒーの原産地として知らレ、内戦が終わって、エチオピア・コーヒーが飲めるようになったと喜んでいたが、これからどうなる。

高島屋の業績が堅調。営業益10年ぶり高水準!

日本経済新聞 電子版は2018年03月31日に、2018年02月期の本業のもうけを示す連結営業利益は前の期比4%増の355億円程度だったようで、従来予想を5億円ほど下回ったが、2008年02月期(376億円)以来10年ぶりの高水準を確保した。

訪日客消費が好調で化粧品を中心に販売が伸びた。
2018年01月までの株高に伴う資産効果も出ており、宝飾品など高額品の販売も伸びている。

台湾で強かった三越伊勢丹が、新竹で3月末閉店!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月16日に、台湾の工商時報が2018年01月15日に、三越伊勢丹ホールディングスが出資する台湾百貨店最大手の新光三越百貨が、新竹市で運営する「新光三越百貨新竹中華店(Shin Kong Mitsukoshi Hsinchu Zhonghua Store)」を2018年03月31日付で閉店することが明らかになったと報告した。

これにより、新竹市内では遠東百貨(Far Eastern Department Stores Ltd./ファーイースタン・デパートメントストア)が市場を独占するとみられる。

EMS世界最大手の鴻海の2017年純利益、過去3番目の高水準。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月02日に、EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手の鴻海精密工業(Foxconn Technology Group)が2018年03月30日に発表した2017年の業績は、純利益が1,387億3,400万台湾元(約5,086億円)で、前年比6.7%減った。

純利益のマイナス成長は2008年の金融危機以来だが、数字としては過去3番目の高さとなった。

シンガポール競争委員会、GrabのUber事業統合に「待った!」

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月02日に、CCS(Competition Commission of. Singapore/シンガポール競争委員会)は2018年03月30日に、配車アプリの開発・運営を手掛ける地場Grab(グラブ)による米国のライドシェア最大手Uber Technologies(ウーバー・テクノロジーズ)の東南アジア事業の買収が競争法に抵触する疑いがあるとして、市場競争を担保するための暫定措置を両社に提案したと報告した。

ミャンマーで、円借款4件、1170億円の貸付契約に調印。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月04日に、JICA(Japan International Cooperation Agency/国際協力機構)は2018年03月29日、ミャンマーの農業所得向上や最大都市ヤンゴンと第2の都市マンダレーを結ぶ鉄道整備など4事業、総額1,170億4,000万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表したと報告した。

契約を交わしたのは、
農業所得向上計画=供与限度額304億6,900万円
ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業フェーズ2第1期=566億2,200万円
中小企業金融強化事業フェーズ2=149億4,900万円
住宅金融拡充事業=150億円の4件。

インドで、トヨタとスズキ。相互OEM合意発表。

日本経済新聞 電子版は2018年03月29日に、トヨタ自動車とスズキは2018年03月29日に、インドでの車両の相互OEM(相手先ブランドによる生産)供給について基本合意したと正式発表した。

スズキは現地生産する小型車を、トヨタはHV(Hybrid Vehicle/ハイブリッド)車などを供給する。

インドはドイツを抜いて世界4位の市場に浮上している。トヨタはインドで4割超のシェアを握るスズキと組み、成長する市場の開拓を加速する。

テスラ主力車種「モデルS」、12万台以上リコール。

日本経済新聞 電子版は2018年03月30日に、米国のEV(Electric Vehicle/電気自動車)専業のテスラモーターズ(Tesla Motors)社は2018年03月29日に、主力車種「モデルS」のリコール(回収・無償修理)を始めたと明らかにしたと報告した。

GrabのUber事業買収、独占懸念の声。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月29日に、マレーシアの経済紙「マレーシアン・リザーブ(Malaysian Reserve)」、「ビジネス・タイムズ(Business Times)」は2018年03月28日に、配車アプリの開発・運営を手掛けるシンガポールのGrab(グラブ)が米国の同業Uber Technologies(ウーバー・テクノロジーズ)の東南アジア事業を買収すると発表したことを受け、利用者やドライバーから、Grabの市場独占を懸念する声が出ていると伝えたと報告した。

東レ、風力発電向け需要から、ハンガリーに炭素繊維新工場。

日本経済新聞 電子版は2018年03月28日に、力発電など再生可能エネルギーの市場拡大が素材産業の需要構造に影響を及ぼし始めたと報告した。

東レは、100億円強を投じて子会社に工場を新設し、生産能力を2割以上引き上げ、ハンガリーで炭素繊維の生産を増強する。

東レが2014年に580億円で買収した炭素繊維大手の米国のゾルテック(Zoltek)が持つドナウ川河畔のハンガリー北部の拠点に新工場を建設する。

ベトナムで、新規設立企業、2018年01〜03月は2万7000社。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月29日に、ベトナムの新聞「VNS(Vietnam News Service/ベトナム・ニュース)」は2018年03月27日に、MPI(Ministry of Planning and Investment/ベトナム計画投資省)は、2018年第1四半期(1〜3月)に国内で新規設立された企業が2万6,785社に上ったと明らかにしたと報告した。

現代自動車労組、米国とのFTA再交渉の結果、韓国は「屈辱的」

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月29日に、韓国産ピックアップトラックに対する25%の関税撤廃期限を従来の2021年から2041年に延長することが決まったため、韓国の現代自動車の労働組合は2018年03月27日に、韓国と米国の両政府がFTA(Free Trade Agreement/自由貿易協定)の再交渉で大筋合意した内容について、「屈辱的だ」との公式見解を発表したと報告した。

インドネシアのバイクタクシー運転手が、待遇改善要求デモ。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月28日に、インドネシアのジャカルタ・ポスト(The Jakarta Post/電子版)は2018年03月27日に、インドネシアの首都ジャカルタ(Jakarta)で2018年03月27日に、配車アプリのバイクタクシー運転手ら数百人が、より高い報酬を求めて政府に支援を要請するデモを実施した。企業側が「低料金での利用」をうたう一方、その対価が低いと抗議していると報告した。

香港の輸出額、13カ月プラス。

香港の景気は、止まらない。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月28日に、香港政府統計処(Census and Statistics Department)は2018年03月27日に、2月の輸出額が前年同月比1.7%増のHK$2,457億4,400万(約3兆3,000億円)だったと発表した。
13カ月連続のプラス。

ただ伸び幅は前月から16.4ポイントの鈍化となった。旧正月(春節)が影響したとみられる。
前月比では29.8%減。

統計処は今年1月から、従来あった地場輸出、再輸出の内訳の発表を取りやめている。

カジノ法、自民が譲歩。

毎日新聞は2018年03月27日に、自民、公明両党は2018年03月27日に、カジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)に関するWT(Working team/ワーキングチーム)の会合を開いたと報告した。

カジノへの入場回数規制について、自民が譲歩し、政府原案通り「週3回かつ月10回」を上限とすることで合意した。

シンガポールで、車両番号認識システム、主要道路で試験導入。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月28日に、シンガポールのLTA(Land Transport Authority/陸上交通庁)は2018年03月26日、次世代型の道路交通管理システムを試験導入すると発表した。

2018年03月26日から来年にかけて、高速道路や主要幹線道路沿いでANPR(Automatic Number Plate Recognition/自動ナンバープレート認識)システムとDSRC(Dedicated Short Range Communications/狭域通信)システムを運用。実際の道路交通環境下での技術の有用性、信頼性を確かめると報告した。

フィリピン、6種の新硬貨発表。23年ぶりデザイン変更。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月28日に、フィリピン中央銀行(Bangko Sentral ng Pilipinas)は2018年03月26日に、新デザインの硬貨の流通を開始すると発表した。

2017年12月に先行導入した5ペソを含む6種類の硬貨が対象で、硬貨のデザイン変更は10ペソが2001年以来、5ペソ、1ペソ、25センタボ(1ペソ=100センタボ)、5センタボ、1センタボが1995年以来となる。

パナソニック、ベトナムで電設資材などの売上高2倍!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月26日に、パナソニックは、配線器具などの電設資材を中心とした商品群のベトナムでの売上高を2020年度までに2017年度比で2倍の200億円に引き上げると報告した。

中国から見た中米「貿易戦争」

ほとんどのニュースは、米国を中心に流されているが、アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月26日に、米中両国の貿易摩擦が高まる中、中国の株式市場は2018年03月23日に、大幅安の展開となった。

これを受け上場各社は今後の業務への影響について相次ぎ見通しを発表。対米業務や規制対象業務の有無によって「影響は軽微」「今後のリスクに注視する」とまちまちの反応を見せていると報告した。

騰訊の筆頭株主、一部株式をHK$769億で売却。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月26日に、中国本土のIT大手騰訊(Tencent/テンセント)は2018年03月23日に、香港上場で、筆頭株主である南アフリカのメディア企業ナスパーズ(Naspers)が出資後初めて、騰訊株の約2%を売却したと発表した。売却額はHK$769億4,121万(約1兆300億円)であった。

インドネシアの首都MRT車両、3月に日本から第1陣到着。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月21日に、インドネシアの首都ジャカルタ(Jakarta)で建設中の大量高速交通システム(MRT)を運営するMRT(Metro Rail Transit System/高架鉄道)ジャカルタは2018年02月19日に、名古屋市の日本車両製造が製造したMRT車両が間もなくインドネシアに輸送されると明らかにした。2018年03月26日にジャカルタのタンジュンプリオク港(Tanjung Priok Port)に到着する予定と報告した。

中国の都市発展ランク、北京・上海・深圳が上位。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月27日に、中国の新聞「チャイナ・デーリー(China Daily/電子版)や北京日报(北京日報)が2018年03月25日に、中国国家発展改革委員会(中国国家发展和改革委员会/発改委)発展計画局などが策定した都市の発展度合いを比較するランキング「中国都市総合発展指標(中国城市综合发展指标)」の2017年版が公表され、北京と上海、深圳が1〜3位を占めた。北京は前年に続き首位となったと伝えたと報告した。

米中摩擦や円高が響き、日本株の下落率が突出した。

日本経済新聞 電子版は2018年03月24日に、2018年02月の米国金利上昇に続き、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領が保護主義的な通商政策を打ち出したため、世界のマーケットが再び米国発の株安に揺れている。

中でもアメリカが風邪をひくと肺炎になると言われている日本株の下げは突出し、2018年03月の下落率は6.6%と世界主要25市場で最大になった。
貿易摩擦の震源地の米中も上回る。
米中景気失速、円高懸念、市場の流動性の高さが日本株の重荷になっている。

今回の株安の引き金は米中貿易戦争への警戒感からである。

日本企業、産業ガス値高で、インドネシアのバタム投資中止。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月26日に、インドネシアのビスニス・インドネシア(Bisnis Indonesia)は2018年03月23日に、インドネシアのリアウ諸島州バタム(Batam, Kepulauan Riau)島への進出を計画していた日本企業が、産業用天然ガスの供給価格が高すぎることを理由に投資を取りやめたと、リアウ諸島州の政府高官の事例として明らかにしたことを伝えたと報告した。

米国株、3日続落。ダウ4カ月ぶりの安値。ナスダック7000割れ。

日本経済新聞 電子版は2018年03月24日に、2018年03月23日の米国株式相場は3日続落した。
ダウ工業株30種平均は前日比US$424¢69(1.8%)安のUS$2万3533¢20と、2017年11月22日以来ほぼ4カ月ぶりの安値で終えたと報告した。

ユニクロ、東南アジアで初のロードサイド店を開業。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月23日に、世界のカジュアル企業の中で、売り上げ第3位のファーストリテイリング(Fast Retailing Co., Ltd.)は2018年03月23日に、タイの首都バンコクでカジュアル衣料販売店「ユニクロ」の東南アジア初のロードサイド店(Roadside shop)をオープンすると報告した。

ロードサイド店とは、幹線道路など通行量の多い道路の沿線で、大型駐車場を構え、自動車、バイク、自転車の顧客をターゲットにした店舗。

中国も、米中「貿易戦争」勃発に向け、関税の弾薬を詰め始めた。

日本経済新聞 電子版は2018年03月23日に、中华人民共和国商务部(中国商務省)は2018年03月23日に、米国から輸入するワインやドライフルーツ、豚肉などを対象に最高25%の関税を上乗せする準備をしていると発表したと報告した。

対象は米国の2017年の輸出額で約US$30億(約3100億円)分。米通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対抗する内容で、通商法301条による制裁関税についても実際に発動する段階で対抗措置を公表する可能性がある。

中国にとって232条より301条のほうが損害がはるかに大きいため、対抗措置も今回より大規模になる公算が大きい。
中国は、米国をけん制し、301条措置の発動見送りを促すことを狙うようだ。

米中、「貿易戦争」勃発の懸念!

毎日新聞、朝日新聞デジタルは2018年03月23日に、米国を震源とする貿易戦争への懸念が、世界の金融市場を揺さぶっていると報告した。

2018年03月23日に、東京株式市場で日経平均株価が一時、前日終値比900円超値を下げるなど、日米で株価が急落した。

市場参加者は世界経済の変調に身構えている。

インドのマヒンドラと米国のフォード、SUVを共同開発で覚書。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月26日に、インドの複合企業(コングロマリット)マヒンドラ・グループ(Mahindra Group)は2018年03月22日に、米国の自動車大手フォード・モーター(Ford Motor's)とSUV(Sport Utility Vehicle/スポーツタイプ多目的車)とEV(Electric Vehicle/電気自動車)の共同開発などに関して覚書を交わしたと報告した。

ヤンゴンの縫製工場、最低賃金日額4,800チャット(約375円)適用要求スト!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月26日に、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は2018年03月23日に、ミャンマー(Myanmar)最大都市ヤンゴン(Yangon)北部のラインタヤ(လှိုင်သာယာ မြို့နယ်/Hlaingthaya Township)工業団地の縫製工業で2018年03月22日に、労働者500人以上がストライキを行った。労働者らは、全国最低賃金委員会が決定した法定最低賃金の日額4,800チャット(約375円)を直ちに適用するよう求めて、ストライキしていると伝えたと報告した。

太平洋のプラスチックごみは、過去推定値の最大16倍!

AFPは、太平洋に漂うプラスチックごみの量は、これまでに考えられていたよりはるかに多く、面積で見るとフランス、ドイツ、スペインの国土よりも大きいことが、2018年03月22日に発表された調査論文で明らかになったと報告した。

ゲーム開発オルトプラス、韓国の100%子会社を清算。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月23日に、東京都渋谷区にあるスマートフォン向けソーシャルゲーム開発のオルトプラス(altplus)は2018年03月22日に、韓国の100%子会社オルトプラスコリア(altplus Korea)の清算を取締役会で決議したと発表したと報告した。

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