化学大手の宇部興産もデータ捏造。

日本政府は、大手に優遇税制などで保護して来たが、日本の大手は、どうなっているのか?全て、沈没寸前なのか?

日本経済新聞 電子版、朝日新聞デジタル、時事通信は2018年02月23日に、化学大手の宇部興産は2018年02月23日に、製品の品質検査を一部未実施のままポリエチレン製品を出荷していたと発表した。

日本人教授、愛人とお忍び旅行中、NZで人身事故!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月23日に、RNZ(Radio New Zealand/ラジオニュージーランド)のオンライン版が2018年02月22日に、54歳の日本の某国立大学医学部教授Dr Kansei Unoが2017年の年末、愛人とニュージーランドを訪れ、クイーンズタウン(Queenstown)からレンタカーで、ニュージーランド国内最高峰マウントクック(Mount Cook)に向けてドライブ中、居眠り運転による人身事故を起こしていたことが分かったと報じたと、報告した。

反セクハラ運動「MeToo(私も)」が韓国でも広がっている。

毎日新聞は2018年02月21日に、反セクハラ運動「MeToo(私も)」が韓国でも広がっていると報告した。

芸術界の大物が相次いで告発され、中には文在寅(ムン・ジェイン)大統領に近い芸術家も告発され、政界を巻き込んだ騒動に発展していると伝えている。

車輸送カルテルで、郵船や川崎汽船にEU制裁金520億円。

日本経済新聞 電子版は2018年02月21日に、EU(European Union/欧州連合)のEC(European Commission/欧州委員会)は2018年02月21日に、日本郵船と川崎汽船、商船三井の日本企業3社を含む海運5社が自動車の輸送でカルテル行為をしていたと認定した。

調査に協力したとして制裁金を免除された商船三井を除く4社に、合計で約3億9500万ユーロ(約520億円)の制裁金を科した。

ECがカルテル行為を認定したのは日本3社のほか、南米のCSAV、北欧のWWL―EUKORの計5社。

NEM追う「ホワイトハッカー」のゲーム。

日本経済新聞 電子版は2018年02月21日に、仮想通貨交換会社Coincheckから流出した約580億円分の仮想通貨NEM(ネム)の行方を「ホワイトハッカー」と呼ばれる善意の技術者が追う動きが広がっている。

追跡プログラムの作り方やNEMの行方を解説するサイトも登場した。

本当の事件で、本物の犯人を追いかける。

このようなゲームは、ハイセンスなフランスが得意だった!

「仮想通貨は悪」の既視感!

日本経済新聞 電子版は2018年02月20日に、仮想通貨で起こった巻き添えが招く不幸。「仮想通貨は悪」の既視感が渦巻いたと報告した。

「米リーマン・ショックのときの証券化商品とそっくり。」

金融庁幹部がこう話すのは、仮想通貨に対する風当たりだ。

カンボジアの携帯利用者数6.7%減。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月21日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2018年02月20日に、TRC(CambodiaTelecommunicationregulator/カンボジア通信監督機構)によると、2017年末時点の携帯電話利用者数は前年比6.7%減の1,857万人だった。市場の飽和に加え、SIMカードを購入する際の身元登録を徹底したのが響いたと報告した。

代理出産の子13人、日本人男性に引き渡し容認。

毎日新聞は2018年02月20日に、タイで2014年に、日本人男性が代理出産で多数の子どもをもうけていたことが明らかになった問題で、バンコクの裁判所は2018年02月20日に、タイ政府の保護下にある子ども13人を引き渡すよう求めた男性の訴えを認めたと、男性側弁護士が明らかにしたと報告した。

元コーチが、サッカーのクラブチームで少年虐待により、禁錮30年。

毎日新聞は2018年02月20日に、イギリスのリバプールの裁判所のクレメント・ゴールドストーン(Clement Goldstone)判事は2018年02月19日に、サッカーのクラブチームで多数の少年に性的虐待をした罪に問われた64歳の元コーチのバリー・ベネル(Barry Bennell)被告に禁錮30年の判決を言い渡したと報告した。

クレメント・ゴールドストーン判事は、ベネル被告を「人の姿をした悪魔」と非難し、「自分の性的な倒錯のため、子どもたちの幼少期と純粋さを奪った」と糾弾した。

サッカー界の悪魔の化身(soccer's 'devil incarnate')

流出NEMについて、多くの噂が流れている。

日本経済新聞 電子版は2018年02月17日に、仮想通貨交換会社Coincheck(コインチェック)から流出した約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」のうち、約90億円分が匿名性の高い「ダークウェブ」のサイトを通じて、他の仮想通貨に交換された疑いがあることが、2018年02月17日にわかったと報告した。

NEMは既に400を超す口座に分散したり、行方が分からなくなったりしている。

春節の中国版紅白番組で、「寸劇が黒人差別」と物議!

毎日新聞は2018年02月17日に、中国の春節(旧正月)の大みそかにあたる2018年02月15日夜に国営中央テレビ(CCTV)で放送された国民的番組「春節聯歓晩会(春节联欢晚会/春晩)」で、アフリカを舞台に中国人女優が黒人にふんして演じた寸劇が「人種差別ではないか」と物議を醸していると報告した。

オーストラリアの大企業5社に1社、法人税納税ゼロ!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月15日に、オーストラリアの公共ラジオABCは2018年02月14日に、Aオーストラリアのマルコム・ブライ・ターンブル(Malcolm Bligh Turnbull/1954 - )政権が大幅な法人税減税案を進める中、税金の軽減措置や減価償却引当金、過去の損失をその後の利益で相殺できる税制度などにより、大企業のおよそ5分の1に当たる380社が少なくとも過去3年間法人税を支払っていないことが、公共放送ABCの調べで分かったと報告した。

カンタス航空(Qantas Airways)の最高経営責任者(CEO)アラン・ジョイス(Alan Joyce)は、政府の法人税減税案を強く支持する1人だが、カンタス航空は2009年以降、法人税を納めていない。

イギリスの国際NGO「Oxfam」の疑惑南スーダンでも拡大!

AFPは2018年02月14日に、イギリスを拠点とする国際NGO「オックスファム(Oxfam)」の職員が、2010年の大地震で被災したハイチなどで買春をしていたとされる問題で、新たに南スーダンやイギリス国内でも職員らによる性的暴力が行われ、上層部が隠蔽(いんぺい)していたと元幹部が明らかにするなど、「Oxfam」をめぐる疑惑は混迷が深まっていると報告した。

ユニリーバ、FacebookやGoogleなどへの広告出稿中止検討。

日本経済新聞 電子版は2018年02月13日に、食品・日用品の世界大手のユニリーバ(Unilever)が、偽ニュースや人種差別的な表現、児童に悪影響を及ぼす違法コンテンツなどが増えているため、顧客の信頼感が低下すると判断し、FacebookやGoogleなどへの広告掲載の中止を検討していることが2018年02月12日に、分かったと報告した。

ユニリーバは、監視体制が十分に確立できない場合は、広告出稿をやめると警告した。

トランプ大統領の長男の妻。「白い粉」吸引で、病院に搬送!

日本経済新聞 電子版は2018年02月13日に、ドナルド・トランプドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア(Donald Trump Jr.)の妻バネッサ(Vanessa)が2018年02月12日に、ニューヨーク市内の病院に搬送されたと報告した。

仏の仮装パレードで、顔の「黒塗り」は差別か?自由か?

AFPは2018年02月19日に、仮装イベントでの「ブラックフェース(顔の黒塗り)」は許されるか?

フランス北部ダンケルク(Dunkirk)で2018年02月11日に始まった恒例のカーニバル(The Dunkirk Carnival/Dunkerque Flandre Côte d'Opale)をめぐり、そんな論争が巻き起こっている。

住民らがアフリカの部族をまねて黒塗りをして参加する伝統の催しについて、活動家らは人種差別だと批判。

一方、市長は「笑う自由」があると擁護し、真っ向から主張が対立していると報告した。

オリンピックを口実に制裁解除を図る北、手助けする韓国政府。

韓国の「朝鮮日報」は2018年02月10日に、国連制裁の対象者になっている北朝鮮の崔輝(최휘/チェ・フィ/1954 - )労働党副委員長が2018年02月09日に韓国を訪れ、平昌オリンピック開会式に出席した。

崔輝副委員長は国連安保理の「ブラックリスト」に名前が載っており、国連加盟国への旅行が禁止されている。

中国で、再拘束された香港書店経営者、動画で過ち認めた!?

AFPは2018年02月11日に、中国政府高官に関するゴシップ本などを扱う53歳の香港の書店「銅鑼湾書店」の経営者桂民海(Gui Minhai)(が中国本土で再拘束された問題で、桂民海がスウェーデンを批判する動画が2018年02月09日に、公開されたと報告した。

拘束されて以降、桂民海は消息不明となっていたが、姿を見せたのは約3週間ぶりになる。

ホワイトハウスのスピーチライター、元妻への虐待疑惑で辞任。

AFPは2018年02月10日に、米国のホワイトハウス(White House)のスピーチライターであったデービッド・ソレンセン(David Sorensen)が2018年02月09日に、元妻に対する虐待疑惑で辞任したと報告した。

ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権のスタッフがDV(Domestic Violence/配偶者間暴力)絡みで辞任したのは、秘書官だったロバート・ポーター(Rob Porter)に続いてこの1週間で2人目になった。

平昌オリンピックのプレスセンターにサイバー攻撃!

毎日新聞は2018年02月10日に、平昌オリンピック(XXIII Olympic Winter Games/제23회 동계 올림픽)組織委員会は2018年02月10日に、報道関係者の業務拠点となるメインプレスセンターへ2018年02月09日に、サイバー攻撃があったことを明かしたと報告した。

香港にUS$12万以上の持ち込みは、税関申告義務!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月09日に、SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南華早報)は2018年02月08日に、香港では、入境時に12万HKドル(約168万円)を上回る現金、同額に相当する約束手形やトラベラーズチェックなどを持ち込む場合に税関への申告が義務付けられる関連する条例が早ければ2018年下半期(7〜12月)にも発効する見通しだと伝えたと報告している。

九州3県、白菜、ネギ、大根、トマトなど野菜盗難相次ぐ!

毎日新聞は2018年02月08日に、全国的な野菜価格の高騰が続く中、転売目的とみられる数百個単位の野菜の盗難が各地で相次いでいる。今後しばらくは高値が見込まれ、自衛も難しく、農家は気が休まらないと報告した。

佐賀県みやき町簑原の白菜畑で、2018年01月末に畑の一部の約500個(15万円相当)の白菜が根元から刃物で切られ、なくなっていた生産者の66歳の吉村哲雄が、「無残なやり方で、もうがっくり」と肩を落とした。

佐賀県警鳥栖署に届けたが、同じ畑で別に500個近くが取られていることも判明した。

金融庁、Coincheck以外にも複数社、立ち入り検査。

日本経済新聞 電子版は2018年02月07日に、金融庁は週内にも複数の仮想通貨交換事業者に改正資金決済法に基づき立ち入り検査する方針を明らかにしたと報告した。

Coincheck(コインチェック)から巨額の仮想通貨が流出した問題を受け、2018年02月02日に同社を除く全31事業者から安全対策や内部監査体制などの報告を受けた結果、体制に不備があるとみられる業者が複数浮上した。

立ち入り検査で実態を詳しくつかみ、利用者保護の対策を徹底させる。

IOC、平昌オリンピックにロシア選手ら、15人の参加認めず!

毎日新聞は2018年02月05日に、IOC(International Olympic Committee/国際オリンピック委員会)は2018年02月05日に、2014年ソチ冬季オリンピック(Sochi 2014 Winter Olympics)のドーピング違反による永久追放の処分が取り消されたロシア選手28人のうち、現在も活動を続ける選手13人とコーチ2人の計15人の平昌冬季オリンピックへの参加を認めないと発表した。

IOCが新設したドーピング検査機関ITA(Independent Testing Authority)の責任者で、元フランス・スポーツ相フルネロン(Fourneyron, a former Sports Minister in France)らのグループの勧告を受けて決めた。

韓国の一流ホテルの衝撃的な客室清掃!

朝鮮日報は2018年02月06日に、総合編成チャンネル「TV朝鮮」の時事番組『CSI:消費者探査隊』が2018年02月04日に、ソウルウル市内で一日の宿泊費が1人当たり最低20万-30万ウォン(約2万-3万円)という5つ星の「一流ホテル」3カ所の客室清掃の実態を報道した。

白菜が、驚くほど高いと思ったら、愛知県豊橋市で白菜500個盗難!

毎日新聞は2018年02月02日に、愛知県豊橋市内の畑で、2018年01月半ばからの約2週間に白菜約500個が盗まれたと報告している。

野菜の価格が高騰する中での被害で、愛知県警は農家などにチラシを配布して盗難注意を呼び掛けている。

コインチェックの返金は、課税?それとも非課税?

日本経済新聞 電子版は2018年02月01日に、仮想通貨取引所Coincheck(コインチェック)から580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した事件で、運営者の東京都渋谷区のCoincheckは不正流出したNEMを保有する約26万人全員に対し、日本円で総額約460億円を返金すると表明している。

だが、日本円で返金された場合、課税対象になるのだろうか。

北九州市で、成人約5000人分の致死量に相当の猛毒が消えた!

毎日新聞は2018年02月01日に、北九州市は2018年02月01日に、猛毒のシアン化ナトリウム粉末1kgが倉庫からなくなった山口県下関市の化学品専門商社「コタベ」の北九州市小倉北区赤坂海岸にある「コタベ小椋営業所」に立ち入り調査したと報告した。

Coincheckから流出NEM、無差別に送金?

朝日新聞デジタルは2018年01月31日に、仮想通貨取引所のCoincheckから流出した顧客資産の仮想通貨NEM(ネム)約580億円分は、犯人が2018年01月30日夜、新たに9つの口座に送金を始めたと報告した。

専門家は、送金先の口座は犯人とは無関係な人のものの可能性が高く、無差別に送りつけて混乱に乗じ、換金に持ち込もうとしているのではないかとみている。

2017年の中国への輸入商品リコール率3割。

AFPは2018年02月03日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、質検総局(质检总局/中華人民共和国国家質量監督検験検疫総局/中国国家品質監督検査検疫総局)が2018年01月30日に発表した最新の統計によると、2017年に抜き取り検査を実施した輸出入商品のうち、消費者と密接に関係する輸入商品の品質状況が楽観視できないところにきていると報告した。

NHK、北朝鮮ミサイル発射誤報で、報道局長ら処分!

毎日新聞は2018年01月30日に、NHKは2018年01月30日に、公式ニュースサイトなどで2018年01月16日に「北朝鮮ミサイル発射の模様」と誤報し、全国瞬時警報システム(Jアラート)の警告を流した問題で、放送総局長の木田幸紀専務理事ら役員2人が報酬の一部を自主返納すると共に、報道局長ら3人を訓告などを、2018年01月30日付で処分にしたと明らかにした。

高校生、「モナコイン」の不正入手ウイルス作成容疑で逮捕。

毎日新聞は2018年01月30日に、インターネット上の仮想通貨の移動に必要な「秘密鍵」と呼ばれるパスワードを不正入手するウイルスを作成し、不特定多数の人がダウンロードできる状態にしたとして、愛知県警北署は2018年01月30日に、大阪府貝塚市の高校3年の17歳の少年を不正指令電磁的記録作成・同供用容疑で逮捕した。

狙われた仮想通貨は「モナコイン(Monacoin)」で、実際に「モナコイン」が引き出される被害が出ており、北署は電子計算機使用詐欺容疑も視野に調べを進めている。

米国証券取引委員会、最大規模653億円のICO差し止め!

日本経済新聞 電子版は2018年01月31日に、U.S. SEC(U.S. Securities and Exchange Commission/米国証券取引委員会)は2018年01月30日に、US$6億(約653億円)規模の仮想通貨技術を使った資金調達「ICO(Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開)」について、米国連邦地方裁判所(District Court)から資産凍結の命令を得たと発表した。

SECが不正取引を阻止する目的で、大型ICOを差し止めたと報告した。

Coincheckの576億円流出は、たった20分間?

日本経済新聞 電子版は2018年01月29日に、仮想通貨取引所Coincheck(コインチェック)から580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した事件で、流出が始まってからわずか20分間で被害額のほぼ全てが奪われていたことがわかったと報告した。

フィリピン、米豪と協力し、仮想通貨公開の指針を年内策定。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月31日に、フィリピンのSEC(Securities and Exchange Commission/証券取引委員会)は2018年01月29日に、「仮想通貨を利用して資金を調達するICO(Initial coin offering/イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開)」のガイドラインを2018年中に発表すると明らかにしたと報告した。

警視庁、仮想通貨流出で、「Coincheck」ら任意で聴取へ。

毎日新聞は2018年01月29日に、仮想通貨取引所大手「Coincheck(コインチェック)」から580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が不正流出した問題で、警視庁は流出の経緯を調べるため、「Coincheck」の関係者から、近く任意で事情を聴くことにしていると報告した。

ドイツ自動車大手支援の団体。ナチのように人やサルで排ガス吸引試験実施。

朝日新聞デジタルは2018年01月30日に、ドイツ自動車大手の支援を受けた研究団体が、ナチスのガス室のように、サルや人を使った排ガス吸引試験を行っていた疑いのあることが明らかになったと報告した。

今度は、ExpertyのICOを狙ったフィッシング詐欺発生!

Japan.cnetは2018年01月30日に、注目を集めて待ち望まれていたExpertyのICO(Initial coin offering/新規仮想通貨公開)が、ICOを前に、投資家らを狙ったハッカーによって、約US$15万(約1600万円)相当のETH(Ethereum)が盗まれたことで、混乱状態に陥っていると報告した。

ExpertyのICOは、「Skypeのような音声およびビデオ通話アプリケーション」のための資金調達を目的としていた。
そのアプリケーション自体も、ブロックチェーンによる安全な決済に対応する可能性がある。

ICOは新規株式公開(IPO)に似ているが、同じようには規制されていない。
投資家には企業の株式ではなく、プロジェクトのトークンが提供される。

ExpertyのICOは1月末に予定されていた。

サウジの「反腐敗」捜査で逮捕された大富豪の王子釈放。

朝日新聞デジタルは2018年01月29日に、サウジアラビア(المملكة العربية السعودية/Kingdom of Saudi Arabia)政府による「反腐敗」名目の一斉捜査で逮捕された王族ら350人の一人、大富豪のアルワリード・ビン・タラール(الوليد بن طلال بن عبد العزيز آلسعود‎;/Al-waleed Bin Talal/1955 - )王子が2018年01月27日に、釈放されたと報告した。

「コンビニ収納代行」悪用した特殊詐欺。大阪府内で急増!

岐阜新聞は2017年11月03に、毎日新聞は2018年01月27日に、指定された料金をコンビニで支払う収納代行を悪用した架空請求詐欺が大阪府内で急増していると報告した。

これまではプリペイドカード式電子マネー(電子ギフト券)を購入させる手口が多かったが、2018年に入って収納代行型が上回るようになった。

ラブホテル、ビジネスホテルに、NHK受信料訴訟。

毎日新聞は2018年1月24日に、ラブホテルの客室にテレビを設置しているのに受信契約を結んでいないとして、NHKが大阪府摂津市のホテル運営会社に受信契約の締結と受信料計約8万円(17室、2カ月分)の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は2018年1月24日に、契約締結と全額の支払いを命じたと報告した。

野田総務相が、NHKの受信料値下げ検討意見書案を提示。

毎日新聞は2018年01月24日に、NHKの2018年度予算案について、野田聖子総務相は、受信料の値下げも含めた検討をNHKに求める意見書案をまとめたと報告した。

意見書案が24日の自民党情報通信戦略調査会で示され、予算案に添えて国会に提出する。

オリンピック・ライバルに薬物混入の鈴木康大選手を立件位向け、再聴取。

毎日新聞は2018年01月24日に、カヌー・スプリント男子の32歳の鈴木康大(Yasuhiro Suzuki)選手が2017年09月に石川県小松市で開かれた日本選手権で、2020年東京五輪出場を争う25歳のライバル小松正治選手(Masaharu Komatsu)の飲料に禁止薬物を混入していたことを明らかにしたことで、2018年01月09日にJADA(Japan Anti-Doping Agency/日本アンチ・ドーピング機構)は、「計画的かつ極めて悪質な行為」として競技者に対する禁止薬物投与を禁ずる規定違反で鈴木康大選手を8年間の資格停止処分とした事件について、石川県警が、鈴木選手から再度の任意聴取を月内にも行う方針を固めたと、捜査関係者への取材で分かったと報告した。

京大の原子炉が緊急停止。

毎日新聞は2018年02月23日に、大阪府熊取町にあるKUR(Kyoto University Research Reactor Institute/京都大学原子炉実験所)は2018年2月22日に、2017年08月に運転を再開した研究用原子炉「KUR」(出力5000キロワット)が2018年01月、実験中に緊急停止していたことを明らかにしたと報告した。

停電を感知するシステムが、機器の劣化によって誤作動したのが原因。

原子炉に異常はなく、放射性物質の漏えいもなかった。

ミャンマー国営MPF、がん鎮痛剤や抗HIV薬製造へ

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月25日に、ミャンマー政府系英字紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー(The Global New Light Of Myanmar)は2018年01月24日に、ミャンマー工業省(Ministry of Industry)傘下の医薬品工場MPF(Myanmar Pharmaceutical Factory/ミャンマー・ファーマシューティカル・ファクトリー)は2018年04月以降、新たにがん患者向け鎮痛剤と抗HIV(Human immunodefi ciency virus/エイズウイルス)薬の製造を始める計画を伝えたと報告した。

京都大学の助教授、iPS論文で不正!

朝日新聞デジタルは2018年01月23日に、京都大学は2018年01月22日に、山中伸弥が所長を務めるiPS細胞研究所(CiRA/サイラ)に所属する特定拠点助教授が執筆し、海外の科学誌に掲載された論文に、捏造(ねつぞう)や改ざんの研究不正があったとする調査結果を発表した。

助教授も不正を認めており、京都大学は論文の撤回を科学誌の出版社に申請した。一方、CiRAが行うiPS細胞を活用した臨床研究や治験への影響はないと説明している。

日の丸スパコン開発で逮捕された前社長、脱税容疑でも立件へ。

朝日新聞デジタルは2018年01月22日に、スーパーコンピュータ開発を巡る国の助成金詐欺事件で、東京地検特捜部に詐欺罪で起訴され、再逮捕されたスパコン開発会社の50歳の前社長斉藤元章容疑者が、開発会社の所得を数億円隠して法人税を脱税した疑いがあることが関係者の話でわかったと報告した。

隠した所得は趣味の自動車レースで出た損失の穴埋めなどに使われており、捜査当局は法人税法違反容疑でも斉藤元章容疑者を立件する方針とみられると伝えている。

NHK、すでに放送済みの番組を後の番組内で宣伝放送。

毎日新聞は2018年01月22日に、NHKは2018年01月21日夜、前日に放送済みの番組の宣伝を、九州地方を除く全国で流した。

流れたのは2018年01月20日午後7時からの「奇跡のレッスン」(BS1)の番組宣伝で、車いすバスケットボールを取材した内容。

海上自衛隊のP3C哨戒機、上海沖での北朝鮮船の荷渡し撮影!

毎日新聞は2018年01月22日に、海上自衛隊のP3C哨戒機が2018年01月20日に、中国の上海沖の東シナ海の公海上で、国連安全保障理事会(UN Security Council)の制裁対象になっている北朝鮮船籍のタンカーとドミニカ船籍のタンカーによる積み荷の受け渡しを確認した。

政府は制裁違反の可能性が高いとみて、米軍などと情報を共有。

撮影画像を安保理に提出することを検討している。

韓国の貿易委員会、台湾製PETフィルムに反ダンピング認定。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月22日に、台湾の経済日報(經濟日報)は2018年01月21日に、韓国産業通商資源省のKTC(Korea Trade Commission/貿易委員会)は2018年01月20日に、結晶性熱可塑性ポリエステルであるPET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂で作られる高分子フィルムについて、台湾製品が不当に安い価格で自国に輸入され、国内事業者に実質的な損害を与えているとして、反ダンピング(Anti Damping)認定対象とする方針を明らかにしたと伝えたと報告した。

米国の俳優マイケル・ダグラスも、セクハラ疑惑!

AFPは2018年01月20日に、米国の俳優で、73歳のマイケル・ダグラス(Michael Douglas)の元で働いていた女性がマイケル・ダグラスにセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)を受けていたと訴え出た。マイケル・ダグラス本人は疑いを全面的に否定している。

作家のスーザン・ブラウディ(Susan Braudy)は、NBCニュース(NBC News)のインタビューに応じ、俳優カーク・ダグラス(Kirk Douglas)を父に持つマイケル・ダグラスについて、「自分を世界の帝王と見なし、何の反撃もされずに私を屈辱することができると考えていた」と主張した。

写真家マリオ・テスティーノにセクハラ疑惑。

AFPは2018年01月19日に、世界的セレブの撮影やファッション誌で活躍する、写真家のマリオ・テスティーノ(Mario Testino)からセクハラを受けたと13人もの人が声を上げたと報告した。

米国の新聞「ニューヨーク・タイムズ(New York Times)」は、マリオ・テスティーノへの疑惑と共に、2017年12月に男性モデル、ジェイソン・ボイス(Jason Boyce)よって訴えられた大物写真家ブルース・ウェーバー(Bruce Weber)の話も掲載した。

芸能界だけではなく、写真家も少し以上に異常でないと、務まらない職種なのだろうか?

北朝鮮に石油売った疑惑の台湾人実業家が自殺未遂。

AFPは2018年01月19日に、北朝鮮に石油を売った疑いで当局から捜査を受け、制裁を科されていた台湾人実業家が2018年01月19日に、自殺を図ったと、検察当局が明らかにしたと報告した。

自殺を図った陳世憲(Chen Shih-hsien)容疑者は台湾南部の高雄(Kaohsiung)の病院に搬送されたが、既に退院したという。

最高裁が、高橋克也被告の上告棄却し、オウム裁判が終結した。

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2018年01月19日に、1995年の地下鉄サリン事件などオウム真理教による5事件に関与したとして殺人罪などに問われた59歳の元信者の高橋克也被告に対し、最高裁第2小法廷で、菅野博之裁判長は2018年01月18日付で、上告を棄却する決定を出したと報告した。

これにより、被告を無期懲役とした1、2審判決が確定する。

「IS」に合流したドイツのラップ歌手の遺体写真投稿!

AFPは2018年01月19日に、イスラム過激派組織「IS(Islamic State/イスラム国家)」に参加したドイツ人の元ラップ歌手デニス・カスパート(Denis Cuspert)容疑者がシリアでの空爆で死亡したと、米国のテロ組織監視団体SITEインテリジェンス・グループ(SITE Intelligence Group)が2018年01月18日に、明らかにしたと報告した。

Bitcoin、US$1万割れで、証拠金取引で損膨張。

日本経済新聞 電子版は2018年01月17日に、仮想通貨相場が全面安となり投資家の損失が膨らんでいる。代表的なBitcoinの価格は17日夜に一時、1カ月半ぶりにUS$1万(約110万円)を下回った。

2018年12月17日につけた最高値のほぼ半値だ。他の仮想通貨も軒並み下落し、仮想通貨全体の時価総額は10日間で4割減った。

下落が加速した背景には元手を上回る取引ができるFXや先物など証拠金取引の広がりがある。

不正資金対策の一環として、インド政府は12万社以上の登記抹消。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月18日に、PTI通信などが、インド政府は2018年01月16日、不正資金(ブラックマネー)対策の一環として、国内企業12万社以上の登記を抹消する方針を発表したと、伝えたと報告した。

対象となるのは、何らかの規則違反が確認された企業。

中国教育部、大学のセクハラ問題に、「一切容認しない」と言及!

AFPは2018年01月18日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、中国社会の関心を集めている北京航空航天大学(Beihang University)教員による学生へのセクシュアルハラスメント(sexinessharassment/性的嫌がらせ)事件を受けて、中国教育部の継梅(Ji Mei)報道官は2018年01月16日に、この問題について言及し「教育者のモラルを犯し、学生の尊厳や人権を侵害するすべての教員に対し、一切容認しない姿勢で迅速に対応していく」と述べた。

教育部はこれに先立って2018年01月14日にも、この問題について言及している。セクハラ行為があった教員に授けられていた、国家プロジェクトである「長江学者」の称号を取り消すと共に、大学が支給した賞与金の返還と今後の支給停止を決定した。また、教育機関でのセクハラ問題に関する研究と予防策など、恒常的に対応する体制を築き上げていくと発表している。

日本で、これを一切容認しない姿勢で迅速に対応したら、どうなるのだろう。

NHK。素人のような誤配信!

毎日新聞は2018年01月16日に、NHKは2018年01月16日午後6時55分、ニュースサイトなどで「北朝鮮ミサイル発射の模様」と速報したが、5分後の午後7時に「速報は誤りでした」「大変申し訳ありませんでした」とおわびコメントを速報に追加し、訂正した。

フィリピンの海賊被害が、2017年は倍増の22件!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月16日に、ICC(International Chamber of Commerce/国際商業会議所)の特殊局であるIMB(International Maritime Bureau/国際海事局)が発表した報告書「international maritime bureau piracy statistics 2017」で、2017年の海賊による襲撃事件、過去20年で最少であったが、フィリピンの海賊被害が深刻化していることが分かった。2017年は世界全体(180件)の12%に当たる22件の海賊被害がフィリピン近海で起きており、前年の10件から倍増した。地元メディアABS―CBNなどが伝えた。

Web piracyではなく、本物の海で活躍する海賊である。

「絶対食べないで!毒入りふぐ」スーパー「タツヤ」。

毎日新聞は2018年01月15日に、愛知県蒲郡市形原町市場のスーパー「タツヤ」で2018年01月15日に、フグの肝臓を含む切り身5パックが販売されたと、愛知県が発表した。

式守伊之助を3場所出場停止後の夏場所後にセクハラ辞職。

毎日新聞は2018年01月13日に、日本相撲協会は2018年01月13日に、東京の両国国技館で臨時理事会を開き、冬巡業中に若手行司にセクハラ行為をした現役最高位の立行司、58歳の第40代式守伊之助(本名・野内五雄、宮城野部屋)に3場所出場停止の懲戒処分を科すことを決めたと報告した。

岩波書店の広辞苑「しまなみ海道」説明で誤り!

毎日新聞は2018年01月18日に、10年ぶりに改訂され、2018年01月12日に発売された「広辞苑」第7版で、新たに収録した「しまなみ海道」の説明に誤りがあることが分かったと報告した。

「周防大島を経由する」と掲載されているが、正しくは愛媛県今治市の「大島」で、山口県南東部の周防大島(正式名称は屋代島)と間違えて説明している。岩波書店の担当者は取材に誤記を認め、「確認が不十分だった。なるべく早い時期に重版で訂正したい」としている。

研究社の英語の辞典で誤りが見つかった時は、バーゲンで売られ、緊急改定した。

岩波書店の広辞苑は、間違ったまま正価で売り切るというのだろうか?

私は、研究社の英語の辞典が、バーゲンで売られたときの辞典を安く購入して、今も使っている。

どちらが良心的だろう。

フィンランドのセキュリティー企業。インテル製品に新たな脆弱性発見!

AFPは2018年01月13日に、米国のインテル(Intel)製のハードウエアに、企業向けノートパソコンの遠隔操作を可能とする新たな脆弱(ぜいじゃく)性が見つかったと、フィンランドのサイバーセキュリティー対策の専門企業Fセキュア(F-Secure)が2018年01月12日に明らかにした。

Fセキュアの声明によると、この脆弱性は最近見つかったほぼ全てのパソコンやタブレット、スマートフォンで使われているCPUに関する脆弱性「スペクター(Spectre)」や「メルトダウン(Meltdown)」とは無関係。

中国で、元教え子が告発!大学教授がセクハラで停職処分!

AFPは2018年01月13日に、中国の著名な大学の教授が、元教え子からセクハラを告発された一件がネット上で広がり、停職処分になったと報告した。

北京航空航天大学(Beihang University)は2018年01月11日に、陳小武(陈小武/Chen Xiaowu)教授に対するセクハラ被害の告発内容を調査し、同教授を停職処分にしたことを発表した。

Bitcoinの適正価格!?

毎日新聞は2018年01月11日に、わずか1年間で十数倍に値上がりし、乱高下を繰り返している仮想通貨「Bitcoin」。

一時は1Bitcoinが200万円を突破し、さらなる価格上昇を予測する声も上がった。

では、Bitcoinの適正価格はいくらなのか?ということで、毎日新聞の統合デジタル取材センターに所属する高山純二が、Bitcoin取引所の一つCoincheckの取締役兼最高執行責任者(COO)の大塚雄介に11の質問を行った。

ただし、ジャーナリストは、質問しながら、特ダネはないかと、粗探しも多いので、注意が必要である。

イギリスの高級ヨットに、ミャンマー産違法チーク材使用。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月12日に、地元紙ミッジマ(mizzima)が2018年01月10日に、イギリスの監視団体EIA(Environmental Impact Assessment/環境調査機関)は、イギリスのメーカー2社が製造した高級ヨットにミャンマー産の違法チーク材が使われていると明らかにしたと報告した。

北京工商局、アシックスの偽物3万点を摘発。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月11日に、中国の北京商報(北京商报网)は2018年01月10日に、北京市工商局は2018年01月09日に、アシックス(asics/爱世克斯)のスニーカーの模倣品に的を絞り、市内15区で一斉取り締まりを実施した。

60店を超える販売店で模倣品の疑いがある3万1,587点、販売価格にして1,006万元(約1億7,300万円)分を摘発したと報告した。

その数100倍の模倣品があることだろう。

慰安婦問題、合意対応策として、外相が、韓国は10億円拠出すると表明。

毎日新聞は2018年01月09日に、韓国の康京和(강경화/カン・ギョンファ/Kang Kyung-wh/1955 - )外相は2018年01月09日に、従軍慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意に関する韓国政府の新方針を発表したと報告した。

合意に基づき日本政府が拠出した10億円を日本に返還すべきだとの一部元慰安婦らの主張を踏まえ、同額を韓国政府が拠出し、日本拠出分の扱いを今後日本側と協議すると表明した。合意が「両国間の公式合意だったという事実は否定できない」として、日本側に再交渉は要求しないとした。

政権が変わったから、国同士で締結したそれまでの契約を反故にすると言うのでは、国際的に認められない。

実に身勝手な話で、お金を返すと言うが、非常識である。

福岡3.8億円強奪首謀の男3人逮捕

毎日新聞は、福岡市中央区天神1の駐車場で2017年04月に金塊買い付け資金3億8,400万円が強奪された事件で、福岡県警は2018年01月08日に、新たに東京都板橋区大山金井町の職業不詳38歳の山本浩容疑者ら3人を強盗傷害容疑で逮捕したと報告した。

捜査関係者によると、山本容疑者は金塊ビジネスに関わっており、仕事を通じて被害者の金塊取引情報を入手したとみられる。

タイの中堅不動産ラリン、今年は低層住宅を10件開発。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月09日に、タイの中堅不動産デベロッパー、ラリン・プロパティー(Lalin Property Public Company Limited)のCEOのチャイヤン・チャカラクル(Chaiyan Chakarakul)は2018年01月08日に、今年は低層住宅事業8〜10件に着手すると発表したと報告した。

中国の自動車リコール、2017年に初の2千万台突破!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月08日に、質検総局(质检总局/中華人民共和国国家質量監督検験検疫総局/中国国家品質監督検査検疫総局)によると、2017年に実施された自動車のリコール(回収・無償修理)は251回、対象車は計2,004万8,000台に上った。リコール(汽车招回)台数は前年比77%の大幅増となり、初めて2,000万台を超えた。

サウジアラビア、緊縮政策に抗議した王子11人を逮捕!

AFPは2018年01月07日に、サウジアラビア(المملكة العربية السعودية/Kingdom of Saudi Arabia)の首都リヤド(:الرياض/Riyadh)で、王子11人が政府の緊縮政策に対する抗議行動をしていて逮捕された。

サウジアラビアのサウド・モジェブ司法長官(Attorney General Sheikh Saud Al Mojeb)が2018年01月07日に、明らかにした。11人は「社会的秩序と治安を乱した」罪で起訴される見込みだという。

これまでやりたい放題だったが、それでは未来が見えなくなった!

立行司の式守伊之助、泥酔、若手行司にセクハラ。

毎日新聞、日本相撲協会は2018年01月05日に、立行司(たてぎょうじ)で58歳の第40代式守伊之助(本名:野内五雄/宮城野部屋)が2017年12月の冬巡業中に酒に酔って、10代の若手行司にセクハラ行為をしたと発表したと報告した。

日本相撲協会は近く臨時理事会を開き、懲戒処分を検討する。

男性を拉致し、銃突き付けて結婚を強制したとして、捜査。

AFPは2018年01月05日に、インド東部ビハール(Bihar)州で、エンジニアの若い男性が拉致され、銃を突き付けられた状態で強制的に結婚させられたとして、警察が捜査を開始したと報告した。

この事件は、被害者のビノッド・クマール(Vinod Kumar)が花嫁側の家族に手荒く扱われ、無理やり晴れ着を着せられる動画がソーシャルメディアに出回り発覚した。

CPUに安全性を脅す穴「メルトダウン」と「スペクター」

日本経済新聞 電子版は2018年01月04日に、全てのスマートフォン(スマホ)やパソコンの「頭脳」にあたるCPU(中央演算処理装置)の安全性問題が波紋を広げていると報告した。

「CPUに安全性の穴」は、情報を読み取られる懸念があり、CPUはIT(情報技術)機器の基幹部品であるだけに潜在的なリスクの深刻さを指摘する声は多い。

米国のインテル(Intel)やグーグル(Google)などIT各社は対策を急いでいると伝えている。

中国の春節期間の高速鉄道切符、予約開始。

AFPは2018年01月03日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、中国の旧正月である春節期間の高速鉄道切符の予約が、2018年01月03日から始まったと報告した。

上海浦東空港、セルフ出入国審査で、通過の所要時間10秒。

AFPは2018年01月02日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、中国・上海浦東空港(上海浦东机场/Shanghai Pudong International Airport)第2ターミナルの出国ロビーで、利用者が搭乗券とパスポートを機械にかざし、指紋認証をして顔写真を撮る。10秒程度の所要時間で、利用者は「セルフ出入国審査(出境自助通道使用示范)」の自動ゲートを通過していったと報告した。

ブラジルの刑務所で暴動、9人死亡100人超脱走!

AFPは2018年01月02日に、ブラジル中部ゴイアス(Goiás)州の刑務所で2018年01月01日に、火災を伴う暴動が発生し、少なくとも9人が死亡、14人が負傷した。さらに地元メディアは、受刑者100人超が脱走したと報じた。

国税庁、仮想通貨長者、把握へ 資産分析、税逃れ防止!

朝日新聞デジタルは、「Bitcoin」など仮想通貨の急激な値上がりを受け、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めたと報告した。

数千万〜数億円の利益を得た投資家らをリストアップ。

2018年の確定申告に向け、取引記録や資産状況をデータベースにまとめ、税逃れを防ぐ考えである。
仮想通貨をめぐる本格的な情報収集への着手は、初めてとみられる。

国税庁は、目立つ小さな目標を選ぶ!

今日は、民間の懸賞金としては過去最高額11億円、最後の日。

AFPは2017年12月30日に、警察に扮(ふん)した男らによって米国のボストンにある美術館からオランダの画家レンブラント(Rembrandt)やオランダ絵画の巨匠ヨハネス・フェルメール(Johannes Vermeer)の作品が盗まれてから30年になる。

米国史上最大規模とされる美術品の盗難事件を解決するため美術館側は懸賞金を一時的に2倍のUS$1000万(約11億3000万円)に引き上げた。

しかし、増額分が支払われるのは2017年12月31日までとなっている。
残念ながら、作品回収につながるような有力な情報はまだ寄せられていない。

韓国の「慰安婦財団」継続困難!

毎日新聞の2017年12月30日に、2015年12月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の理事5人が2017年12月26日付で辞表を提出したと、財団関係者が2017年12月30日に、明らかにした。

辞表が受理されれば、残るのは政府派遣の3人だけで、財団の構成要件である5人を下回る。

財団の事業継続は困難な状況となった。

今年の交通事故死、最少を記録?3,790人割る見通し!

朝日新聞デジタルは2017年12月29日に、今年1年間の交通事故による全国の死者数が、68年ぶりに過去最少を更新する見通しになっていると報告した。

アップル、旧機種の動作速度を抑えたことを謝罪し、割引価格で電池交換!

日本経済新聞 電子版は2017年12月29日に、米国のアップルは2017年12月28日に、「iPhone」の基本ソフト(OS)更新により旧機種の動作速度を抑えたことを謝罪し、割引価格で電池交換に応じると発表した。

消費者からの集団訴訟に直面し、広がる波紋を早期に幕引きしようとする狙いがうかがえると伝えている。

アップル、断罪!?

日本でも電池の交換費用を割り引く。

中国で、インサイダーなどへの罰金、過去最高約75億元(約1,300億円)

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月29日に、证监会(中国证券监督管理委员会/中国証券監督管理委員会/証監会/China Securities Regulatory Commission/CSRC)は2017年12月27日に、インサイダー取引(内部交易/内部者取引)などで上場企業や投資家に科した今年の罰金額は、過去最高の74億7,900万元(約1,300億円)に達したと発表したと報告した。

法人税率の米韓逆転で、韓国のGDPが3兆円も減。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月29日に、韓国経済研究院(한국경제연구원/Korew Economic Reseach Institute)が2017年12月27日発表した報告書で、2018年に韓国と米国の法人税率が逆転し、韓国のGDP(Gross Domestic Product/国内総生産)は向こう10年で、年29兆4,000億ウォン(約3兆1,000億円)減少すると予想したと報告した。

韓国の法人税率は2018年、最高22%から25%に引き上げられる一方、米国は35%から24%に引き下げられる。

韓国経済研は、韓国企業の競争力の低下と家計の所得減少につながると指摘した。

腹部内に薬物入りの包み隠す、コートジボワール人の女逮捕!

AFPは2017年12月29日に、タイ南部の観光地プーケット(Phuket)島の空港「Phuket International Airport」で、コカイン1kg以上が小分けにされた包み60袋以上を腹部内に詰め込んで持ち込もうとした27歳のコートジボワール人の女が逮捕されたと報告した。

ミャンマー裁判所。ロイター記者2人の勾留を2週間延長。

AFPは2017年12月27日に、ミャンマーの裁判所は27日、国家機密法に基づき逮捕されていたロイター通信(Reuters)のミャンマー人記者2人の勾留期間をさらに2週間延長することを決定したと報告した。

この記事を見た時、アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問兼外相が抑留されていた頃を思い出した。

勾留されているのは、ワー・ロー(Wa Lone)記者とチョウ・ソウ・ウー(Kyaw Soe Oo)記者。

広州市で、中国初の「WeChat身分証」発行を開始。

AFPは2017年12月29日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、中国の広州市(Guangzhou)公安局、中国建設銀行(China Construction Bank)など約10機関が2017年12月25日に、インターネットと警察業務を組み合わせた「微警云联盟(微警雲連盟/クラウド連盟)」を広州市南沙(Nansha)に設立したと報告した。

フィリピンの商業施設火災!不明者の生存は絶望視。

AFPは2017年12月25日に、警察当局によると、フィリピン南部ダバオ(Davao)市で2017年12月23日朝、4階建ての商業施設NCCCモール(NCCC Mall)の3階から出火した火災で、2017年12月25日に、これまでに身元不明の遺体1体を収容し、さらに38人が行方不明となっていると発表したと報告した。

米国連邦地裁、難民家族らに対する入国規制の解除を命令!

AFPは2017年12月24日に、米国のワシントン州シアトルの連邦地方裁判所は2017年12月23日に、トランプ政権による特定国からの難民の入国規制を解除するよう命じた。ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が就任後に打ち出した移民関連政策は、これまでにも相次いで司法に差し止められている。

米国ではトランプ大統領が出した難民の入国を一時禁止する大統領令が10月に失効した。

「絶対に取れない」クレーンゲーム!詐欺容疑逮捕。

毎日新聞は2017年12月23日に、大阪府警は2017年12月23日に、クレーンゲーム機を景品が取れない設定にして客から料金をだまし取ったとして、クレーンゲーム機を巡り、全国で初めて詐欺容疑で立件する。

ロッテ会長に、背任や横領の一部認定し、有罪判決。

朝鮮日報、毎日新聞、中央日報は2017年12月23日に、約1700億ウォン(約178億円)の横領・背任で起訴された韓国ロッテグループ(韩国乐天集团)の会長辛東彬(신동빈/辛东彬/日本名:重光昭夫)が、一審で執行猶予付きの有罪判決を言い渡されたと報告した。

これは、2016年10月に起訴されてから429日目の判決であった。

北海道で起こった、発電機窃盗事件で、「朝鮮総連側が被害弁済申し出」

毎日新聞は2017年12月22日に、窃盗容疑で逮捕された北朝鮮船長ら3人の弁護士から、北海道松前町の無人島・松前小島で発電機を盗んだとして、北朝鮮の木造船の船長ら3人が窃盗容疑で逮捕された事件で、被害を受けた松前町の松前さくら漁協は2017年12月22日に、容疑者の弁護士から被害弁償についての協議の申し出があったことを明らかにした。

松前小島には、港があり、灯台もあり、ヘリポートもある。
まるで、小型基地である。

タクシーと間違えてパトカーに乗った薬物密売人、逮捕!

AFPは2017年12月24日に、デンマークの首都コペンハーゲン(Copenhagen)で、大量の薬物を運んでいた密売人の男がタクシーと間違えて警察車両に乗り込み、逮捕されていたことが、現地警察によって明らかにされたと報告した。

JAL、「振り込め詐欺」で、総額約3億8000万円の被害!

朝日新聞デジタルとAviation Wireは2017年12月20日に、日本航空(JAL/JL)は2017年12月20日に、総額約3億8000万円にのぼるの「振り込め詐欺」の被害に遭ったことを明らかにしたと報告した。

航空機リース料が約3億6000万円(US$325万4881.03)と、貨物の地上業務委託料が約2400万円(v21万5999.61)で、いずれもニセの電子メールなどで指定された香港の銀行口座へ送金して、2017年08月から09月にかけて被害に遭った。

日本航空は、警視庁や振込先銀行のある香港の警察、FBI(Federal Bureau of Investigation/米国連邦捜査局)に被害届を出した。

日本と香港などの警察当局が捜査にあたったいる。

米国が、サイバー攻撃に北朝鮮関与と断定!

日本経済新聞 電子版は2017年12月20日に、米国のホワイトハウス(White House)は2017年12月19日に、2017年05月に世界中で被害が出た大規模サイバー攻撃身代金要求型コンピュータ・ウイルス「WannaCry」に北朝鮮が関与していたと断定したと報告した。

北京市が自動運転試験ルール公布。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月20日に、北京市交通委員会(北京市公安局公安交通管理局/Bejing Municipal Commission of Transport)、北京市経済情報委員会(北京市经济和信息化委员会/Bejing Municipal Commission of Economy and InformationTechnology)など3部門は2017年12月18日に、自動運転自動車の路上走行試験に関する指導意見と実施ルールを公布したと報告した。

中国発改委、天然ガスは生活向け優先!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月19日に、現在の状況で、ピーク時に天然ガスの工業用と民生用の需要を同時に満たすことは難しいということで、中国国家発展改革委員会(中国国家发展和改革委员会/発改委/发改委)の孟玮報道官は2017年12月18日の定例会見で、ひっ迫している天然ガス供給について、民生向けを優先させる考えを示したと報告した。

ロンドンの「猫切り裂き魔」、いまだ逮捕できず!

AFPは2017年12月17日に、ロンドン南部で次々と猫を殺している何者かが新たに犯行に及んだのだ。

脚を切断された猫の死骸を調べるのは、トニー・ジェンキンス(Tony Jenkins)にとって、はつらい儀式になっていると、報告した。

UK Cat Killer

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