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台湾で強かった三越伊勢丹が、新竹で3月末閉店!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月16日に、台湾の工商時報が2018年01月15日に、三越伊勢丹ホールディングスが出資する台湾百貨店最大手の新光三越百貨が、新竹市で運営する「新光三越百貨新竹中華店(Shin Kong Mitsukoshi Hsinchu Zhonghua Store)」を2018年03月31日付で閉店することが明らかになったと報告した。

これにより、新竹市内では遠東百貨(Far Eastern Department Stores Ltd./ファーイースタン・デパートメントストア)が市場を独占するとみられる。

インド・オート・エキスポ2018。

日刊工業新聞社は2017年06月20日に、第14回インドオートエキスポ2018(14th India auto Expo 2018)が2018年02月08日(木) 〜 11日(日)に、インドのニューデリーにあるPRAGATI MAIDAN(ニューデリー・プラガティマイダン)で開催されると報告した。
主催は、ACMA(Automotive Component Manufacturers Association of India/インド自動車部品工業会)で、最近の経済の上昇機運から自動車に対する関心が高まり、2016年には366万台の自動車を販売を達成し、「インド・オート・エキスポ」への出展者数が約1700社、2016年の来場者数は約112万人を記録している。

ただし、まだ二輪市場が台数では上回る。二輪市場は約1600万台とケタ違いの記録を伸ばしている。

悲しいEU離脱の副作用? イギリス定番ビスケットの内容量を減量!

AFPは2018年01月21日に、 イギリスのEU離脱(ブレグジット/Brexit)決定で下落したポンド相場の影響が、 イギリス中で愛されている定番ビスケットにまで、悲しい影響が及んだ。

2018年01月19日、マクビティ(McVitie's)のダイジェスティブビスケット(Digestives Biscuits)が減量されると発表されたと報告した。

カンボジアの首都プノンペン公営バス、毎日1万人超を輸送。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月18日に、カンボジアの星洲日報(柬埔寨星洲日報/Cambodia Sin Chew Daily/電子版)は、カンボジア(Cambodia)の首都プノンペン(Phnom Penh)で、現在公営の路線バス9路線に157台の車両が投入され、1日当たりの利用客が延べ1万2,000〜1万3,000人に達していると伝えたと報告した。

プノンペン市の報道官は「公営バスはプノンペンの交通混雑緩和に役立っている」と述べた。

G20で、ドイツとフランスが仮想通貨の規制を提案?

朝日新聞デジタルは2018年01月20日に、仮想通貨「Bitcoin」で規制強化の動きが相次いでいる。
金融緩和であふれたマネーが投機的な取引に流れ、過熱ぶりに中国や韓国が規制強化に動いて相場急落につながった。

2018年01月18日に、ドイツとフランスの経済閣僚が共同で記者会見し、「Bitcoin」の国際規制を呼びかけた。
価格の乱高下が続いていることを踏まえ、取引リスクを分析し、2018年03月にアルゼンチンであるG20財務相・中央銀行総裁会議に規制案を提案するという。

主要国でも「Bitcoin」の取引リスクへの懸念が出ており、2018年03月の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議ではドイツとフランスが国際的な規制を提案し、議論される見通しだと報告した。

韓国の仁川空港第2ターミナル、営業開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月11日に、仁川空港(Incheon International Airport)の第2ターミナルが2018年01月18日に、営業を開始すると報告した。

仁川空港の利用客は2017年初めて6,000万人を超えた。
2018年02月には平昌冬季オリンピックの開催で一時的に利用客の急増が見込まれる。

中国で、埋め立て規制強化、商業不動産の開発禁止!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月19日に、经济参考网- 新华社《经济参考报》官方网站が2018年01月18日に、中国国家海洋局は2018年01月17日に、海の埋め立てに対する規制を強化すると発表した。商業不動産の開発は一律禁じると伝えたと報告した。

違法な埋め立てによって海洋生態系を著しく破壊した場合には建築物を撤去する。

埋め立て地を長期間放置した場合、一律で使用権を国が回収するルールなども打ち出した。

韓国の現代自動車、5年で2.4兆円投資し、新産業育成。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月18日に、韓国MOSF(Ministry of Strategy and Finance/기획재정부/企画財政省)は2018年01月17日に、現代自動車(현대자동차 주식회사/Hyundai Motor Company)グループがロボットやAI(Artificial Intelligence/人工知能)などの新産業分野に向こう5年間で23兆ウォン(約2兆4,000億円)を投資すると発表したと報告した。

4万5,000人分の雇用効果を見込む。

インドネシア運輸省、ユーロ4適合車の検査料を別途設定。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月18日に、ビスニス・インドネシア(Bisnis Indonesia)は2018年01月17日にインドネシア運輸省(Ministry of Transportation Republic Indonesia)は、ヨーロッパ排ガス規制「ユーロ4(Euro 4)」に適合した新車の検査料について、従来の車両の検査料を上回る1型式当たり2,800万ルピア(約23万円)に設定する方針だと伝えたと報告した。

フィリピンは、首都圏の渋滞緩和へ。長距離バスのハブ着工。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月18日に、フィリピン政府は2018年01月17日に、マニラ首都圏タギッグ(Taguig)市で首都圏と地方を結ぶ長距離バスのハブとなるITX(Integrated Terminal Exchange/統合乗り換えターミナル)を着工したと報告した。

地元メディアABS-CBNなどが、1日に約4,000台の長距離バスが幹線道路EDSA(Epifanio de los Santos Avenue/エピファニオ・デ・ロス・サントス通り/エドサ通り)を走行することで、首都圏内で引き起こす渋滞を緩和するのが狙いと伝えた。

台湾の威剛が、電気モーター開発。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月18日に、台湾のメモリーモジュール大手の威剛科技股份有限公司(ADATA/エーデータ)が、電気モーターの新事業群「威剛動力(ADATA POWERTRAIN/エーデータ・パワー・トレイン)」を立ち上げたと報告した。

マレーシア法人のBMW、2017年は1万2千台超で過去最高。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月18日に、ドイツの自動車大手BMWのマレーシア法人BMWグループ・マレーシア(BMW Group Malaysia)は2018年01月16日に、2017年の販売台数(バイクを含む)が前年比16%増の1万2,680台だったと発表した。

不正資金対策の一環として、インド政府は12万社以上の登記抹消。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月18日に、PTI通信などが、インド政府は2018年01月16日、不正資金(ブラックマネー)対策の一環として、国内企業12万社以上の登記を抹消する方針を発表したと、伝えたと報告した。

対象となるのは、何らかの規則違反が確認された企業。

カンボジアのプノンペン自治港、2017年の貨物取扱量22%増。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月17日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」が2018年01月16日に、カンボジア公共事業・運輸省によると、PPAP(Phnom Penh Autonomous Port/プノンペン自治港)の2017年のコンテナ取扱量は、20フィートコンテナ換算で前年比14%増の18万4,805TEUだったと伝えたと報告した。

堅調な経済成長を背景に、個人や企業の間でモノの動きが活発だった。

2017年の香港訪日客、過去最高の223万人。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月17日に、JNTO(Japan National Tourism Organization/日本政府観光局)は2018年01月16日に、2017年に日本を訪れた訪日香港人は、前年比21.3%増の223万1,500人(推計値)となり、過去最高を記録した。

年間で初めて、200万人の大台を突破した。

国・地域別では、中国本土、韓国、台湾に次ぐ4番目の多さだった。

フィリピンの海賊被害が、2017年は倍増の22件!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月16日に、ICC(International Chamber of Commerce/国際商業会議所)の特殊局であるIMB(International Maritime Bureau/国際海事局)が発表した報告書「international maritime bureau piracy statistics 2017」で、2017年の海賊による襲撃事件、過去20年で最少であったが、フィリピンの海賊被害が深刻化していることが分かった。2017年は世界全体(180件)の12%に当たる22件の海賊被害がフィリピン近海で起きており、前年の10件から倍増した。地元メディアABS―CBNなどが伝えた。

Web piracyではなく、本物の海で活躍する海賊である。

横浜ゴムのインド子会社、西部工場を拡張。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月16日に、横浜ゴムは2018年01月15日に、2016年07月に買収したオランダのATG(Alliance Tyres Group/アライアンス・タイヤ・グループ)のインドにおけるタイヤ生産・販売会社、ATCタイヤ(ATC Tyres/代表者:ニティン・マントリ/Nitin Mantri)の西部グジャラート(ગુજરાત/Gujarat)州ダヘジ(Dahej)の工場拡張工事を2018年02月から開始すると発表したと報告した。

三菱自動車、EV普及へベトナム商工省と共同研究。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月16日に、三菱自動車は2018年01月15日に、ベトナムでEV(Electric Vehicle/電気自動車)の普及拡大に向けた覚書をベトナムMOIT(Ministry of Industry and Trade/Bộ kế hoạch và đầu tư/商工省)と締結したと報告した。

インドネシアの2017年の貿易黒字、前年比24%増のUS$118億。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月16日に、インドネシアの2017年の貿易収支は、US$118億3,560万(約1兆3,100億円)の黒字となった。
通年の貿易黒字は3年連続。
前年のUS$95億3,340万から24%増加した。輸出・輸入いずれも前年から16%拡大した。

融資仲介の「陸金所」、4月に香港で上場!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月15日に、中国保険大手である中国平安保険(中国平安保险(集团)股份有限公司)の子会社で、P2P(ピア・ツー・ピア/個人間)の融資仲介プラットフォームを運営する「陸金所(陆金所/上海陸家嘴国際金融資産交易市場/上海陆家嘴国际金融资产交易市场股份有限公司/Lufax)」が2018年04月に、香港に上場するとの見方が浮上していると報告した。

中国は、航空市場の規制緩和、新投資規定を公布。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月15日に、民航局(中国人民用航空局/中国民用航空局)は、民用航空業界への投資規則を定めた「国内投資民用航空業規定(国内投资人民用航空业规定)」を2018年01月12日に公布した。
国有支配を原則とする航空分野の規制を緩和し、民営企業などへの市場開放を拡大する。

2005年公布の「国内投資民用航空業規定(試行)」に代わるもので、近年の国家政策や産業発展戦略の変化を反映した内容に改正した。

2018年01月19日から施行する。

韓国の起亜の販売網開拓で、親会社現代自動車に思わぬ打撃!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月12日に、韓国の自動車メーカー起亜自動車(Kia Motors)のインドにおける販売網の開拓が、親会社の現代自動車に「思わぬ一撃」を加えたと報告した。

マブチモーターが、タイで販売会社を設立した。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月16日に、マブチモーターは2018年01月15日に、従来はシンガポール法人が担っていたタイにおける自動車電装機器用モーターの販売機能を現地に移し、さらなる販売拡大につなげる狙いで、タイに販売会社を設立したと発表したと報告した。

完全子会社「マブチモーター タイランド(Mabuchi Thailand)」を2018年01月11日付でバンコクに設立した。
資本金は2,900万バーツ(約1億円)で、自動車電装機器用をメインに小型モーターの販売を行う。

インドネシアの12月の新車販売速報値、乗用車は前月比減!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月12日に、インドネシアの2018年12月の主要メーカーの新車販売台数(ディーラーへの出荷ベースの速報値)がNNAの聞き取り調査で2018年01月11日に明らかになったと報告した。

乗用車各メーカーとも年末の調整期のため、前月から数を減らしたとみられる。

中国で、2017年の研究開発費1.76兆元。

アジア経済ニュースNNA ASIAはは2018年01月12日に、中国の人民日報は2018年01月11日に、中国の万鋼科学技術相(万钢科学技术相)によると、2017年に全国で投じられたR&D(Research and Development/研究開発)費は1兆7,600億元(約30兆1,900億円)だった。5年前の2012年に比べ70.9%増えたと報告した。

経済成長率からいって、研究開発費の増え方が、少なすぎる。

オーストラリアの2017年の新車販売台数、伸び最大は起亜。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月11日に、オーストラリア雑誌「カーアドバイス(CarAdvice)」が2018年01月10日に、オーストラリアの2017年の新車販売で、販売台数の増加幅が最も大きかったのは韓国の現代自動車傘下の起亜自動車(기아자동차/Kia Motors Corp.)だったことが分かった伝えたと報告した。

インドネシアで、タンゲランと首都結ぶ通勤バス、試験運行。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月11日に、インドネシアの首都ジャカルタ(vz9と、バンテン州タンゲラン(Tangerang, Banten)を結ぶ新たな路線バスが2018年01月10日に、試験運行を開始したと報告した。

ジャカルタ郊外に住み、都心部のオフィスにマイカー通勤している会社員の利用を促す。

世界株高が、商品相場に波及し、原油、投資マネー流入で高値沸騰。

日本経済新聞 電子版は2018年01月10日に、世界的な株高が商品相場に波及してきた。

原油価格が3年1カ月ぶり高値を付けたほか、非鉄金属や貴金属も上昇基調にある。

世界的な景気拡大でエネルギー需要やインフラ投資が増すとの思惑から、金融緩和で膨らんだ投資マネーが流入した。

株を起点とするリスクオンの機運が商品市場に広がっていると報告した。

完全な金余り現象で、典型的なバブルである。

小泉、細川元首相らの民間団体「原発ゼロで国民運動」骨子案発表。

毎日新聞は2018年01月10日に、小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務め、吉原毅城南信用金庫元理事長が会長である民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は2018年01月10日に、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表したと報告した。

稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込み、自民党を含めた全政党に賛同を呼びかけ、2018年01月22日召集の通常国会で超党派での提出を目指すと伝えている。

東京市場。「株価5年で10倍」でも、バブルと呼ばない!?

日本経済新聞 電子版は2018年01月10日に、日本株市場で株価が10倍以上に上昇した銘柄が増えている。

アベノミクス相場が始まった2012年から昨年末までの5年間では、74銘柄の株価水準が10倍超に切り上がった。特にネットを武器に業績を拡大した企業や、人材・省力化投資に関連する銘柄が目立つと報告した。

世界銀行の成長予測、東南アジアは2020年まで最高水準!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月12日に、WB(World Bank/世界銀行)は2018年01月09日に、最新のGEP(Global Economic Prospects/世界経済見通し)を発表し、フィリピンの2018年のGDP(Gross Domestic Product/実質国内総生産)成長率を6.7%と予測したと報告した。

トヨタ・ベトナムの2017年販売は、過去最高の5万9,000台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月11日に、1995年に設立したTMV(Toyota Motor Vietnam Co., Ltd./トヨタ・モーター・ベトナム)は2018年01月09日に、レクサスを除く、2017年の販売台数が前年比4%増の5万9,355台となり、過去最高を更新したと発表した。

中国のトヨタ新車販売、2017年は過去最高の129万台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月10日に、トヨタ自動車の中国法人「豊田汽車(中国)投資(丰田汽车(中国)投资/トヨタ自動車(中国)投資有限会社)」は2018年01月09日に、中国における2017年の新車販売台数が前年比6.3%増の129万100台だったと発表した。

世界銀行、世界経済見通し、2018年の成長率3.1%に上方修正。

日本経済新聞 電子版は2018年01月10日に、世界銀行は2018年01月09日に、GEP(Global Economic Prospects/世界経済見通し)を改定し、2018年の世界の実質成長率予測を3.1%に上方修正したと報告した。

2017年06月時点では2.9%を見込んでいたが、世界的に投資や生産が上向いた。

日本も成長率の見通しを1.3%に上方修正したが、先行きは伸びの鈍化を予測している。

中国IT、株時価総額でサムスン抜く!

日本経済新聞 電子版は2018年01月09日に、中国企業がアジアの株式市場で存在感を高めていると報告した。

日本経済新聞 電子版が、2017年末時点で企業価値を示す時価総額を算出したところ中国のIT(情報技術)2社が韓国サムスン電子を抜き1、2位を占めた。

さて、中国の騰訊控股(腾讯控股/Tencent/テンセント)やアリババ集団(Alibaba/阿里巴巴集团)をIT(情報技術)会社というのか?少し疑問である。

サムスン、前期の営業益83%増。4年ぶり最高益!

日本経済新聞 電子版は2018年01月09日に、韓国サムスン電子(Samsung Electronics)が2018年01月09日に発表した2017年12月期の連結営業利益の速報値は、53兆6000億ウォン(約5兆6800億円)と前の期に比べて83%増えたと報告した。

サムスンにとって、2017年は激動であったが、揺るがなかった!

主力の半導体メモリーがけん引し、4年ぶりに過去最高益を更新した。

Appleより、Microsoftより強いSamsung Electronicsの出現。
AppleやMicrosoftは、どこで踏み外したのか?

日本企業20社、フィリピンへUS$60億規模の投資を計画。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月09日にフィリピンへの日本企業による投資が活発化する見通しで、ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領が2017年10月に訪日した際、20社が約US$60億(約6,770億円)相当の投資を確約したことが分かった。

アリババの馬会長、香港上場を「真剣に検討」

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月10日に、中国本土の電子商取引(EC)最大手、アリババ集団(Alibaba/阿里巴巴集团)の馬雲(马云/Jack Ma/ジャック・マー)会長は2018年01月08日に、香港政府の林鄭月娥(Carrie Lam Cheng/キャリー・ラム)行政長官と香港で対談し、アリババの香港上場の可能性を「真剣に検討する」と述べた。

日産、中国での新車販売、2017年は過去最高の152万台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月09日に、日産自動車の中国法人の日産投資(日产投资/日产中国)は2018年01月08日に、中国における2017年の新車販売台数が前年比12.2%増の151万9,714台だったと発表した。

目標の150万台を超過して過去最高を更新した。

タイの中堅不動産ラリン、今年は低層住宅を10件開発。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月09日に、タイの中堅不動産デベロッパー、ラリン・プロパティー(Lalin Property Public Company Limited)のCEOのチャイヤン・チャカラクル(Chaiyan Chakarakul)は2018年01月08日に、今年は低層住宅事業8〜10件に着手すると発表したと報告した。

インドのマルチ・スズキ、自動車展示会で新型小型車を公開。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月09日に、インドの乗用車最大手マルチ・スズキ(Maruti Suzuki)は2018年01月08日に、新デザインが特長の小型車「コンセプトフューチャーS(Concept future S)」を2018年02月に開催される自動車展示会「オート・エキスポ(Auto Expo)」で公開すると発表した。

イギリス国会議事堂内からポルノサイトにアクセス、1日平均160回!

AFPは2018年01月08日に、イギリスで2017年06月以降、ウエストミンスター宮殿(Palace of Westminster)の一部である国会議事堂(ビッグ・ベン/Big Ben)内のコンピュータ・ネットワークからポルノサイトへのアクセスが1日平均およそ160回あったことが判明したと、イギリスの通信社PA(Press Association/プレス・アソシエーション)が82018年01月08日に、情報公開請求で入手した記録を明らかにした。

台湾の中小企業賃上げ奨励!税制優遇措置3年に延長!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月08日に、中央通信社が2018年01月06日に、台湾経済部(経済産業省)中小企業処は、中小企業の従業員給与の引き上げに関する税制面での優遇措置を定めた「中小企業員工加薪薪資費用加成減除弁法」の修正案を明らかにし、税制優上の優遇措置が受けられる期間を現行の2年から3年へと延長すると伝えたと報告した。

仮想通貨ファンドが世界で急増。

日本経済新聞 電子版は2018年01月06日に、仮想通貨(Virtual currency)に投資するファンドが世界で急増している。

2017年末時点で175本に達し、2016年末に比べて約5倍に増えた。
代表的な仮想通貨Bitcoinの価格は2017年の年初から一時約20倍の水準まで急騰した。

仮想通貨投資のニーズが高まっており、株や債券と同じような形で複数の仮想通貨に分散投資できるファンドに富裕層などの資金が流入している。

大富豪の李嘉誠、「今年の香港住宅市況は安定」

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月08日に、香港の経済新聞「信報」、香港の新聞「明報」は2018年01月05日に、大型コングロマリットの「長江和記実業(CKハチソン・ホールディングス/長和)」の会長を務める香港の大富豪李嘉誠は2018年01月04日に、「住宅購入需要は強く、香港の住宅市況は今年も安定する。」との見通しを示した。

クレディセゾン、ベトナムのHDバンクの株式取得。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月08日に、クレディセゾンは2018年01月05日に、ベトナムのホーチミン市開発銀行(Ho Chi Minh Development Joint Stock Bank/HD Bank/HDバンク)の株式を一部取得したと発表した。取得株数などは非公表。両社が出資するリテールファイナンス事業の合弁会社が好調に推移している中、クレジットカードの発行を見据えた事業の拡大を図るため、株式を取得して連携を深める。

2017年のインドネシア税収達成率、予算目標の9割。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月08日に、ニュースサイト『デティックコム(detikcom)』がインドネシア財務省税務局(Republic of Indonesia Ministry of Finance)は2018年01月05日に、内国消費税収を除く、2017年の国内税収(Tax Income)が1,151兆ルピア(約9兆7,500億円)だったと発表した。2017年度補正予算で定めた通年の目標税収額に対する達成率は約90%だったと2018年01月05日に伝えたと報告した。

フィリピン、2017年の二輪車販売、16%増の132万台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月08日に、MDPPA(Motorcycle Development Program. Participants Association/フィリピン自動二輪開発計画参加社協会)は2018年01月05日に、日系メーカー4社に台湾系キムコ(光陽工業)を加えた加盟5社の2017年通年の新車販売台数(卸売りベース)が、前年比15.7%増の131万9,084台だったと発表した。

統一選挙による消費拡大で初めて100万台の大台を超えた前年から、さらに販売台数を伸ばしたと報告した。

世界中で、株高!

日本経済新聞 電子版は2018年01月06日に、世界の株式市場への資金流入が加速している。

2018年01月04日の米株式市場でダウ工業株30種平均が初めてUS$2万5000台に乗せ、2018年01月05日は日経平均株価が連日で昨年来高値を更新した。

米国の減税の効果もあり、世界景気が一段と拡大するとの見方が株高を後押しする。

トランプ米国大統領は2018年01月04日に、「大きなバリアーを突破した。次の節目はUS$3万だ。」と、機嫌良く話した。

現代自が不振!韓国車の昨年世界販売6.9%減!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月05日に、韓国自動車5社の2017年世界販売台数は880万5,779台と前年に比べ6.9%減少した。

現代・起亜自動車の輸出不振が全体を押し下げた。国内販売は韓国GMの販売低迷が際立った。

オーストラリア政府、医療用大麻の輸出を解禁。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月05日に、オーストラリア連邦政府は4日、国内市場では厳しい規制が敷かれている一方、医療用大麻の輸出を解禁したと報告した。

オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」は、医療用大麻の需要は世界中で高まっており、輸出解禁は国内の業界にとって大きな成長の機会となるとみられていると伝えた。

中国最大の配車アプリ「滴滴」、ブラジル大手「99」を買収。

AFPは2018年01月05日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、中国最大の配車アプリ「滴滴出行(Didi Chuxing)」は2018年01月04日に、ブラジルの同業最大手の「99」を買収したと発表した。

これを機にさらに一歩踏み込んで「99」と協力し、中南米の消費者に便利なサービスを提供していくと話たと報告した。

ホンダ新車販売は、中国で2017年が過去最高の144万台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月05日に、ホンダの中国法人本田技研工業(中国)投資有限公司(Honda Motor (China) Investment Co., Ltd.)は2018年01月04日に、中国における2017年の新車販売台数(小売りベース)が前年比15.5%増の144万1,307台だったと発表したと報告した。単年の販売として過去最高を更新した。

サムスン、インテル抑え、半導体で初の世界首位!

AFPは2018年01月05日に、米国調査会社ガートナー(Gartner)は2018年01月04日に、韓国の電機大手サムスン電子(Samsung Electronics)が半導体の売上高でライバルの米国のインテル(Intel)を上回り、半導体メーカーとして初の首位となったとする調査結果を公開した。

香港のPMI、2017年12月は過去約4年で最高!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月05日に、イギリスの金融情報サービスのMarkit(マークイット)がは2018年01月04日に発表した2017年12月の香港PMI(Purchasing Managers Index/購買担当者指数/季節調整済み)は51.5だった。

前月から0.8ポイント上昇し、2014年02月以降で最高値に達した。

「景気拡大」を示す50を4カ月連続で上回った。

PMIは景気指標の1つで、50超が景気拡大、50未満が縮小を意味する。
香港では企業約300社を対象に行ったアンケート調査の結果を基に算出しており、12月は05日〜18日に調査した。

自作パソコンで、仮想通貨の「マイニング(mining/採掘)」に参入。

Bitcoinなどの仮想通貨に投資して稼ぎ出すだけではなく、特に、ITに強い人が多い仮想通貨の世界で、その周辺ビジネスが大きな話題になり始めている。

仮想通貨の世界は進化し続けている。

日本経済新聞 電子版は2018年01月04日に、仮想通貨の高騰で、仮想通貨の取引記録に協力して報酬を受け取る「マイニング(mining/採掘)」に、個人や法人が相次ぎ参入していると報告した。

「マイニング」に使うパソコンのパーツが大きな人気を呼んでいる。

ケニアのオペレーターは、Safaricomの抑制失敗で、レギュレーターを攻撃。

Mobile World Liveは、ライバル・レポートから、会社の分離論争を取り除いた後に、Safaricomのライバル・オペレータは、市場リーダーの優越を扱うことに失敗したケニアのCA(The Communications Authority of Kenya/通信権限)を攻撃する。

ケニアの経済新聞「ビジネス・デイリー(Business Daily)」によると、Safaricomと、そのワイアレスのビジネスからモバイル・マネー・サービスm-Pesaの分割を強制するために参照を廃止したことで、完全なモバイル・マネーの相互運用を課すCAの弱化を提案した。

マツダ、中国での新車販売。2017年は初の30万台突破!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月04日に、マツダの中国法人の马自达企业管理(マツダ企業管理)は2018年01月03日に、2017年の中国での新車販売台数(小売りベース)が前年比8.3%増の30万9,407台となったと発表した。

年初に設定した29万台の目標を達成し、初の年間30万台突破となった。

香港経済絶好調継続!11月小売売上高7.5%増、9カ月連続プラス。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月04日に、香港政府統計処が2018年01月03日発表した2017年11月の小売売上高(速報値)は、前年同月比7.5%増のHK$387億1,500万(約5,560億円)だった。プラス成長は9カ月連続。伸び幅は前月(修正値)から3.6ポイント拡大した。前月比では3.2%増だった。

タイの国営石油PTT、潤滑油の日本販売を開始!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月04日に、川崎市の自動車関連事業支援のスムース・ジャパン(Smooth・Japan co., ltd.)は2018年01月03日に、タイ国営石油PTTの潤滑油の日本販売を2018年01月04日に開始すると発表した。

韓国の現代と起亜自、2018年の目標は合計755万台の販売!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月04日に韓国の完成車最大手の現代と起亜自動車は2018年01月02日に、今年の世界での目標販売台数を合計755万台に定めたと報告した。

中国や米国など海外市場の状況を考慮し、2017年の目標825万台より8.5%ほど減らした。ASEAN( Association of South‐ East Asian Nations/東南アジア諸国連合)など新市場の開拓で、不振からの脱却を目指すという。

イランの内乱で、死者が合計21人、過去3日で約450人逮捕。

AFPは、イラン国営報道が2018年01月02日に、反政府デモが各地で発生しているイランで、2018年01月01日夜から2018年01月02日未明にかけて、新たに騒乱がイラン中部エスファハーン(Isfahan)州で発生し、合わせて9人が死亡したと報じたと報告した。

退職者向け保養地、マレーシアが世界で5位!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月16日に、海外移住情報サイト「インターナショナルリビング・ドット・コム(Internationalliving.com)」が2018年01月01日に「The World’s Best Places to Retire in 2018」を公開し、各国の生活費、医療状況、気候などを総合評価し、選出した退職者向け保養地で、コスタリカ、メキシコ、パナマ、エクアドルに次ぎ、マレーシアがランクインしたと報告した。

フィリピンのビリヤル、向こう3年間で1750億ペソ投資。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月04日に、フィリピンの経済新聞「ビジネスミラー(BusinessMirror)」などが2018年01月01日に、フィリピンの有力実業家マヌエル・ビリヤル(Manuel Villar)が率いるビリヤル・グループ(Villar Group)は、2020年までに1,750億ペソ(約3,844億円)の設備投資を実施する。6割は不動産事業の拡大に充てる計画。今年は500億ペソを投じ、主に不動産開発や賃貸事業を強化すると伝えたと報告した。

Bitcoinのお年玉。

Bitcoinが2018年01月01日00時10分から11分の155万3,179円から2018年01月01日01時45分から45分に169万2,905円まで高騰し、13万9,726円のお年玉になった。

その後、2018年01月01日05時46分から47分にチャート上で170万2,395円(記録上で170万3,980円)まで高騰した。

このような高騰をどうコントロールして収入にするかという新しい次元にBitcoin取引が変化してきた。

そして、その利益をどのようにモバイル・マネーとして活用するか?

インドネシアのGAIKINDO、2017年01〜11月四輪生産は113万台、輸出は21万台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月29日に、GAIKINDO(Gabungan Industri Kendaraan Bermotor Indonesia/The Association of Indonesia Automotive Industries/ガイキンド/インドネシア自動車製造業者協会)が発表した統計によると、2017年01〜11月の四輪生産台数は112万9,850台となった。

ロボットのハタプロ、台湾ベンチャーと独占契約!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月29日に、ロボットや車載機器の開発・販売を手掛ける東京都港区のハタプロ(hatapro)は2017年12月28日に、台湾政府系研究機関のITRI(Industrial Technology Research Institute/工業技術研究院/工研院)発の無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」プラットフォームアプリ「Y5Bus」の独占契約を結んだと発表したと報告した。

イタリア議会年末解散!2018年03月04日総選挙。

日本経済新聞 電子版、ロイター、米国の新聞「ブルームバーグ(Bloomberg)」は2017年12月29日に、セウジオ・マッタレッラ大統領(Italian President Sergio Mattarella)が2017年12月28日上下両院の立法議会解散令に署名し、議会を解散し、2018年03月04日の総選挙実施が決まった。

アパート建設熱 急冷!貸家着工6カ月連続減。

日本経済新聞 電子版は2017年12月27日に、急増したアパート建設に歯止めがかかり、家賃下落や空室増への懸念が強まってきた。

国土交通省が2017年12月27日に発表した11月の貸家着工戸数は6カ月連続で前年同月の実績を下回った。

金融庁の監視強化で地銀の積極融資が止まり、相続税の節税対策も一巡。過剰供給が住宅市況を揺さぶる。

法人税率の米韓逆転で、韓国のGDPが3兆円も減。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月29日に、韓国経済研究院(한국경제연구원/Korew Economic Reseach Institute)が2017年12月27日発表した報告書で、2018年に韓国と米国の法人税率が逆転し、韓国のGDP(Gross Domestic Product/国内総生産)は向こう10年で、年29兆4,000億ウォン(約3兆1,000億円)減少すると予想したと報告した。

韓国の法人税率は2018年、最高22%から25%に引き上げられる一方、米国は35%から24%に引き下げられる。

韓国経済研は、韓国企業の競争力の低下と家計の所得減少につながると指摘した。

香港小売企業、本土客は高額品購入で、Xマスの消費好調!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月28日に、香港の経済新聞「信報」が2017年12月27日に、香港小売企業のクリスマスの売り上げが好調で、景気回復に伴う消費意欲の高まりが背景にある。

台湾のライブ配信「M17」、2018年の目標は日本トップ・シェア!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月28日に、台湾の工商時報などが2017年12月27日に、台湾や日本などでスマートフォン向けライブ動画配信アプリ「17メディア(17直播/17 Media)」を運営するM17エンターテインメント(M17 Entertainment)の顧尚修財務長は、2018年の事業展開について「日本のライブ動画配信市場でトップを目指すほか、韓国進出も図り、アジア太平洋地域での展開を広げる。」との意気込みを示したと伝えたと報告した。

ベトナムのGDP成長率6.8%、過去10年で最高!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月28日に、GSO(General Statistics Office Of Vietnam/ベトナム統計総局)が2017年12月27日に発表した2017年通年の実質成長率は前年比6.81%となり、前年の6.21%を上回り、20008年以降で最高となった。

韓国、11月の輸出額9.5%増、半導体や石油製品が好調!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月27日に、韓国関税庁が発表した2017年11月の輸出入動向(確定値)によると、輸出額は前年同月比9.5%増のUS$496億1,900万(約5兆6,257億円)だったと報告した。

韓国経済が、もの凄くなってきている。
中国の成長率を超えた!

Korean financial good condition!
한국 경제호조!
韩国经济顺利!
南韓經濟順利!

インド北部と東部の「マクドナルド」、大半が営業停止中!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月27日に、インドの新聞「タイムズ・オブ・インディア(Times of India)」電子版は2017年12月27日に、インド北部と東部にあるファストフードチェーン「マクドナルド(McDonald's)」の店舗の半数以上169店が2017年12月25日時点で営業を停止している。

インドの経済規模、2018年は世界5位に躍進を予測!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月28日に、インドの新聞「ヒンドゥスタン・タイムズ(Hindustan Times)電子版」が、ロンドンに本拠を置くイギリスの民間調査機関CEBR(Center for Economics and Business Research/センター・ フォー・エコノミクス・アンド・ビジネス・リサーチ)は2017年12月26日に、現在は7位のインドが2018年にフランスとイギリスを抜いて世界5位の経済規模になるとの見通しを発表したと報告した。

王子HD、段ボール原紙生産設備に約350億円を投じ、増設!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月26日に、王子ホールディングス(Oji Holdings Corporation)は2017年12月25日、マレーシアの子会社であるGSPP(GS.Paper.&.Packaging/GSペーパーボード&パッケージング)で、段ボール原紙生産設備を新たに増設すると発表した。

段ボール原紙マシン、エネルギー供給・用排水設備などに約350億円を投じる。

稼働開始は2021年4月を予定している。年産量は45万トンを予定している。

10カ国以上が大使館をテルアビブからエルサレムに移転考慮!?

毎日新聞は2017年12月26日に、米国に続き中米グアテマラが、在イスラエル大使館を商都テルアビブからエルサレムに移転する考えを示したことに関連し、イスラエルのメディアが、イスラエルのツィピ・ホトベリ(Tzipi Hotovely)副外相は2017年12月25日に、他にも10カ国以上が大使館移転を検討していると述べた。具体的な国名は明らかにしていないと、伝えたと報告した。

漫画単行本の売り上げ激減!?

毎日新聞は、2017年12月25日に出版界を支えてきた紙の漫画単行本の売り上げが、前年比約12%減とかつてないほど落ち込んでいることが2017年12月25日に、出版科学研究所(東京)の調査で分かったと報告した。

籍と雑誌を合わせた今年の紙の出版物推定販売金額は約1兆3700億円となり、市場規模はピークだった1996年の約52%まで縮小する見通し。出版不況は深刻さを増している。

東芝日曜劇場最終回は、大声で「がんばれ!」と叫んだ!

TBSテレビの日曜劇場『陸王』の最終回を妹と見ていて、2人で大声で「がんばれ!」と叫んだ!

ミャンマーのヤンゴン証券取引所、電子取引を開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月25日に、YSX(ရန်ကုန်စတော့အိတ်ချိန်း/Yangon Stock Exchange/ヤンゴン証券取引所)は2017年12月22日に、オンライントレードに関するガイドラインを公表した。

トランプ米大統領、大型減税法案に署名し、成立した。

日本経済新聞 電子版は2017年12月23日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が2017年12月22日に、10年でUS$1.5兆という大型減税法案に署名し、2017年12月22日に成立した。

2018年01月から連邦法人税率を35%から21%へと引き下げ、個人所得税も大幅に軽減する。
就任から1年弱のトランプ大統領にとって初めての大型公約の実現で、トランプ米大統領は記者団に「史上最大の減税で、企業の米国投資を呼び込む」と語った。

中国の「一帯一路」、6言語で情報発信強化!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月25日に、中国国家発展改革委員会(中国国家发展和改革委员会/発改委/发改委)は2017年12月21日に、中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)の政権が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路(一带一路)」の公式ウェブサイトで、新たにロシア語、フランス語、スペイン語、アラビア語に対応したページを立ち上げた。

国連が、「エルサレムをイスラエルの首都」撤回。

日本経済新聞 電子版は2017年12月22日に、2017年12月21日に国連総会が緊急特別会合を開催し、エルサレムをイスラエルの首都と認定した米国の決定撤回を求める決議を賛成多数で採択したと報告した。

これは、パフォーマンスであって、およそ初めから無理である。
何がテロに反対だ!というあからさまな意見が沸騰した。

アラブ世界が全て反対している。

ホンダ二輪。全インド国土の半分以上でシェア首位!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月21日に、ホンダは、インドの二輪車事業について、国内の15州と2連邦直轄地でシェアが首位になったと発表した。

これらの地区は二輪車市場全体の52%に相当するという。

2018年のマレーシア自動車市場は堅調。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月22日に、マレーシアの新聞「スター(Star)」は2017年12月21日に、マレーシアの2018年の自動車市場について、シンクタンクの多くは堅調さを維持すると見込んでいる。

ダイハツと、マレーシアの現地会社と合弁で設立したマレーシアの国民車メーカーのプロドゥア(Perodua)の小型車「マイヴィ(Myvi)」の新モデルがけん引役になりそうだと伝えていると報告した。

フィリピンの税制改革法と18年予算、大統領が一部拒否か!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月22日に、地元各紙からとして、フィリピンのベンジャミン・ ディオクノ(Benjamin E. DIOKNO)予算管理相は2017年12月21日に、2017年12月19日に成立した税制改革法(共和国法第10963号、TRAIN)と2018年度GAA(General Appropriation Act/一般歳出法)の一部条項を、ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Roa Duterte/1945 - )大統領が拒否する可能性があると明らかにした。年内に大統領から発表があると伝えた。

中古機械輸入で、ベトナムは年数制限撤廃を検討。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月21日に、使用期間が10年を超える中古機械の輸入を規制する通達23号(23/2015/TT―BKHCN)について、ベトナム政府が年数制限を撤廃する方向で検討していることが分かったと報告した。

2017年12月20日にホーチミン市で開催されたJBAH(JAPANESE BUSINESS ASSOCIATION of HCMC/ホーチミン日本商工会)とホーチミン市人民委員会(Ủy Ban Nhân Dân Thành Phố Hồ Chí Minh)との政策対話で、ホーチミン市幹部が明らかにした。

巨額減税は、トランプの最初のカードか?最後のカードか?

日本経済新聞 電子版は2017年12月21日に、米国の下院は2017年12月20日に、連邦法人税率を35%から21%に引き下げる税制改革法案を再採決し、51対48の賛成多数で可決した。

ドナルド・トランプは選挙戦中、連邦法人税率を35%から15%にすると主張した。しかし、身内の共和党からも「非現実だ」と批判を浴びた。
共和党指導部は25%程度の決着を模索したが、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が一蹴し、法人税率は最終的に21%で着地した。海外子会社からの配当課税の廃止なども盛り、制度疲労が目立つ米国税制の刷新につなげた。

すでに、上院も可決済みで、10年でUS$1.5兆という巨額減税が議会を通過した。

カンボジア初の金の加工施設を稼働させる。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月20日に、カンボジアのクメール・タイムズ(Khmer Times)は2017年12月19日に、インドの鉄鋼会社メスコスチール(Mesco Steel)傘下の金鉱開発企業メスコゴールド(Mesco Gold)は、2018年前半までにカンボジア初の金の加工施設を稼働させる見通しだと報告した。

子離れできない親!国別ランキング。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月21日に、マレーシア新聞The Sun(電子版)は2017年12月19日に、イギリスの金融大手HSBCの調査によると、マレーシア(Malaysia)では57%の親が、18歳以上の成人した子どもに定期的な経済援助を行っている報じたと報告した。

マレーシアにサンタクロース!?

ベトナム企業の対日投資、ITと観光が有望。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月20日に、JETRO(ジェトロ/Japan External Trade Organization日本貿易振興機構)は2017年12月19日に、対日ビジネスセミナーをホーチミン市で開催し、対日投資や日本企業との取引拡大を期待する100人以上のベトナム企業関係者に投資先としての日本の魅力をアピールした。

ジェトロは、ベトナム企業の投資分野としてはITと観光関連ビジネスに商機が大きいと説明した。

シンガポールのGIC、新宿マインズタワー持分7分の3取得。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月20日に、シンガポール政府系投資会社のGIC (Government Investment Company Private Limited)は2017年12月19日に、大和証券オフィス投資法人から東京新宿の高層オフィスビル「新宿マインズタワー(Shinjuku MAYNDS Tower)」の持ち分の7分の3を625億円で取得すると発表したと報告した。

今回の取引で、大和証券オフィス投資法人の持ち分は7分の3となり、残りは他の国内事業法人が保有する。

フォード系中国の五菱の新MPV、1800ccモデルを展開。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月20日に米国のGM(General Motors/ゼネラル・モーターズ)系で、中国小型車最大手上汽通用五菱汽車(SGMW/Shangqi Tongyong Wuling Qiche/SAIC-GM-Wuling Automobile)は2017年12月18日に、MPV(Multi Purpose Vehicle/小型多目的車)「コンフェロ(confero)」に続いてインドネシア市場に投入する、排気量1800ccモデルの7人乗りMPV「コルテズ(Cortez)」を公開した。

2018年01月〜03月に発売予定。

マカオと中国本土のCEPA、新たな2文書に調印。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月20日に、中国商務部とマカオ政府は2017年12月18日に、CEPA(Closer Economic Partnership Arrangement両地間の経済・貿易関係緊密化協定)の枠組みの下、新たに「投資協議」と「経済技術提携協議」の2文書に調印したと報告した。

NEC、物流可視化サービスをインド全国展開。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月20日に、NECがインドでIT技術を活用した物流可視化サービスを全国展開するために、2017年12月18日に、新たに南部の港湾運営会社3社と覚書を締結した。

これまで西部のみでの展開だったが、アジア諸国との交易が盛んな南部へ進出すると報告した。

フランスのルグラン、カンボジアで無停電電源装置を販売。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月19日に、カンボジアのクメール・タイムズ(Khmer Times)が、フランスの電気機器製造ルグラン(LeGrand)は、カンボジアで無停電電源装置を販売する計画を明らかにしたと伝えたと報告した。

インドの中古高級車市場、年率20%超で成長!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月19日に、インドの経済新聞「ファイナンシャル・エクスプレス(Financial Express/電子版)」が2017年12月17日にインドの中古高級車市場が活況を呈していると報告した。
業界の専門家によると、販売台数のCAGR(Compound A verage Growth Rate/年平均成長率)は22〜24%と、中古車市場全体の18〜20%を上回っている。伝えた。

1億6986万円の「ダイヤモンドでできたブラジャー」!?

AFPは、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、中国の遼寧省(辽宁省/Liaoning)瀋陽市(沈阳市/Shenyang)の百貨店に、1000万元(約1億6986万円)のダイヤモンドのブラジャー(钻石的胸罩)が展示され、来店客が目を奪われていると報告した。

韓国の国民総所得、北朝鮮の国民総所得の45倍!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月18日に、韓国統計庁(통계청 홈페이지 주소변경 안내/National Statistical Office)が2017年12月15日に発表した「北朝鮮の主要統計指標」によると、北朝鮮の2016年のGNI(Gross National Income/国民総所得)が韓国に比べて45分の1を下回ることが分かり、南北の格差の大きさが浮き彫りとなったと報告した。

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