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タイで2017年12月15日から、SIM購入時に生体情報登録義務化。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月08日に、タイの新聞「バンコクポスト(Bangkokpost)」が2017年11月07日に、携帯電話を利用した銀行取引の安全性向上などが目的で、タイのNBTC(National. Broadcasting Telecommunications Commission/国家放送通信委員会)のタコン(Takon)事務局長は2017年11月06日に、2017年12月15日から新たに携帯電話のSIMカードを購入する際に生体情報の登録を義務付けると発表した報告した。

プリペイド(前払い)、ポストペイド(後払い)ともに生体情報登録が必要になる2017年12月15日より前に購入したSIMカードは登録が免除される。

登録するのは指紋か顔の情報。

リニア工事入札を巡り、「大林組」を捜索。鹿島も任意聴取。

毎日新聞は2017年12月09日に、東京地検特捜部は、リニア関連建設工事の入札で不正が行われた疑いがあるとして、偽計業務妨害容疑でゼネコン大手「大林組」の東京都港区の本社を捜索したことが2017年12月09日に、関係者への取材で分かったと報告した。

今後、押収資料を分析するとともに、「大林組」など入札に参加したゼネコン関係者らから事情聴取も進め、解明に乗り出すとみられる。

東京オリンピック、パラリンピックのマスコット。

毎日新聞は、2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は2017年12月07日に、大会マスコットの最終候補3作品の発表会を開いた。

朝日新聞デジタルも読もうとしたが、こんな記事まで一般公開ではなかったのでパスした。

富岡八幡宮、殺人事件!

朝日新聞デジタル、毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2017年12月08日に、もうすぐ正月という師走に、江戸三大祭りの一つ「深川八幡祭り」で知られる東京都江東区富岡1の富岡八幡宮の近くの路上で2017年12月07日夜、男女4人が切られるなどした事件が発生し、宮司で58歳の富岡長子ら男女3人の死亡が確認されたと報告した。

ほかに運転手で33歳の男性が負傷した。

企業独占に風穴!自分のデータ、日本でも「持ち運び」可能!?

日本経済新聞 電子版は2017年12月06日に、企業などに蓄積するメールや金融取引の履歴といった大量のデータについて、経済産業省と総務省は個人が要求すればいつでも手元に引き出せる仕組みの検討に入ったと報告した。

一部の大企業が膨大な情報を囲い込み、競争が阻害される恐れがあるためで、情報の持ち運びを担保し、多様なオンラインサービスが育つ競争環境を整える。

新制度は2020年代の普及を目指す。

違法工事で杭が地下鉄軌道内に貫通した。

AFPは2017年12月08日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、2017年12月06日午前7時頃、中国・広東省(Guangdong)深セン市(Shenzhen)で深セン地下鉄11号線(深圳地铁11号线)の紅樹湾南駅(红树湾南站/Hongshuwan South Station)と後海駅(后海站/Houhai Station)間の軌道内に地上から打たれたくいが貫通し、高速で運行していた地下鉄11号線が杭にぶつかったと報告した。

IOC、平昌五輪からロシア排除!個人は参加容認。

日本経済新聞 電子版は2017年12月06日に、IOC(International Olympic Committee/国際オリンピック委員会)は2017年12月05日夜(日本時間6日未明)、ドーピング問題に揺れるロシアを2018年02月の2018年平昌冬季オリンピック、パラリンピック大会(2018 Winter Olympic and Paralympics in Pyeong- chang)から排除すると発表した。ロシアのオリンピック委員会の資格を停止し、選手団の派遣を禁止する。

一方、一定条件をクリアした選手のみは個人としての参加を容認する。

個人資格の選手の表彰式では、国歌の代わりに五輪賛歌が使われる。

最高裁、NHK受信契約義務付けは「合憲」ただし、契約成立には裁判必要。

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は新聞2017年12月06日に、NHKの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は2017年12月06日に、制度を「合憲」とする初判断を示した。

NHKの経営を支える受信料の徴収業務だけでなく、将来の公共放送のあり方をめぐる議論にも影響を与える判断といえる。

日の丸スパコンの旗手逮捕!

日本経済新聞 電子版は2017年12月05日に、スーパーコンピューター開発を手がける東京都千代田区のベンチャー企業PEZY Computing(ペジーコンピューティング)の49歳になる社長斉藤元章容疑者と、47歳の同社元役員の鈴木大介容疑者
が、国の助成金を不正に受給していた疑いで、東京地検特捜部に逮捕された。

斉藤元章容疑者は「日の丸スパコン」の旗手ともいわれた人物で、PEZY Computingのメモリーデバイスの開発を巡り、2014年03月にNEDO(New Energy and Industrial Technology Development Organization/新エネルギー・産業技術総合開発機構)から助成金約4億3千万円をだまし取った疑いが持たれている。

旭化成。台湾でも住宅開発を中断!

横浜の傾いたマンションで、工事でデータの改ざんが発覚してから、世界中で旭化成の住宅事業は信用が落ちている。

中野通りにあった大きな事務所も全て閉鎖した。

それが影響したかどうかは分からないが、アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月05日に、台塑関係企業(フォルモサプラスチックグループ/台プラ)は、旭化成グループの住宅事業会社である旭化成ホームズと進めていた台湾での戸建ての複層住宅建設計画を中断すると決めたと報告した。

臭い靴下でバス車内が混乱し、その男を逮捕!

AFPは2017年12月03日に、インドで、バス車内で靴下の「鼻をつく臭い」で他の乗客たちと口論となるなどして混乱を起こしたとして男1人が逮捕されたと警察当局が2017年12月02日に、明らかにしたと報告した。

警察当局によると、男は北部ヒマチャルプラデシュ(Himachal Pradesh)州から首都ニューデリーに向かっていたバスの車内で靴と靴下を脱いで通路のそばに置いた。

すると他の乗客たちが男に抗議し、その不快な靴下をしまうか車外に捨てるかするよう求めた。

しかし男は、要求を拒否。

「破れジーンズの女性はレイプされるべき」と発言の弁護士に禁錮3年。

AFPは2017年12月03日に、破れたデザインのジーンズを着用している女性は、レイプされるべきだなどと発言した弁護士ナビフ・ワハシュ(Nabih al-Wahsh)被告に対し、エジプトの裁判所は2017年12月02日に、禁錮3年の実刑判決を言い渡したと報告した。

金正男は殺害された時、VX解毒にも使われる薬剤を携行。

AFPは、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄金正男(キム・ジョンナム/Kim Jong-Nam)が2017年02月にマレーシアで、猛毒の神経剤VXによって殺害された事件の裁判で、被告の弁護士は2017年12月01日に、金正男がVXの解毒にも使われる薬剤を携行していたことを明らかにしたと報告した。

警察庁初統計!仮想通貨悪用、半年で170件。

日本経済新聞 電子版、時事通信は2017年11月30日に、犯罪収益のマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがあるなどとして、Bitcoinなど仮想通貨の交換業者が「疑わしい取引」として届け出たケースが4月からの半年間で170件あったことが2017年11月30日に、警察庁がまとめた犯罪収益移転危険度調査書で分かったと報告した。

警察庁は、仮想通貨に関する疑わしい取引の集計は初めてで、事業者の制度への理解を深め、さらなる届け出を促す方針を明らかにしてる。

仮想通貨はインターネットを通じ、国境を越えた取引でも資金の移動を迅速に行えるのが特徴であり、利用者の本人確認などの規制が緩い国もあるため取引の匿名性が高く、同庁は「犯罪に悪用された場合は追跡が困難」として資金洗浄への警戒を強めている。

2017年04月の改正犯罪収益移転防止法の施行で、疑わしい取引の届け出を交換業者に義務づけた。

Mac OSに、欠陥!情報流出の恐れ。

日本経済新聞 電子版は2017年11月30日に、アップルのパソコン「Mac(マック)」のOSの最新版に、セキュリティー上の欠陥があったことが分かった。

パスワードなしでもログインできるため、個人情報が流出する危険性があるという。

アップルは欠陥に対応するため、修正プログラムの配布を始めた。

Uberが、ベトナムのモバイル財布MoMoと提携。

Mobile World Liveは2017年11月29日に、Uberは、南東アジアのモバイル支払い会社と、最初の取引として、MoMo財布(MoMo wallet)を通して支払いを認めるために、最初の取引に調印したと報告した。

TSMC元社員、8ナノ情報不正入手で有罪判決。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月01日に、ファウンドリー(半導体の受託製造)世界最大手のTSMC(Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd./臺灣積體電路製造股份有限公司/台湾積体電路製造)でエンジニアとして勤務していた元従業員が、28ナノ・プロセスに関する情報を不正に取得し、中国の半導体メーカーである上海华力微电子(上海華力微電子)への転職を図ったとして、営業秘密法違反と背任の罪で起訴された裁判で、新竹地裁(臺灣新竹地方法院/台湾新竹地方法院)は2017年11月29日に、元従業員に対し、懲役1年6カ月、執行猶予4年の判決を言い渡した。

ネット情報漏えい「特大事件」、1億人!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月28日に、中国工業情報省(工业和信息化部/工情省)は、インターネットのセキュリティーに関する「突発事件」への応急対応計画「工信部网安[2017]281号」として、「公共互联网网络安全突发事件应急预案」を発表した。

1億人以上の個人情報が漏えいしたケースを「特別重大事件」と位置付けるなど、トラブルの規模によって4段階の対応マニュアルを定めた。

中国で、16歳が母親のAlipayから、ネットアイドルに670万円貢ぐ!

AFPは2017年11月28日に、東方新報(東方インターナショナル)からの情報として、中国では近年、若者を中心にインターネットでの生中継「熊猫直播」が大流行している。

MIIT(Ministry of Industry and Information Technology/中华人民共和国工业和信息化部/中華人民共和国工業情報化部)のエージェンシーCNNIC(China Internet Network Information Center/中国互联网络信息中心/中国インターネット情報センター)のデータによると、2017年6月までで、生中継を放送するアカウントを持つ人は全国に3億4300万人おり、ネットユーザー全体の45.6%になったと報告した。 

中国のネット生中継は、視聴者が気に入ったパフォーマーに、現金に換金できる「バーチャルプレゼント(佛跳墙)」を贈ることができる。

そうすることで自身の「肩書き」が「昇格」したり、ランキングに表示されたりと、「特権」を得られる。
パフォーマーの関心をひくためや、見えのためにプレゼントを贈ることが多いようだと伝えている。

北京(Beijing)のあるメディアの統計によると、この半年間に報道された「バーチャルプレゼント」が原因で起こったトラブルは28件で、金額は890万元(約1億5070万円)にも上るという。

これは、かなり危険だ!

事実上の未払い残業代で、電通、23億円を社員に支給!?

日本経済新聞 電子版は、違法残業事件で有罪が確定した電通が、勤務時間を巡って社員による入力時間と実際に会社にいた時間の差異分を一時金として社員に支払う総額が約23億円に上ることが分かった。

事実上の未払い残業代で、年内に支給する。電通は事件を受け、入力時間と実際の勤務時間の差を調査していた。

東レ。お前もデータ改ざんか!どうした日本の大手病!?

日本経済新聞 電子版は、東レは2017年11月28日に、愛知県西尾市の子会社のTHC東レハイブリッドコード(Toray Hybrid Cord)で製品データを改ざんする不正があったと発表した。

東レの日覚昭広社長は2017年11月28日午前の記者会見で、子会社が製品の品質データを改ざんしていた問題について「ネットの掲示板で書き込みがあり、それに関して何件か問い合わせがあった.」としたうえで「噂として流れるよりも内容を公表すべきだと考えた」とし、この時期に発表した経緯を語った。

また、外部有識者による調査を2017年度中に終了させたい考えも明らかにした。

2016年07月に不正を把握していたが、公表していなかった。

渋滞にうんざりした中国人。路面標示に独断で矢印足し、罰金!

AFPは2017年12月01日に、中国東部の都市で2017年11月27日に、日々のバス通勤の渋滞にうんざりした28歳の男が、目的地に向かう車線を増やそうと、路面標示(路面标示)を自らペンキで描き換えるという出来事があったと報告した。

イタリアのチーズ原料の牛乳は「残酷な産物」!?

AFPは2017年11月26日に、イタリア名産のチーズ2種類「パルミジャーノ・レッジャーノ(Parmigiano Reggiano)」と「グラナ・パダーノ(Grana padano)」が、放牧ではなく屋内で飼育され、衰弱した時には脚が不自由で歩行困難な乳牛から搾られた牛乳で生産されている実態が、英畜産動物福祉団体「CIWF(Condition Flame In World Farming/コンパッション・イン・ワールド・ファーミング)」の指摘で明らかになったと報告した。

どひゃ〜私が好きな「パルミジャーノ・レッジャーノ」と「グラナ・パダーノ」
今も冷蔵庫にある!

貧乏でも、これだけは欠かさない!

中国人留学生、精密機器約10点。中国向けに繰り返し転売。

朝日新聞デジタル、東京新聞は、国土交通省の防災ヘリに搭載されていた軍事転用可能な赤外線カメラが中国に流出したとされる事件で、22歳の外為法違反容疑で書類送検された中国人留学生の男が、日本のオークションサイトで多数の精密機器を購入し、約10点を中国向けに転売していたことが警視庁への取材でわかったと報告した。

一部は中国の大学に売ろうとした形跡がログで明らかになったとも伝えている。

南アで白人農民の殺害相次ぐ、今年に入って72人!

アパルトヘイトの逆襲か!?

AFPは2017年11月26日に、南アフリカの首都プレトリア(Pretoria)で2017年11月25日に、白人の農民を狙った殺人事件が相次ぐ事態への対処を政府に求めて白人の農民ら数百人がデモ行進したと報告した。

現代の奴隷、世界に4000万人以上!

AFPは2017年11月25日に、2016年の統計では、世界で推計4000万人以上が現代の奴隷市場の犠牲となっており、うち約2500万人は強制労働、1500万人は強制結婚の被害者と報告されたが、UN(United Nation/国連)のILO(International Labour Organization/国際労働機関)、IOM(International Organization for Migration/国際移住機関)と人権団体「WFF(Walk Free Foundation/ウオークフリー・ファウンデーション)」が行った合同調査「Global Estimates of Modern Slavery」によると、「現代の奴隷」の実際の人数はもっと多いと推測されていると報告した。

「ポケモンGO」鳥取砂丘を鳥取県東部全域に範囲拡大!

毎日新聞は2017年11月25日に、鳥取市の鳥取砂丘で2017年11月24日から開催中のスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」のイベントで、主催する鳥取県は2017年11月25日に、イベントの範囲を当初の砂丘のみから県東部全域に拡大すると発表した。

初日だけで全国から約1万5000人が集まり、混雑緩和のためという。

中国人留学生。暗視カメラを中国企業に不正輸出!

毎日新聞、朝日新聞デジタルは、軍事目的でも使われる米国製赤外線暗視カメラを中国企業に不正に輸出したとして、警視庁公安部は2017年11月24日に、東京都足立区の22歳中国人留学生の男を外為法違反(無許可輸出)容疑で書類送検したと報告した。

暗視カメラが搭載されていた国土交通省の防災ヘリコプターから取り外され、廃棄される予定だったが、Yahoo Japanのインターネットのオークションサイトに流出し、留学生が落札したという。

1万5000人が、鳥取砂丘で「ポケモンGO」

毎日新聞は、鳥取市の鳥取砂丘で2017年11月24日から26日まで、スマートフォンの位置情報を利用したゲーム「ポケモンGO(ゴー)」を楽しむイベントが始まった。2017年11月24日午後3時までに約1万5000人が訪れ、広大な砂丘を埋め尽くしたと報告している。

ポケモンGOは運転中の利用で事故を起こす例が相次ぎ、鳥取県の平井伸治知事が砂丘を「スナホ・ゲーム解放区」として安全に楽しむようPRし、イベントは鳥取県がゲーム運営会社の協力で主催した。

慰安婦像問題で、大阪市長、サンフランシスコと姉妹都市解消を表明!

AFPは、大阪市の吉村洋文(Hirofumi Yoshimura)市長は2017年11月24日に、米国のサンフランシスコ市がのエドウィン・リー(Edwin Mah Lee/李孟賢/Ed Lee)市長慰安婦像の寄贈受け入れを承認したことを受け、サンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消する考えを明らかにしたと報告した。

三菱マテリアル系3社の品質不正は、258社に出荷!

日本経済新聞 電子版は2017年11月23日に、昔の三菱財閥系の素材会社である三菱マテリアルは2017年11月23日に、子会社の三菱電線工業だけではなく、三菱伸銅、三菱アルミニウムの3社で検査データの改ざんなどの不正があったと発表したと報告した。

三菱電線と三菱伸銅は顧客企業と契約した品質基準に満たない製品の検査データを書き換えて出荷していた。

不正出荷した顧客は258社にのぼる。

Facebook、ロシアの偽情報に「いいね!」履歴確認ツールを年内リリース。

AFPは2017年11月23日に、米国のFacebookは、昨年の米国大統領選に干渉するためロシア政府が行ったとされる書き込みに対し「いいね!」ボタンを押したり、フォロワーになったりしたかどうかをユーザーが確認できるツールを年内にリリースする計画を発表したと報告した。

Uber、5,700万人分個人情報流出の隠蔽発覚!

日本経済新聞 電子版は2017年11月22日に、2019年に上場を目指す米国のライドシェア大手のUber Technologies(ウーバー・テクノロジーズ)は2017年11月21日に、2016年後半に5700万人分の個人情報が流出したことを隠蔽していたと発表した。

2017年11月21日に、サイバー・セキュリティー担当トップら幹部2人を解任した。

こんな会社でも、米国では上場できるのだろうか?

審査委員会は、どうなっているのだろう?

性犯罪の再犯防ぐ!?

毎日新聞は2017年11月20日に、性犯罪の厳罰化を柱とする改正刑法が7月に施行され、4カ月が経過した。

卑劣な事件をなくすには、加害者の更生が不可欠で、民間病院で性依存症の治療を受ける元加害者2人が毎日新聞の取材に応じたと報告した。

米戦略軍司令官。大統領からの核攻撃命令、違法なら従わず!

AFPは2017年11月19日に、核兵器の運用を担当する米戦略軍(US Strategic Command)のジョン・ハイテン(John Hyten)司令官は2017年11月18日に、核攻撃を指示する「違法な命令」を大統領から受けた場合は従わずに、代替策を模索することになるだろうと語ったと報告した。

サウジアラビア、性急な大変革!

日本経済新聞 電子版は2017年11月18日に、サウジアラビア(المملكة العربية السعودية/Kingdom of Saudi Arabia)の32歳という若いムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman/محمد بن سلمان بن عبد العزيز آل سعود)が進める国家改革が世界に波紋を広げていると報告した。

底意は多くの憶測が流れている。

レオパレス21、サービスアパートで損保提供!

アジア経済ニュースNNA ASIAは、不動産大手レオパレス21は、子会社レオパレス21ベトナムがハノイで運営・管理するサービスアパートメントに入居する駐在員向けに、火災などによる損害補償や事故などによる賠償責任補償に対応した保険サービスの提供を開始すると発表した。

イタリアの大物マフィア「U Capu di Capi」が死去した。

毎日新聞は、イタリア南部シチリア島の大物マフィアとして知られ、「ボスの中のボス(U Capu di Capi/U Curtu in Sicilian)」と恐れられた87歳であったサルバトーレ・リーナ(Salvatore "Bestia" Riina/Salvatore Totò Riina/1930 - 2017)受刑者が2017年11月17日に、北部パルマの病院で癌により死亡したと報告した。

元駐日大使を逮捕!

日本経済新聞 電子版は、韓国の情報機関である国家情報院が、朴槿恵(박근혜/Park Geun-Hye)前政権時代に大統領府へ秘密資金を提供した事件について、ソウル中央地検は2017年11月17日に、朴政権で国情院長を務めた李丙琪(이병기/イ・ビョンギ)元駐日大使を逮捕した。

韓国特許庁と中国当局、特許共同審査で提携。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月21日に、KIPO(특허청/特許廳/Korean Intellectual Property Office/韓国特許当局)とSIPO(State Intellectual Property Office of the People's Republic of China/中国特許当局)が2017年11月17日に、出願された発明に関する「CSP(Collaborative Search Pilot Program/特許共同審査)」を推進することで合意した。韓国企業が中国で特許を出願する際の費用軽減と取得時間短縮が期待される。

神鋼工場、発覚後2度目のJIS追加取り消し!

日本経済新聞 電子版は、日本工業規格(JIS)の認証機関日本品質保証機構は12017年11月15日に、神戸製鋼所の子会社、神奈川県秦野市にあるコベルコマテリアル銅管の秦野工場のJIS認証を追加で取り消したと発表した。

今回の検査データ改ざん問題では10月に秦野工場の別製品の認証を取り消したのに続く2回目で、秦野工場が生産するすべての製品でJISが使えなくなる。

糸魚川大火で、元ラーメン店主に有罪判決!

毎日新聞は2、2016年12月に新潟県糸魚川市で発生した大火で、業務上失火罪に問われた火元のラーメン店の元店主、73歳の周顕和被告に対し、新潟地裁高田支部(石田憲一裁判長)は2017年11月15日に、禁錮3年、執行猶予5年(求刑・禁錮3年)の判決を言い渡した。

弁護側は控訴しない方針。

レバノン大統領、サウジが「ハリリ首相を拘束している」と非難!

AFPは、レバノンのサード・ハリリ(Saad Hariri)首相が今月初めに訪問先のサウジアラビアで突然辞任を表明したことについて、レバノンのミシェル・アウン(Michel Aoun)大統領は2017年11月15日に、サウジアラビアがハリリ氏を「拘束している」と非難したと報告した。

不正採用容疑で、韓国の検察がウリ銀を家宅捜索。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月14日に、韓国検察はウリ銀行(우리은행/Woori Bank/友利銀行)が不正採用を実施したとして、同行の本店や研修センターを家宅捜索したと報告した。

NYの実業家、自宅パーティーで1億円相当の盗難被害。

AFPは2017年11月16日に、米国のニューヨークで美術書出版業を営む実業家が、マンハッタン(Manhattan)の自宅で開いたパーティーの際に金でつくられた像を複数盗まれたとみられ、返還を求めていると報告した。

AFPの取材に応じた警察の報道官は2017年11月15日に、ニューヨーク市の高級住宅街アッパー・イースト・サイド(Upper East Side)で暮らす81歳のアレクシス・グレゴリー(Alexis Gregory)が2017年11月10日に、自宅アパートでピアノリサイタルおよびアートの展示イベントを開催し、25人を招待したと説明した。

フジテレビのチケットサイトに、不正ログイン攻撃発生!

毎日新聞は2017年11月10日に、フジテレビはは2017年11月10日、同社が運営するチケット販売サイト「フジテレビダイレクト」の会員181件に不正ログインがあったと発表した。

登録されているクレジットカード情報を基にチケットを不正購入される被害が12件、メールアドレスなど個人情報76件が改ざんされた形跡もあった。

ミャンマーの国境貿易、2017年04〜10月でUS$2億6,000万減。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月10日に、ミャンマー政府系英字紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー(The Global New Light Of Myanmar)が2017年11月09日に伝えた情報として、ミャンマー商業省によると、2017年04月1日から10月27日までの国境貿易額はでUS$41億5,000万(約4,731億円)で、前年同期よりでUS$2億6,000万減少したと報告した。

サウジの汚職捜査、拘束200人超え!!違法流用11兆円。

毎日新聞は2017年11月10日に、サウジアラビア(المملكة العربية السعودية/Kingdom of Saudi Arabia)で有力王族や現職閣僚らが汚職容疑で大量に拘束された事件で、サウジ司法当局は、国営サウジ通信を通じ、拘束者が200人を超えたことを明らかにした。

トランプ大統領は、中国の「電子版万里の長城」を通り抜けた!

毎日新聞は2017年11月09日に、就任後初めて訪中している米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は2017年11月08日夜、中国側から受けた歓待について「忘れられない」と感謝するメッセージをTwitterに投稿した。

ところが、中国は政府のインターネット規制「中国の電子版万里の長城(Great Firewall)」によって通常は国内でTwitterを利用できない。

このため、トランプ大統領が訪中の際に投稿できるか関心が集まっていた。

藤田観光と清水建設、海外アパート開発で提携。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月08日に、藤田観光と清水建設は2017年11月07日に、インドネシアの西ジャワ州ブカシ県チカランで、2019年秋にサービスアパートを開業すると発表した。

開発に当たり、両社の現地法人の間で建物を一括賃借する賃貸契約を締結することで合意、近く締結する。

藤田観光としては同社初のサービスアパート事業となるほか、清水建設も同社の海外事業としては初めて単独で開発・設計・施工の全てを手掛ける。

投資額は36億円。5,267平方メートルの敷地に、7階建て214室のサービスアパート1棟を建設する。

NHK、裁判員裁判の前に、「筧千佐子被告に死刑」とのテロップを流した。

毎日新聞は、NHKは2017年11月07日午前11時半過ぎ、青酸化合物による連続殺人事件の裁判員裁判の判決で主文の言い渡し前に「筧千佐子被告に死刑 京都地裁」とのテロップを情報番組の中で流した。

同じ速報は公式サイトでも表示された。正午の全国ニュースで男性アナウンサーが訂正、謝罪した。

香港の大手旅行会社の顧客データに不正アクセス被害!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月09日に、香港の大手旅行会社、縦横遊(WWPKG Holdings/パッケージツアーズ)は2017年11月07日に、同社の顧客データベースが2017年11月06日に不正アクセスを受けたと明らかにした。

データベースには、顧客の名前や香港IDカードの番号、パスポート番号、クレジットカード情報、電話番号、メールアドレス、住所などの個人情報が含まれるという。同社は6日朝、警察に被害届を提出した。

香港経済日報によると、縦横遊の最高経営責任者(CEO)袁振寧は2017年11月08日に、20万人の顧客データが対象で、このうち1割はクレジットカードの情報が含まれると明らかにした。

これは大変だ!

MRT3号線の韓国系企業との保守契約、正式に打ち切り!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月07日に、フィリピンの運輸省は2017年11月06日に、韓国の釜山交通公社など5社が設立した合弁会社BURI(Busan Universal Rail Inc./부산 유니버설·레일/プサン・ユニバーサル・レール)と結んでいた、ケソン市ノース・アベニュー(North Avenue Station, Quezon City)から、パサイ市タフト・アベニュー(Taft Avenue, Pasay)までの総延長16.9km、マニラ首都圏のMRT(Manila Metro Rail Transit System/高架鉄道)3号線の保守契約を正式に打ち切ったと発表した。BURIには、先月17日に契約解除の意向を伝えたものの、その後も状況が改善されず、解除に踏み切った。地元各紙(電子版)が伝えた。

近畿や中四国各地の駅や百貨店で、相次ぐ爆破予告

毎日新聞は、トランプ大統領来日で厳戒態勢が敷かれるなか、近畿や中四国各地の鉄道の駅や観光船、百貨店などで2017年11月05日に、爆破予告が相次いだと報告している。

いずれの現場でも不審物は発見されず、警察が悪質ないたずらとみて、威力業務妨害容疑で捜査している。

韓国の文在寅大統領、「日本は同盟相手でない。」

毎日新聞は2017年11月05日に、韓国の聯合ニュースの2017年11月05日の情報として、2017年09月の米国ニューヨークでの日米韓首脳会談の際、韓国の文在寅(문재인/Moon Joon-yong)大統領が「米国と韓国は(軍事)同盟を結んでいるが、日本は同盟相手ではない」と発言したと報じたと報告した。

メキシコの犯罪組織の幹部、整形手術中に殺害された。

アル・カポネの居た暗黒時代、床屋で犯罪組織の幹部が殺害されたと聞いたが、AFPは2017年11月04日に、メキシコでは、犯罪組織の幹部の男が顔を変え、指紋を消す整形手術を受けている最中に手術台の上で殺害されていたことが明らかになったと、プエブラ(Puebla)州当局が発表したと報告した。

大垣市の公園で、ドローン墜落6人怪我!

関ヶ原の戦いで使った兜割の刀や、鎧通しの刀や槍、騎馬の武将の馬の足を切り落とす武器など、日本で最も多くの実戦用武器が展示されている大垣城のすぐ隣。

岐阜県大垣市郭町2丁目の大垣公園で開かれていたイベント「ロボフェスおおがき2017」で、上空から来場者に菓子をまいていた直径約85m、高さ約55cm、重さ約kg小型無人機「ドローン」が墜落し、5歳から10歳の子ども4人と39歳の男性と48歳の女性の合わせて男女6人が額や肩を擦りむくなどの怪我を負ったので、病院に運ばれましたが、いずれもすり傷程度とけがの程度は軽いと報告した。

男児死亡事故のずっと前から、ディズニーは「ワニ問題」を把握!

AFPは2017年11月04日に、米くにのフロリダ(Florida)州オーランド(Orlando)のテーマパーク「ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート(Walt Disney World Resort)」で2016年に、2歳の男児がワニに襲われて死亡した事故で、同テーマパークが事故のずっと前からワニの問題を把握していたことが2017年11月03日に、公式データによって明らかになったと報告した。

インドで、10歳女児に性的暴行のおじ2人、強姦罪で終身刑!

AFPは2017年11月03日に、インドの裁判所は2017年11月02日に、10歳女児に性的暴行を加えたおじ2人に対し、強姦(ごうかん)罪で終身刑を言い渡したと、弁護士が明らかにしたと報告した。

この事件は、女児の家族が人工妊娠中絶の許可を求めていたものの、最高裁判所が妊娠後期に入っていることを理由に手術を許可しなかったことで、物議を醸していた。

大阪府警。岸和田市内の2kmで、「11・3暴走」封鎖。

毎日新聞2017年11月01日に、毎年11月03日未明に大阪府岸和田市で発生し、日付から「イレブンスリー」と呼ばれる集団暴走を防ごうと、大阪府警は2017年11月02日夜〜2017年11月03日未明、幹線道路の国道26号の一部区間を通行止めにする。

2016年、初めて大規模な封鎖に踏み切ったところ、暴走車両が前年の半数以下になり、やじ馬も大幅に減少する効果があったため、2017年も実施を決めた。

警察官約700人態勢で取り締まりにあたる。

タレントSNSに、不正アクセスで侵入の女10人を書類送検!

毎日新聞は2017年11月03日に、タレントなどのSNS(Social Networking Service/ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に侵入してのぞき見したとして、神奈川県警サイバー犯罪対策課は2017年11月02日、22歳の東京都足立区の大学4年生ら18〜24歳の女計10人を、不正アクセス禁止法違反(保管・提供・取得)容疑で横浜地検に書類送検したと発表した。

流出顧客情報、アマゾンで電子書籍として販売。

毎日新聞は2017年11月02日に、IT大手のGMOインターネットから流出した顧客情報が、アマゾン・ジャパン(Amazon Japan)の電子書籍販売サイト「Kindleストア」でAmazonの電子書籍として販売されていたことが分かったと報告した。

販売ページは2017年11月01日昼に削除され、現在は閲覧できない。

集団レイプの被害女性を「あざ笑った」 警察官4人を懲戒処分!

AFPは2017年11月04日に、インドで2017年11月03日に警察官4人が、集団性的暴行の被害に遭った19歳の女子学生に対し、話をでっち上げていると疑いをかけて笑いものにした揚げ句、女性を救済することを拒んでいたことが明らかになり、懲戒処分を受けたと報告した。

女子学生は2017年10月31日に、中部ボパール(Bhopal)の鉄道駅の外で男4人にレイプされた後、警察に行き、被害を訴え出た。
ボパールの警察幹部によれば、女子学生の家族は警察で被害届を出そうとしたところ、警察官らに「あざ笑われて」追い払われたと主張しているという。

台湾の「就業服務法改正案」が物議!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月31日に、工商時報が2017年10月30日に伝えた情報として、台湾市民の就業選択の自由や外国人の雇用などを定めた「就業服務法」の改正案について、台湾の労動部(労働省)による改正案の公告期間が2017年10月29日で終了した。

人材派遣会社が斡旋し就職した従業員が殺人などの犯罪や重大な違反行為を行った場合、監督機関は人材を派遣した会社の営業許可を取り止めることができるなど、処罰を厳格化することが柱を担っている。

これに対し、業界団体や弁護士などから、「1人が犯した罪で会社が閉鎖に追い込まれるのは問題」などと批判が続出していると報告した。

世界一の富豪で、ゲイツが、Amazon.comのCEOベゾスに抜かれた!

日本経済新聞 電子版は2017年10月31日に、米国のAmazon.com(アマゾン・ドット・コム)のジェフ・ベゾス(Jeffrey Preston Bezos/1964 - )創業者兼最高経営責任者(CEO)が世界富豪ランキングで首位に立ったと報告した。

使用差し止め申請に対応し、神戸山口組本部閉鎖か!?

毎日新聞は2017年10月30日に、指定暴力団神戸山口組が、兵庫県淡路市の本部事務所を閉鎖したとみられることが2017年10月30日に、捜査関係者への取材で分かったと報告した。

同事務所については、公益財団法人「暴力団追放兵庫県民センター」が住民の委託を受けて使用差し止めを求める仮処分を神戸地裁に申請しており、地裁の判断を前に同組側が自主的に閉鎖したとみられる。

bitFlyerのチャートが、激しい変化に付いてこれなくなった!

bitFlyerのチャートが、2017月10月29日19時30分に、激しい変化に追従できなくなった!

チャートの最新情報は59,975円であるが、購入価格は73,609円で、売却価格は60,261円を表示した。

ネパールで定員超過のバスが川に転落。31人死亡。

AFPは2017年10月29日に、ネパール中部で2017年10月28日に、定員超過のバスが道からそれて川に転落し、子ども11人、インド人女性一人を含む少なくとも31人が死亡したと、警察当局が明らかにしたと報告した。

試合中にトイレをがまんできなかったGKにレッドカード!

AFPは2017年10月29日に、2017年10月28日に行われたサッカーイングランド6部リーグのサルフォード・シティFC(Salford City FC)対ブラッドフォード・パーク・アベニューAFC(Bradford Park Avenue AFC)の一戦で、サルフォードのGKマックス・クロコンブ(Max Crocombe)が試合中に用を足したため、レッドカード(Red Card)で退場処分になったと報告した。 

北朝鮮、サイバー攻撃加速。今度は台湾の銀行が標的!

日本経済新聞 電子版は2017年10月28日に、北朝鮮が資金獲得を狙ったサイバー攻撃を加速させている。
2017年10月には台湾のFEIB(Far Eastern International Bank/遠東国際商業銀行)から約US$6000万(約68億円)を盗もうと画策していたことが判明した。

国際社会の経済制裁で兵糧攻めにあっているため、海外の金融機関や取引所などを標的にして外貨の獲得をめざす実態が浮かび上がってきた。

10歳娘、メラニア米国大統領夫人に母への支援求める。

AFPは、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が来月訪問する予定のベトナムで収監されている反体制派ブロガーの10歳になる娘が、母親の釈放に助力してくれるようメラニア・トランプ(Melania Trump)米国大統領夫人に支援を求めたと報告した。

この10歳の女の子は、将来有望な知能指数!
ベトナムの未来の財産である。

少女の母親は「マザー・マッシュルーム(Mother Mushroom)」のブロガー名で知られる37歳のベトナムの反体制派ブロガー、グエン・ゴック・ヌー・クイン(Nguyen Ngoc Nhu Quynh)受刑者。

米国政府報告書、CIAの奇想天外なカストロ暗殺計画。

毎日新聞は2017年10月29日に、2017年10月27日に機密解除された米政府の報告書から、CIAがキューバの故フェデル・カストロ(Fidel Castro)前国家評議会議長を暗殺するために。病原菌を仕込んだダイビングスーツや爆薬を詰めた貝殻など、奇想天外な手段を検討していたことが分かったと報告した。

CIAがカストロの暗殺(assassinate Castro)を企てたことは知られていたが、今回解禁された報告書ではその手口が詳細に記されている。

イギリスの病院3分の1に影響、大規模サイバー攻撃で北朝鮮を非難!

AFPは2017年10月28日に、今年、世界各国で被害をもたらしたランサムウエア(身代金要求型ウイルス)によるサイバー攻撃でイギリスの病院の3分の1が影響を受けたとする新たな報告を受け、イギリス当局は2017年10月27日に、この攻撃に北朝鮮が関与していたとして非難した。

ただし、「基本的な」ITセキュリティー対策を取っていれば被害は防げた可能性が高いという。

ダルビッシュへ、グリエルが差別行為の発言と行動をしたか?!

AFPは2017年10月28日に、米国のMLB(Major League Baseball/大リーグ)、ヒューストン・アストロズ(Houston Astros)のユリエスキ・グリエル(Yuli Gurriel)が2017年10月27日に、同日行われたワールドシリーズ(7回戦制)第3戦でロサンゼルス・ドジャース(Los Angeles Dodgers)のダルビッシュ有(Yu Darvish)に人種差別的とも取れるジェスチャーをしたことについて釈明したと報告した。

山形新幹線、カモシカと衝突、一時運転を見合わせ!

毎日新聞は、山形県米沢市内のJR奥羽線大沢-関根間で、2017年10月27日午後7時50分ごろに、東京発山形行きの山形新幹線つばさ93号(7両編成)がカモシカと衝突、一時運転を見合わせた。乗客乗員約170人にけがはなかったと報告した。

スバルも無資格で検査で、25万5000台リコール。

毎日新聞は、日産に続いて、大手自動車メーカーのSUBARU(スバル)が、群馬県太田市の2工場で、出荷前の完成検査を無資格の従業員にさせていたことが、2017年10月27日に分かったと報告した。

正規の検査員が無資格者にハンコを貸し、検査結果の記録書類に押させる行為が30年以上、常態化していた模様だ。
日産自動車の無資格検査問題を受け、国土交通省が指示した社内調査で判明した。
日産に続く無資格検査の発覚で、国産車の品質管理に対する信頼が。世界中で一層揺らぐ事態となりかねない。

とくに、インドや東南アジアでは、鉄道や道路の建設ラッシュが起こっている。

「帝国の慰安婦」著者に逆転有罪。

AFP、中央日報、朝鮮日報、聯合ニュースは、韓国世宗大学(Sejong University)の朴裕河(박유하/パク・ユハ/Park Yu-Ha/1957 - )教授が、2013年の著書「帝国の慰安婦(The Comfort Women of the Empire)」で従軍慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損(きそん)罪に問われた控訴審判決で、ソウル高等裁判所(Seoul High Court)は2017年10月27日に、一審の無罪を覆し有罪を言い渡した。

判決は、罰金1000万ウォン(約100万円)の有罪判決を言い渡した。

インドの鉄道省、レール調達で初の国際入札。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月27日に、ザ・ヒンズー(The Hindu/電子版)が2017年10月26日伝えた情報として、インド鉄道(भारतीय रेल/Indian Railways)省(Ministry of Railways)がレールの調達に向けた初の国際入札に着手していたことが、ゴヤル鉄道相(Power minister Piyush Goyal)の話で分かったと報告した。

調達量は70万トンで、350億ルピー(約610億円)規模となる。

神戸製鋼所、JISの認定を取り消された。

日本経済新聞 電子版は、日経QUICKニュースからとして、2017年10月26日に、グループ会社が生産する製品の一部が日本工業規格(JIS)の認定を取り消されたと発表したと報告した。

対象となったのはコベルコマテリアル銅管の秦野工場(神奈川県秦野市)が生産した一部の銅管製品。

サケ腹割き卵窃盗被害続発!

毎日新聞、朝日新聞デジタル、北海道新聞は2017年10月26日に、サケの不漁に伴うイクラの高騰が続く産地の北海道で、2017年10月だけで、養殖場の雌ザケの腹を刃物で割き、卵(イクラ)を盗み取る荒っぽい手口の窃盗事件が続発していると報告した。

岩内町や八雲町に続き、函館市でも被害が確認され、これら3カ所だけで、計300匹弱から180キロ超(総額約150万円)のイクラが消えた。

たったの2分半で、顔認証システムをハッキング!

AFPは2017年10月28日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、国内外からトップレベルのホワイトハッカー(善良なハッカー)集団が集まり、セキュリティやシステムのぜい弱性を実演で示す世界最高峰のハッキングイベント「GeekPwn2017大会」が2017年10月24日に、中国の上海(Shanghai)で行われたと報告した。

Hac your Face!

NHK契約情報の個人情報で過去最大、2992人分紛失!

毎日新聞は2017年10月24日に、NHKは2017年10月24日に、氏名や住所、電話番号、クレジットカード番号などの個人情報が記載された受信料のカード払い申込用紙2992人分3031枚を紛失したと発表した。

2011年4月22〜28日に公式サイトでカード払いを申し込んだ人の用紙で、NHKの個人情報の紛失事案としては過去最大になった。

北海道・岩内のふ化場、雌ザケ170匹を割きイクラ窃盗!

北海道新聞は、2017年10月24日午前8時35分ごろ、後志管内岩内町野束(のづか)の日本海さけ・ます増殖事業協会岩内ふ化場を管理する岩内郡漁協職員が「雌ザケの腹が割かれ、卵が盗まれた」と岩内署に届け出た。

岩内署は、サケの不漁で価格が高騰するイクラを狙った窃盗事件とみて調べている。

香港最高裁、「雨傘運動」元学生指導者2人を保釈。

AFPは2017年10月24日に、香港で、選挙制度の民主化を求める2014年の大規模デモ「雨傘運動(Umbrella Movement)」 を主導し、非合法集会に参加した罪などで禁固刑を受け収監された元学生指導者2人が保釈されたと報告した。

最高裁に相当香港終審法院(Court of Final Appeal)が同日、上訴中の保釈を認める判断を下した。

看護学教科書に差別的表現。

AFPは、イギリスの出版大手ピアソン(Pearson)が、看護学の教科書に文化および人種差別的な不快感を与える表現が含まれているとして今週、ソーシャルメディア(SNS)で批判の声が上がったことを受け、謝罪した。

問題となっているのは、ピアソン・エデュケーション(Pearson Education)の教科書「看護:概念理解型学習へのアプローチ(原題:Nursing: A Concept-Based Approach to Learning)」の「痛みに対する反応に見られる文化的差異」という、人種や宗教の違いによって痛みに対する反応が異なる場合があることを看護師にアドバイスしているページ。

85歳、過失運転致傷容疑で逮捕!

朝日新聞デジタルは2017年10月21日午後2時ごろ、東京都武蔵野市の東急百貨店吉祥寺店前の吉祥寺通りで、「車が突っ込んだ」と110番通報があった。

警視庁によると、横断歩道で歩行者らが乗用車にはねられるなどして、2歳の男児を含む男女7人がけがをした。いずれも命に別条はないという。

ヨーロッパの人身取引で、密航業者90人逮捕。

AFPは2017年10月21日に、Europol(European Police Office/ユーロポール/欧州警察機構)は2017年10月20日に、欧州で子どもや移民が被害者となっている人身取引・密航業者のネットワークに対して今月2件の一斉摘発を行い、90人を逮捕したと発表した。

摘発のうち一つは、2017年10月09〜13日の間に19か国で行われたもので、未成年者34人と成人1072人が「弱い立場、あるいは搾取される可能性のある状況」に置かれており、容疑者16人が逮捕された。

未成年女子生徒との淫行容疑で、都立英語助手を逮捕。

毎日新聞は2017年10月20日に、16歳の女子高生にわいせつな行為をしたとして、今月上旬、東京都立高校の外国語指導助手(ALT)の男が、警視庁に都青少年健全育成条例違反(淫行<いんこう>)容疑で逮捕されたと報告した。

この男が6年前にも同様の事件を起こして逮捕されていたことが2017年10月19日に、捜査関係者への取材で分かった。

男は当時も別の都立高校で勤務しており、東京都教育委員会が事件を把握していなかったため、ALTとして働き続けていたとみられる。

東京都教育委員会のずさんな調査が表面化した。

日産、不正発覚後も無資格検査!国内出荷停止。

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は、日産自動車は2017年10月19日に、国内全6工場で無資格の従業員が完成車の検査に関わっていた問題で、国土交通省の指摘で問題が発覚した後も、4工場で無資格検査を続けていたと発表した。

これを受け、全6工場で車両の出荷を停止することにした。

マルタの記者爆殺で、報道関係者が大規模デモ。

AFPは2017年10月20日に、地中海(Mediterranean Sea)の島国マルタで首相の汚職疑惑を追及してきた著名なジャーナリストで、世界の指導者らの不正を暴いた「パナマ文書」の調査報道を主導し、実態を暴いた女性記者あった53歳のダフネ・カルアナガリチア(Daphne Caruana Galizia)が車に仕掛けられた爆弾で殺害された事件を受け、マルタの報道関係者ら数百人が2017年10月19日に、残忍な暗殺による脅迫には屈しないと訴えるデモを行ったと報告した。

首都バレッタ(Valletta)の議会前に集まった報道関係者らは、血を模した赤い塗料に染まった新聞の1面やプラカードを掲げた。

米CIA長官、もし金正恩が突然死亡し、消えたら…

AFPは2017年10月20日に、CIA(Central Intelligence Agency/米国中央情報局)のマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)長官は2017年10月19日に、首都ワシントン(Washington D.C.)で行われた政治フォーラムに出席し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長がある日突然死亡したらどうなるのかとの問いに、「話さないでおこう」と述べ、回答を控える場面があったと報告した。

オーストラリアは銃器輸入で世界6位!輸出は13位。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月18日に、オーストラリアの新聞「シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)」からの情報としてスイスに拠点を置く独立系調査機関が実施する「小型武器実態調査(Small Arms Survey)」で、オーストラリアは銃器輸入の規模で世界6位につけたことが分かった。

銃器の輸出規模でも世界13位、武器取引の透明性では25位となっている。と報じた。

米国のユナイテッド航空で、乗客強制排除した空港職員2人が解雇。

AFPは2017年10月18日に、2017年04月に米国のシカゴ(Chicago)の空港で、ユナイテッド航空(United Airlines)の旅客機から男性客が引きずり降ろされ、国際的な非難が巻き起こった問題で、シカゴ市当局は2017年10月17日に、空港警察職員2人が解雇されたことを明らかにしたと報告した。

個人の美術品、信託可能に、法務省が公益信託制度の変更を検討。

朝日新聞デジタルは、個人が所蔵する美術品や伝統的な建物の一般公開などを進めようと、法務省が公益信託制度の変更を検討していると報告した。

信託財産の種類を広げ、公益事業の担い手を増やす方向で、法制審議会の答申を待ち、再来年に公益信託法改正案を国会に提出する方針だという。

運用益などは非課税となり、相続税の対象から除外される。

スマホナビ誤誘導で、「高速道に歩行者・自転車」5年で4割増!

朝日新聞デジタルは2017年10月16日に、国土交通省からの情報として、歩行者や自転車などが高速道路に誤って進入するトラブルが昨年度3678件あり、5年前よりも約4割増えていることがわかった。

近年、若年層の誤進入が目立つ。

米国で、相次ぐセクハラ告発!大物プロデューサー追放!!

日本経済新聞 電子版は2017年10月15日に、女性の社会進出が進む米国でも、なお「ボーイズ・クラブ」とやゆされる男性優位の風潮が根強く残るハリウッドの映画業界やシリコンバレーのネット企業などで、女性たちによるセクハラ被害の告発が増えている。

その背景には、幼少時からダイバーシティー(多様性)を重んじる環境に親しんだ「ミレニアル世代」の台頭があると分析している。

米国映画芸術科学アカデミーは2017年10月14日に、65歳の映画プロデューサーのハーベイ・ワインスタイン(Harvey Weinstein)の会員資格を剥奪すると決めた。

これは、ハリウッド映画界からの事実上の「追放」を意味する。

ケニアで、停学中の生徒1人が住民のリンチで死亡!

AFPは2017年10月15日に、ケニア北部で2017年10月14日未明に学校が襲撃される事件があり、襲撃を主導した疑いで停学中の生徒1人が拘束された。

ところが、この生徒は事件に怒った地元住民らによって警察から引きずり出され、投石されるなどして死亡した上、遺体が焼やされたと、当局が明らかにしたと報告した。

赤ちゃんが殺され、妻は暴行されたタリバンから救出の夫婦。

AFPは2017年10月15日に、アフガニスタンの旧支配勢力タリバン(Taliban)系組織に拘束され、5年ぶりに救出された34歳のカナダ人のジョシュア・ボイル(Joshua Boyle)は2017年10月13日に、監禁中に赤ちゃんだった娘1人を殺害され、妻は性的暴行を受けたと明らかにした。

このカップルは2012年から知られていた。

この地域を旅して、レイプされるのは---レイプだけで良かったというべきかもしれない。

日本人のカップルは殺されている。

アフリカ人と動物並べ、比較した写真撤去!

AFPは、中国の湖北省(Hubei)武漢(Wuhan)市にある湖北省博物館(Hubei Provincial Museum)で、、アフリカの人々を動物になぞらえた合成写真を展示し、「これがアフリカだ(This is Africa)」と題した写真展が開催され、人種差別だとの指摘が寄せられたことから、写真が撤去されたと、学芸員らが2017年10月13日に、明らかにしたと報告した。

北朝鮮外交官、密売買天国アフリカで荒稼ぎ!

日本経済新聞 電子版は、北朝鮮の朝鮮武術テコンドーの達人で、スパイと言われているキム・ジョンス(Kim Jong-su)について報告した。

キム・ジョンスは2015年に、アフリカ南東部にあるモザンビーク共和国の首都マプトで、南アフリカ共和国に駐在する北朝鮮大使館の参事官と共にクルマで走っているところを警察に停止させられ、身柄を拘束された。
車内には10万ドル(約1120万円)近い現金と、4.5kgのサイの角を積んでいた。

2人は、アフリカ共和国の北朝鮮大使館の介入によりその後、釈放された。
キム・ジョンスは、2016年に南アからひっそりと出国した。

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