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宇宙戦艦ヤマトが地球に帰還。

宇宙戦艦ヤマトが地球に帰還は、劇場版が2200年09月05日。テレビアニメ版が、2200年09月06日になっている。

2190年に、遊星爆弾の落下が始まり、2192年04月20日に初めて日本にも、遊星爆弾が落ちた。

2199年08月21日に、冥王星宙域で地球防衛艦隊がガミラス帝国艦隊と交戦し壊滅。この交戦の中に古代守が行方不明になった。2199年10月08日に、ヤマトが地球を発進した。

100万分の3の確立で、小惑星「Apophis」が地球に激突する。

NASAは2009年10月7日に、サッカー場の2.5倍の大きさがある小惑星「Apophis」の新しいデータをNASAのカリフォルニア州パサディナにあるJPL研究所(Jet Propulsion Laboratory in Pasadena, Calif.)で、地球接近小天体科学者(near-Earth object scientists)スティーブ・チェスリー(Steve Chesley)とポール・コダス(Paul Chodas)によって記録されたと報告した。

小惑星「Apophis」が、地球に激突する可能性。

NASAは2009年10月7日に、サッカー場の2.5倍の大きさがある小惑星「Apophis」の新しいデータをNASAのカリフォルニア州パサディナにあるJPL研究所(Jet Propulsion Laboratory in Pasadena, Calif.)で、地球接近小天体科学者(near-Earth object scientists)スティーブ・チェスリー(Steve Chesley)とポール・コダス(Paul Chodas)によって記録されたと報告した。

小惑星「99942Apophis」が地球に大接近する。

天体観測家が、小惑星「99942Apophis」が地球に大接近し、望遠鏡なしで岩石を見ることができる可能性があると報告した。

インドのタタ・モーターズ、公用車向けにEV第1弾の生産開始!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月07日に、インドの自動車大手タタ・モーターズ(Tata Motors Limited)は2017年12月06日に、小型セダンEV(Electric Vehicle/電気自動車)の「ティゴール(Tigor)」の生産を開始したと発表したと報告した。

STキネティクスは、自律走行車の試験で米社と提携。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月08日に、シンガポールの防衛・航空機整備大手ST Engineering(Singapore Technologies Engineering Ltd/シンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリング)の陸上輸送機器部門STキネティクス(ST Kinetics)は2017年12月05日に、米系の計測・制御用機器大手NIシンガポール(National Instruments Singapore/ナショナルインスツルメンツ・シンガポール)と、AV(Autonomous Vehicle/自律走行車)やロボットソリューション向けシステムの試験で提携すると発表したと報告した。

日の丸スパコンの旗手逮捕!

日本経済新聞 電子版は2017年12月05日に、スーパーコンピューター開発を手がける東京都千代田区のベンチャー企業PEZY Computing(ペジーコンピューティング)の49歳になる社長斉藤元章容疑者と、47歳の同社元役員の鈴木大介容疑者
が、国の助成金を不正に受給していた疑いで、東京地検特捜部に逮捕された。

斉藤元章容疑者は「日の丸スパコン」の旗手ともいわれた人物で、PEZY Computingのメモリーデバイスの開発を巡り、2014年03月にNEDO(New Energy and Industrial Technology Development Organization/新エネルギー・産業技術総合開発機構)から助成金約4億3千万円をだまし取った疑いが持たれている。

円借款のフィリピン南北通勤鉄道で、2018年04月にも入札!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月05日に、フィリピンのDOTC(Department of Transportation and Communications/運輸通信省)は2017年12月01日に、最大2,419億9,100万円の円借款が充てられるPNR(Philippine National Railways/フィリピン国有鉄道)のNSCR(North - South Commuter Railway Project/南北通勤鉄道事業)約38kmマニラ市トゥトゥバン(Tutuban)―ブラカン州マロロス(Malolos, Bulacan)区間の整備事業で、東京都新宿区代表取締役社長:廣谷彰彦のOC Global(オリエンタル・コンサルタンツ・グローバル)を幹事とするJV(Joint Venture/共同企業体)と施工監理契約を締結した。

順調にいけば、2018年04月にも、車両や土木工事などの調達入札が開始されることになっている。

テスラの世界最大の蓄電施設、正式に稼働開始。

AFPは、オーストラリア南部で2017年12月01日に、世界最大の蓄電施設が正式に稼働を開始したと、複数の当局者らが明らかにしたと報告した。

このプロジェクトは米国のEV(Electric Vehicle/電気自動車)大手テスラモーターズ(Tesla Motors)社の最高経営責任者(CEO)イーロン・マスク(Elon Musk)が主導しており、(南半球の)夏場の電力需要を満たすため、自らが課していた100日以内という期限よりも早く稼働を開始した。

長瀬産業、中国の恵州でエコカー向け部品合弁会社を設立。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月01日に、化学品や電子材料などを手掛ける東京都中央区の長瀬産業は2017年11月30日に、長瀬産業と中国企業1社、日本企業1社の合わせて3社で広東省恵州市に合弁会社を設立すると発表したと報告した。

合弁会社はエコカー向け精密金属インサート成形部品を製造する。

オーストラリア初の小型原子炉、建設候補地探し本格化!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月30日に、オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」は、オーストラリアで「SMR(Small Modular Reactor/スモール・モジュラー・リアクター)」と呼ばれる小型原子炉の開発管理を行う独立団体SMR-NT(SMR Nuclear Technology/SMRニュークリア・テクノロジー)は、国内初となるSMRの建設計画を策定し、候補地を模索していることが分かった。

3年以内に候補地を決定し、2030年までに稼働にこぎ着けたい考えと報告した。

Uberが、ベトナムのモバイル財布MoMoと提携。

Mobile World Liveは2017年11月29日に、Uberは、南東アジアのモバイル支払い会社と、最初の取引として、MoMo財布(MoMo wallet)を通して支払いを認めるために、最初の取引に調印したと報告した。

三菱地所、オーストラリアで住宅開発に初参入!

アジア経済ニュースNNA ASIAは、三菱地所と三菱地所レジデンスが、初の住宅事業に参画し、オーストラリアの建設大手LL(Lendlease/レンドリース)と共同で、メルボルン中心部に大型タワーマンションを開発することが分かったと報告した。

総事業費は約340億円を見込む。同社は今年1月、レンドリースなどと共同でシドニー中心部の約4,600平方mの敷地に、高さ248mのシドニー・サーキュラーキーの超高層オフィスビル開発事業「Circular Quay Tower(サーキュラーキータワー)」にも参画している。

量子コンピュータ、NTTがクラウドで一般公開。

日本経済新聞 電子版、朝日新聞デジタルは2017年11月20日に、NTTは2017年11月20日に、国立情報学研究所などと共同開発したスーパーコンピューターをはるかに超える高速計算を実現する新原理の量子コンピュータ(quantum computer)の試作機をクラウドのシステムとして、2017年11月27日から一般公開すると発表した。

2019年度末までに国産での実用化を目指すことにしている。

シンガポールが2022年から、国内3カ所で自動運転バスの試験。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月23日に、コー・ブンワン(Khaw Boon Wan/许文远/許文遠)インフラ調整相(Co-ordinating Minister for Infrastructure/基础建设统筹部长)兼運輸相(Minister for Transport/交通部)は2017年11月22日に、2022年から北東部プンゴール(Punggol)、西部テンガ(Tengah)、JID(Jurong Innovation District/ジュロン・イノベーション(技術革新)地区)の3カ所で自動運転バスの試験サービスを開始する計画を明らかにしたと報告した。

国産初のジェット旅客機「MRJ」、危機。

日本経済新聞 電子版は2017年11月22日に、三菱航空機が開発する国産初のジェット旅客機「MRJ」が初の注文キャンセルに見舞われる可能性がでてきたと報告した。

初めて、これまでに計450機を積み重ねてきた受注が、注文キャンセルにより、オプションを含めて40機分の購入契約が消える公算が大きい。

しかし、それもほんの小事で、MRJはもっと構造的な危機に陥っていると伝えている。

米国、「ネットの中立性」撤廃!?

日本経済新聞 電子版は2017年11月22日に、米国のFCC(Federal Communications Commission/連邦通信委員会)は2017年11月21日に、通信会社などインターネット接続会社にネット上のコンテンツを平等に扱うよう求める「ネット中立性(network neutrality)」の原則を撤廃する方針を発表した。

追加料金を払った動画配信業者のコンテンツの通信速度を引き上げるなど、扱いに差をつけるのを認める。
接続会社の裁量範囲を広げて収益を高め、投資を促す目的だが、不公平な扱いを受ける可能性があるネット企業は反発している。

FCCのパイ(Ajit Pai)委員長が2017年11月21日に、規制緩和案を委員に提示した。

インドの自動車大手M&M、デトロイトに自動車工場!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月22日に、インドのコングロマリットの一つ「マヒンドラ・グループ(Mahindra Group)」の中核企業で、インドの自動車大手M&M(Mahindra & Mahindra Limited/マヒンドラ&マヒンドラ)は2017年11月20日に、米国のかっての自動車産業の中心地で、アメリカで一番危険な都市とも言われるミシガン州デトロイト(Detroit)で新工場の開業式を開催したと報告した。

新工場は北米における本部としても機能する。当初はレクリエーション用のオフロード車両を生産するが、将来的にはEV(Electric Vehicle/電気自動車)の販売も視野に入れている。

世界中で、電気自動車が新しい世界を作ると信じている。
本当に大丈夫か?
昔から、デパートの屋上にあった子供用の電気自動車は、どこでも作れるが、それ以上は可能か?

今回は、かなりの補助が米国政府から出るだろう。

三菱商事、マニラ首都圏のLRT車両を300億円で受注。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月21日に、三菱商事は2017年11月20日に、ベルギーの支援で1984年から営業を開始しているフィリピン・マニラ首都圏のLRT(Light Rail Transit/軽量高架鉄道)1号線向けの鉄道車両120両(30編成)の受注が内定したと発表した、フィリピンで鉄道車両を受注するのは初めてと報告した。

日立、広州に電気自動車用モーター製販会社を設立。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月21日に、日立製作所は2017年11月20日に、茨城県ひたちなか市にあるグループ企業の日立オートモティブ電動機システムズが2017年11月17日にEV(Electric Vehicle/電気自動車)用モーターの製販会社を広州市で設立したと発表したと報告した。

ヨルダンの難民キャンプで、世界最大の太陽光発電所開設!

AFPは2017年12月01日に、ヨルダン北部にある数万人のシリア難民が暮らすザータリ(Zaatari)難民キャンプで、2017年11月13日に、難民たちの生活の質の向上を目的とした太陽光発電所が開設された。

この太陽光発電所は難民施設に設置されたものとしては過去最大だという。

2017国際ロボット展。

日刊工業新聞社は2017年11月13日に、600社を超えるロボット関連企業が出展され、2年に1度の開催される世界最大規模のロボット専門展【2017国際ロボット展】 が2017年11月29日より東京ビッグサイトで開催されると報告して来た。

ものづくりを支えるロボットからサービスロボットまで最新のロボットが出展される。
〇日時:11月29日(水)〜12月2日(土)10:00〜17:00
〇会場:東京ビッグサイト 東1〜6ホール
〇主催:(一社)日本ロボット工業会、日刊工業新聞社
〇入場料:1,000円(事前登録者、招待券持参者、中学生以下は無料)

事前登録者は無料だそうです。私はこれまで入場料を払った記憶はありません。

フィリピン、南北通勤鉄道の円借款、準備調査を今月開始!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月09日に、日本政府は2017年11月に、中ルソン(Luzon/呂宋)地方パンパンガ州クラーク(Clark, Pampanga)―ブラカン州マロロス(Malolos, Bulacan)、マロロス―マニラ市トゥトゥバン(tutuban)、トゥトゥバン―ラグナ州ロスバニョス(Los Banos, Laguna)の南北通勤鉄道(3区間で約180km)の一体的な整備への円借款供与に向け、準備調査を開始する。2017年11月12〜15日に予定される安倍晋三首相のフィリピン訪問で、円借款契約が結ばれる見通しのマニラ首都圏の地下鉄事業、円借款が決定済みのマロロス―トゥトゥバン区間(約38km)を合わせ、首都圏とその近郊の鉄道整備の大型4案件に日本のODA(Official Development Assistance/政府開発援助)が充てられることになると報告した。

LINE、IoTプラットフォーム、台湾から2018年に出向予定。

アジア経済ニュースNNA ASIAは、工商時報からの情報として無料通信アプリ「LINE(ライン)」を台湾で展開する台湾連線(LINE台湾)は、IoT(Internet of Things/モノのインターネット/物聯網)市場に参入する方針を明らかにした。

シンガポールの2社、ホテルの洗濯物処理ロボット開発で提携。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月09日に、シンガポールの通信大手スターハブ(StarHub)と防衛・航空機整備大手ST(Singapore Technologies Engineering/シンガポール・テクノロジーズエンジニアリング)の陸上輸送機器部門STキネティクス(ST Kinetics)は、ホテルの客室から出る洗濯物を自動処理するロボットの展開で提携したと発表した。

韓国の現代自動車は、イスラエルの企業と未来のクルマ開発。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月06日に、韓国の現代自動車(현대자동차 주식회사/Hyundai Motor Company)グループがイスラエルの有望なベンチャー企業と協力し 未来の自動車開発に取り組むと報告した。

トヨタ・コンセプト-愛i

トヨタは、未来の車のための私達のビジョンは、「Yui」で始まると紹介した。

トヨタは、コンセプト-愛iで吟遊詩人になった。

トヨタ・コンセプト-愛iは、裏返しからデザインされて、未来の流動的な暖かさで、一見、友好的でエキサイティングなあなたのまわりで回転するという。

マカオのカジノ6社、EV仕様のシャトルバス導入。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月30日に、マカオのカジノ企業6社は、のEV(Electric Vehicle/電気自動車)などエコカー仕様のシャトルバス・サービスを導入すると報告した。

カジノ関連ニュースサイトGGRアジアなどが、マカオ政府の環境政策に呼応し、コタイ・ストリップ(Cotai Strip/i金光大道)周辺のカジノ施設をつなぐ「コタイ・コネクション(Cotai Connection/コタイエリア循環)」路線で試験運転を行う予定を伝えた。ただし、試験運転の開始時期は明らかにしていない。

韓国の現代自動車。来年、新型燃料電池バス、蔚山で利用。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月30日に、韓国の現代自動車(현대자동차 주식회사/Hyundai Motor Company)が2017年10月26日に蔚山(울산/Ulsan)市と共に、水素を使った燃料電池バスを路線バスに活用するためのテスト事業に着手したと報告した。

バンドン高速鉄道、西ジャワ新空港に接続?!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月25日に、ビスニス・インドネシア(Bisnis Indonesia)などが2017年10月24日に、インドネシアのルフット・ ビンサル・パンジャイタン・インドネシア海洋担当調整大臣(H.E. Mr. Luhut Binsar Pandjaitan, Coordinating Minister for Maritime Affairs of the Republic of Indonesia)は、中国が受注した首都ジャカルタ(Jakarta)と西ジャワ州バンドン(Bandung)を結ぶ高速鉄道事業について、西ジャワ州マジャレンカ県で建設が進むクルタジャティ新国際空港(Kertajati International Airport/西ジャワ新国際空港/West Java International Airport)にまで路線を延長する方向で調整を進めていると明らかにしたと伝えたと報告した。

オランダで、世界で初の3Dプリンター製作の橋が開通。

AFPは2017年10月18日に、オランダ南東部ノルドブランバント州ヘーメルト(Gemert, Noord-Brabant province)で2017年10月17日に、世界で初めて3Dプリンターで製作されたコンクリート製の橋が開通した。

橋は自転車を利用する人向けで、開通式では当局の職員らが自転車でこの橋を通行した。

タイのAJアドバンス・テクノロジーは、EV子会社を設立。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月17日に、家電を輸入販売するタイのAJアドバンス・テクノロジー(AJ Advance Technology Public Company Limited)は2017年10月16日に、EV(Electric Vehicle/電気自動車)事業を展開する子会社を設立すると発表した。

その内容は、中国エコカー最大手比亜迪(BYD)ブランドのEVの製造などを手掛ける。

太陽電池で、台湾の新日光など3社大型合併!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月16日に、太陽電池製造大手の新日光能源科技(ネオソーラーパワー/Neo Solar Power)と同業の昱晶能源科技(ジンテック/Gintech)、昇陽光電科技(ソーラテックエネルギー/Solartech Energy )の3社が合併したと報告した。

日系4社による企業連合、マレーシアで超高速充電「EVバス」の実証開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月16日に、NNAカンパサール10月号で、NEDO(New Energy and Industrial Technology Development Organization/新エネルギー・産業技術総合開発機構)と東芝インフラシステムズなど日系4社によるコンソーシアム(企業連合)が、マレーシアの行政都市プトラジャヤ(Putrajaya)で、10分間の超高速充電で30kmの運行が可能な「大型電気バス(EVバス/Electric Vehicle Bus)」システムの実証実験を始めたことから、それをアジア取材ノートとして紹介した。

日本のGPS「みちびき」本格運用へ

日本経済新聞 電子版は2017年10月10日に午前に、日本版GPS(Global Positioning System/全地球測位システム)衛星「みちびき」の打ち上げに成功したと報告した。

気象衛星「ひまわり」ほど知名度が高くはないものの、私たちの暮らしぶりを大きく変える可能性を秘めた衛星である。一方、打ち上げの数で中国が先行するなか、国際的な競争に勝ち抜いていけるかは未知数のままであると伝えている。

シンガポールで、インダストリー4.0のモデル工場開所!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月09日に、シンガポールのASTAR(Agency for Science, Technology and Research/科学技術研究庁)は2017年10月05日に、中部ブオナビスタ(Buona Vista)の科学技術パーク「ワンノース(one-north)」内のIT・メディア産業集積地フュージョノポリス2(Fusionopolis 2)で、ロボットやITを活用して製造業の生産効率化を図る「インダストリー4.0(Industry 4.0)」のモデル工場を正式に開所した。これにより、中小企業などの新技術導入を支援する。

パナソニック、オーストラリアの資源企業とリチウム供給契約!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月05日に、パナソニック(Panasonic)が、オーストラリアのリチウム採掘企業ギャラクシー・リソーシズ(Galaxy Resources)と、リチウムイオン電池の原料となるリシア輝石(spodumene)の供給契約で合意したことが分かったと報告した。

今回の契約により、ギャラクシーがWA(Western Australia/西オーストラリア)州に保有するカトリン(Katlin)鉱山からリシア輝石が日本に輸出されるという。

高島屋新宿店にロボット売り場開設!

毎日新聞は2017年9月25日に、大手百貨店の高島屋は2017年9月25日に、新宿店9階にロボットを専門に取り扱う売り場を2017年10月04日に開設すると発表した。

百貨店が常設のロボット売り場を設けるのは初めてで、10〜20種類の商品を販売するという。

台湾の麗台と米国のNVIDIA、中国のAI人材育成で提携。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月03日に、蘋果日報などの情報から、グラフィックスカードを手掛ける麗台科技(Leadtek Research Inc. /リードテク・リサーチ)と、GPU(Graphics Processing Unit/画像処理半導体/グラフィクス・プロセッシング・ユニット)の世界大手のNVIDIA(エヌビディア)は、中国で進めるAI(Artificial Intelligence/人工知能)分野の人材育成で提携すると報告した。

Uber、タイの陸運法改正求め1万人署名運動。

アジア経済ニュースNNA ASIAは、ライドシェアリングサービス最大手米国のUberが、タイで1979年陸運法(道路運送業法/Land Traffic Act B.E2522/1979)の改正を求める署名運動を展開している。

すでに1万人以上の署名を集め、当局に提出する。

日立、マニラのフォーラムで地下鉄整備事業技術アピール。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月02日に、日立製作所は2017年09月29日、マニラ首都圏マカティ市で、今年3回目となる「日立ソーシャルイノベーション・フォーラム(Hitachi Social Innovation Forum 2017)」を開催した。

メガマニラの地下鉄整備計画をはじめとする大型鉄道インフラ案件の受注に向けて、経験や技術力をアピールするのが狙い。ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)政権が掲げる2022年までのインフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド(Bild, Bild, Bild)」に含まれる鉄道事業の実施スキームが決まる前に、インフラ事業者としての日立の存在感を高めていく。

米国のロッキード、火星有人着陸機の開発プロジェクトを公表。

AFPは、米国の衛・航空大手のロッキード・マーチン(Lockheed Martin)は2017年9月29日に、火星を周回する母船を拠点にして、水を燃料とし、繰り返し使用できる有人の着陸機の開発プロジェクトを公表したと報告した。

実現は早くて2030年代になるという。

米国のドライブAI、海外初の支社設立!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月02日に、自動運転技術関連のソフトウエアを開発する米国のドライブAI(Drive AI)は2017年09月28日に、配車アプリの開発・運営を手掛けるシンガポールのグラブなどからUS$1,500万(約16億9,000万円)を調達したと発表した。また、海外初の支社をシンガポールに開設することも明らかにしたと報告した。

韓国で、ソフトバンクの「ペッパー」を試験導入!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月02日に、韓国の通信大手LGユープラス(LGU+/개인)は2017年09月28日に、ソフトバンクグループのヒト型ロボット「ペッパー」に韓国語対応の人工知能(AI)プラットフォームを搭載して自社店舗や銀行などで案内サービスを試験的に開始すると発表したと報告した。

韓国でのペッパーの導入は初めてとなる。

フランスのボロレ、シンガポールでEVカーシェアを12月に開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月28日に、シンガポール政府からEV(electric vehicle/電気自動車)を使ったカー・シェアリング・サービスの全国プロジェクトを受注した仏ボロレ・グループ(Bolloré Group)は2017年09月27日に、同プロジェクトの事業会社「ブルーSG(BlueSG/BlueSingapore)」のオフィスを西部のサイエンス・パーク内に正式に開所した。

併せて2017年12月にシンガポール国内でEVカー・シェアリング・サービスの提供を開始すると発表したと報告した。

丸紅が発電所にIoT導入で、タイ発電公団と覚書。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月28日に、丸紅は2017年09月26日に、EGAT(Electricity Generating Authority of Thailand/การไฟฟ้าฝ่ายผลิตแห่ง ประเทศไทย/タイ発電公団)とIoT(Internet of Things/モノのインターネット)を活用したソリューションの導入に関する覚書を2017年09月25日に締結したと発表した。

EGATが所有する発電所の燃焼効率を向上させ、運営の最適化に取り組むことになる。

EUで中国に対抗するため、ドイツとフランスの鉄道事業統合。

日本経済新聞 電子版は2017年09月27日に、鉄道車両世界2位のドイツのシーメンス(Siemens AG)と鉄道車両世界3位のフランスのアルストム(Alstom)は2017年09月26日に、鉄道事業を統合すると報告した。

シーメンスの鉄道車両事業とアルストム本体とを統合し、シーメンスが新会社の株式の50%を取得する。新会社の売上高は€153億(約2兆円)になる。

マイクロソフト、量子コンピュータ専用プログラミング言語を公開。

日本経済新聞 電子版は2017年09月26日に、米国のマイクロソフト(Microsfot)は2017年09月25日に、次世代高速コンピュータとされる量子コンピュータ(Quantum Computer)の開発で、外部エンジニアの知見を活用すると発表した。

Uber、イギリスのロンドンで営業許可「失効!」

朝日新聞デジタルは2017年10月06日に、米国の配車サービスUber Technologiesのロンドン法人が、乗客らの安全を確保するうえで運転手の管理体制が十分でないなどと判断したためイギリスのTfL(Transport for London/ロンドン交通局)に営業許可の更新を拒否されたと報告した。

イギリスではUberの運転手から労働条件の改善を求める声も上がっており、ビジネスモデルの修正を求める圧力が高まっていた。

Uberは、車に乗りたい人がスマホのアプリで配車を依頼すると、自家用車で送ってくれる配車サービス。

運賃は、ロンドンの名物の黒塗りタクシー「ブラックキャブ」より安い。

「3香港」と「華為」、「NB-IoT」ネットワークを構築。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月22日に、香港の資産家李嘉誠が保有する香港の通信大手HTHK(Hutchison Telecommunications Hong Kong Holdings Ltd./ハチソン・テレコミュニケーションズ香港/和記電訊香港)傘下の通信キャリア「3香港(3HK)」と通信設備・機器の世界最大手Huawei(ファーウェイ/華為技術)は2017年09月20日に、IoT(Internet of Things/モノのインターネット)向けLTE通信の仕様「NB-IoT」ネットワークの構築が完成したと発表した。

もう直ぐ、スマートフォンにSFの世界がやってくる。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月21日に、工商時報が2017年09月20日に報告した情報によれば、携帯端末向けIC設計世界大手の聯発科技(MediaTek Inc./メディアテック)が、既にスマホ用チップに内蔵するAI(artificial intelligence/人工知能)オペレーション・ユニットの設計を完了したと言い。2018年にもスマートフォン用のAIチップを発売すると報告した。

「IoE」に向け、大きなチャンスを迎える中国!?

AFPは、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、新たな科学技術革命と新たな産業革命が全世界を席巻し、技術の壁を次々と突破していく。業界の垣根を越えて結びつくIoT(Internet of Things/モノのインターネット)を一歩進めた、「IoE(Internet of Everything/インターネットですべてがデジタルにつながる)」時代が今まさにやってこようとしていると報告した。

業界はいかにして好機をつかみ取るのか? この競争の輪の中からどうやって頭一つ抜けようか?

そのヒントは、2017年09月10日に中国の江蘇省(Jiangsu)無錫市(Wuxi)で開催された世界物聯綱博覧会(2017 World Internet of Things Exposition)があった。

国内外の専門家や学者、行政や企業、各界の著名人が参加したと伝えている。

サムスン、次世代車技術の確保でファンドを立ち上げた。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月15日に、サムスン電子(Samsung Electronics)がUGV(unmanned ground vehicle/autonomous car自動運転車)やつながる車コネクテッドカー(Connected Car)の技術力確保に乗り出すため、2017年09月14日に、US$3億(約331億円)規模のファンドを立ち上げ、創業間もないスタートアップや有望技術に初期投資すると発表した。

東急のベトナム一戸建て事業、1期42戸が完成。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月30日に、東京急行電鉄の現地合弁会社ベカメックス東急(Becamex Tokyu)は、南部ビンズオン省で分譲一戸建てプロジェクト「ミドリ・パーク(Midori Park)」の第1期42戸を完成させ、2017年08月25日には完成を記念して、ミドリ・パークの「街開き」イベントを開催したと報告した。

日本各地で、ネット障害発生!

毎日新聞は、2017年08月25日正午過ぎから、国内各地でインターネットの回線に接続できない障害が相次いで起きている模様だと報告した。

障害発生エリアは、NTT系のようである。

タイの資産運用会社、投資信託「ASP-ROBOT」を設立。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月22日に、タイの資産運用会社アセットプラス・ファンド・マネジメント(Asset plus fund management)は、ロボットAI(artificial intelligence/人工知能)を開発、活用する企業に投資する投資信託「ASP-ROBOTアセットプラス・ロボティクス・ファンド(Asset plus robotics fund)」を設立し、2017年08月21日に募集を開始したと報告した。

小麦、米、トウモロコシなどの主要農作物の収穫量が減る!?

AFPは2017年08月16日に、これまでに行われた地球温暖化と農業に関する研究70件を再検証した結果として、気候変動によって、小麦、米、トウモロコシなどの主要農作物の収穫量が減るのは避けられないとする研究結果が2017年08月15日に、米国のPNAS(Proceedings of the National Academy of Sciences/米科学アカデミー紀要)で発表されたと報告した。

中国の深圳市のドローン輸出額、上期は倍増!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月10日に、中国の深圳市の税関によると、上半期(1〜6月)の深圳市のドローン(小型無人機)の輸出額は前年同期比97.1%増の46億9,000万元(約771億7,400万円)で、高い伸びを示したと報告した。

とくに6月単月は2.1倍の9億2,000万元と好調だった。

マレーシアで、688kmの東海岸鉄道着工セレモニー!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月02日に、マレーシア(Malaysia)の国営ベルナマ通信(National News Agency of Malaysia/BERNAMA)は2017年08月01日に、マレーシア首都圏と半島東海岸を縦断するECRL(East Coast Rail Line/東海岸鉄道)建設事業の着工セレモニーが2017年08月09日に、ナジブ(Prime Minister Datuk Seri Najib)首相も参加して、パハン州クアンタン(Kuantan, Pahang)で行われると報告した。

中国のIT大手の騰訊の人工知能、共産党を「堕落」「無能」と批判。

毎日新聞は、香港の新聞「明報」は2017年08月02日に、中国のIT大手の騰訊(テンセント/Tencent)が提供するAI(artificial intelligence/人工知能)を活用した対話プログラムがチャットで、共産党を「堕落(corrupt)」「無能(incompetent)」と批判を展開したため、無料で始めたサービスが急きょ停止されたと伝えたと報告した。

NHK Worldで紹介された時、最初は、プログラムは各種のトピックにおいて話すことができて、それがユーザーと対話するので、よりスマートになったと伝えていた。

温暖化でコメや小麦などのタンパク質含有量が低下。

AFPは、地球温暖化で二酸化炭素(CO2)排出量が上昇することによって、コメや小麦などの主要生産物に含まれるタンパク質の量が大幅に減少し、社会的弱者が発育阻害や早死にの危険性にさられる恐れがあるとする論文が2017年08月02日に、発表されたと報告した。

執筆者である米国のハーバード大学の公共健康T. H. チャン・スクール(Harvard University's T. H. Chan School of Public Health)の研究者サムエル・マイヤー(Samuel Myers)らがイギリスの学術誌「ERL(Environmental Research Letters/エンバイロメンタル・リサーチ・レターズ)」に発表したこの研究は、初の試みとして、温暖化が作物のタンパク質含有量に与える影響を数値化した。

素人が作ったアメ車「テスラの量産型新EV」売れるか?

日本経済新聞 電子版は2017年07月04日に、米国のテスラモーターズ(Tesla Motors)のイーロン・マスク(Elon Musk)最高経営責任者(CEO)は、新モデルの量産型EV(Electric Vehicle/電気自動車)「モデル3(Model 3)」の最初の30台を2017年07月28日に納車すると公表した。

既に規制当局から生産の承認は下りたという。

膵臓がんとの闘いで、カギ握るのは「緑の海綿」か!?

AFPは、米国のアラスカ(Alaska)州沖の太平洋(Pacific Ocean)の暗く冷たい海底で発見された小さな緑色の海綿動物が、膵臓(すいぞう)がんの治療に有効な「新兵器」になり得ると、米国研究チームが2017年07月26日に発表したと報告した。

膵臓がんは侵襲性の特に強い腫瘍で、治療が難しいことで知られる。初期症状が出にくく、診断されたときには治療法が限られてしまっている場合が少なくない。

アリババのマー君!アフリカ訪問、起業ファンド創設。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年07月25日に、浙江省に本拠を置く電子商取引(EC)中国最大手の阿里巴巴(アリババ/Alibaba)集団の創業者で、英語の先生だった馬雲(Jack Ma/ジャック・マー)会長は、訪問先のルワンダで、アフリカの青年による起業を支援する投資ファンドを創設すると表明したと、中国の新聞「チャイナ・デーリー(China Daily)」などが伝えたと報告した。

インド、列車の屋根に太陽光パネル設置!

AFPは、インドは二酸化炭素(CO2)排出量の削減に向け、列車の屋根に太陽光パネルの設置を開始した。

イギリス植民地時代に整備された鉄道網を近代化する狙いもある。

超高速交通「ハイパーループ」建設、承認得る?

AFPは2017年07月21日に、超高速交通システム「ハイパーループ」の開発を進める米国の起業家イーロン・マスク(Elon Musk)は、ニューヨーク(New York)とワシントン(Washington D.C.)の間を同システムで結ぶ地下鉄の建設をめぐり、米国政府から暫定的な承認を得たと明かした。ハイパーループは「ポッド」と呼ぶ車両が筒状の低圧チューブの中を時速1200kmという音速に近い速度で移動するシステムで、イーロン・マスクは両都市間を29分で移動することが可能になると主張している。

フィリピンで、ジプニー5千台の電動化。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年07月20日に、フィリピン政府が推進するフィリピン式乗り合いバスジプニー(Jeepney)の電動化事業について、フィリピンとスペインの実業家が運営する出資会社QEV Capital Pte. Ltd.と技術会社QEV Technologiesによるローカル・ユニットのQEVフィリピン(QEV Pilipinas)は、既存の約5万台を電動ジプニー(eジプニー/eJeepney)に置き換える計画を政府に提案したと報告した。

ロボットが、「人類の将来」を議論。

大きなお世話!

AFPは2017年07月13日に、香港(Hong Kong)で開催されているテクノロジー・カンファレンス「RISE」のプレゼンテーションで2017年07月12日に、人間にそっくりな上半身だけのロボット2体が登場した。
と報告した
ステージ上で人類の長所と短所について議論するAI(artificial intelligence/人工知能)搭載のロボットを見ていた観客たちからは、時折、緊張感を帯びた忍び笑いの声が漏れたと伝えている。

テスラ、オーストラリア南部に世界最大のリチウムイオン蓄電施設建設。

AFPは、実業家イーロン・マスク(Elon Musk)が率いる米国のEV(Electric Vehicle/電気自動車)大手テスラモーターズ(Tesla Motors)は、電力問題に悩むオーストラリア南部にリチウムイオンバッテリーによる世界最大の蓄電施設を100日以内に建設すると発表したと報告した。

台湾の「UBERの違反41件」、タクシー業界が告発!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年07月06日に、台湾の交通部公路総局(公路局)は、2017年04月13日からサービスを再開した配車サービス「UBER(ウーバー)」を展開する米ウーバー・テクノロジーズ(Uber Technologies)の台湾法人、台湾宇博数位服務(ウーバー台湾)に対し、56件の法令違反があったと明らかにした。

タクシー業界からの告発を受けたもので、罰金額は1件当たり9,000〜9万台湾元(約3万3,000〜33万円)に上ると、2017年07月05日付聯合報など台湾各紙が伝えたと報告した。

ボルボ、内燃エンジンのみ搭載の車を廃止へ

AFPは、スウェーデンの自動車大手ボルボ(Volvo)は2017年07月05日に、ガソリン車およびディーゼル車の生産を段階的に廃止し、2019年以降に発売する新たな車種はすべてEV(Electric Vehicle電気自動車)またはHV(Hybrid Vehicle/ハイブリッド車)に移行すると発表したと報告した。

パリで、電動の自動運転シャトルバスの試験運転開始。

AFPは、フランスの首都パリ(Paris)北西部郊外のビジネス地区ラ・デファンス(La Defense)で先週、自動運転の電動シャトルバス3台の試験運転が始まったと報告した。

台湾で、銀行貸出が2016年を上回る伸び!

アジア経済ニュースNNA ASIAは、大手会計事務所KPMGの金融サービスパートナーを務める李暁峰はこのほど、香港の今年の銀行貸出が昨年(6.5%)を上回る伸び率になるとの見通しを示したと、大公報などが伝えた。

核合意後初、大型ガス田開発でフランス大手、イランに投資!

毎日新聞は2017年07月03日に、WSJ(Wall Street Journal/ウォールストリート・ジャーナル)からの2017年07月02日の情報として、国際石油大手のフランスのトタル(Total S.A.)が、イランと大型ガス田開発に合意したと伝えたと報告した。

2017年07月03日に調印する。イランへの大型投資が実現するのは、米仏など主要6カ国が2015年7月にイランと結んだ核合意以後、初めて、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領の政権がイランに対して強硬姿勢を示す中、他のヨーロッパ企業が続くのかが注目される。

自動運転時代の「車載Ethernet」

日経テクノロジーオンライン通信 号外 2017年06月27日号で、自動運転時代を迎えるに当たり、自動車業界が「車載Ethernet」の採用に舵を切っていると報告した。

以前は、このようなシステムに無線LANを採用しようとしたが、スピード、容量、セキュリティなどの問題で、車載Ethernetに移動して来た。

Ethernetはこれまで、オフィスや家庭の通信機器やパソコンなどを接続するネットワークで利用されてきた。今後は、自動車内のECUや電装品同士をつなぐ車載LANにEthernetが広がってい区と予測されている。

自動運転では、「走る」「曲がる」「止まる」といった「制御系」、ADASなどの「安全系」、シートやパワーウインドーなどの「ボディー系」、カーナビやリアシート用ディスプレーなどの「情報系」といった系統(ドメイン)をまたぐかたちでの協調制御が必要になりる。すると、バックボーンなどで扱うデータ量が増える。そこで出番となるのが、100Mbps、1Gbps、10Gbpsと高速な車載Ethernetになる。

フィリピン、マニラ―クラーク鉄道整備、全線を円借款で建設!

大丈夫?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年06月27日に、フィリピン政府は2017年06月26日に、PNR(Philippine National Railways/フィリピン国有鉄道)マニラ市トゥトゥバン(Tutuban)と中ルソン地方パンパンガ州クラーク(Clark, Province of Pampanga)を結ぶ総延長106キkmの鉄道計画で5駅の設置場所を公開した。

Facebook、交渉し、妥協もできるAIボット・ツール開発。

AFPは2017年06月15日に、米国フェイスブック(Facebook)AI(artificial intelligence/人工知能)研究チームは、人間と交渉ができ、妥協点も見いだせるAIボット・ツールを開発したと発表した。

FAIR(Facebook's Artificial Intelligence Researchers)のマイク・ルイス(Mike Lewis)とドゥルブ・バトラ(Dhruv Batra)はブログへの投稿で、この新技術について、パーソナル・デジタル・アシスタント開発のカギを握る「論理的な思考、会話、交渉」を可能にするボットの作成技術を前進させるものだと説明している。

世界初? 「走る航空機」チェコ開発。

AFPは、世界の自動車メーカーが空飛ぶ車をいち早く市場に出そうとしのぎを削る中、51歳のチェコ人のパベル・ブレジナ(Pavel Brezina)は別の方針をとった。空飛ぶ車ではなく、陸上を走る航空機、「ジャイロドライブ(GyroDrive)」を開発したと報告した。

つまり、飛べない飛行機?

それなら聞いたことがなんどもある。

小売店のUberを目指す!自動で動く移動型スーパーマーケット「Wheelys 247」

Social Design Newsは、世界を席巻している三輪自転車のモバイルカフェ「WheelysCafe」が、新たな一手を放ったと報告した。

中国初の国産中型ジェット旅客機「C919」、600機受注。

アジア経済ニュースNNA ASIAは、上海市に本拠を置く中国旅客機メーカーのCOMAC(Commercial Aircraft Corporation of China/中国商用飛機有限責任公司/中国商用飞机有限责任公司/简称中国商飞/中国商用飛機)は、公司以中国光大银行が90%の株式を持っている国営企業の光大金融祖賃(光大金融租赁有限公司)との間で中国初の国産中型ジェット旅客機「C919」30機の売買契約を交わしたと報告した。

C919の受注機数はこれにより600機に達した。新華社電が伝えた。

マイクロソフト「Xbox One X」発表。

AFPは2017年06月12日に、米国のマイクロソフト(Microsoft)は、過去最強の家庭用ゲーム機とうたう「Xbox One X」を発表したと報告した。

同機の登場で、トップシェアを誇るソニー(Sony)の「プレイステーション(PlayStation)」との競争は、一段と激しさを増しそうだと伝えている。

人型ロボットが語る人工知能の未来。

AFPは2017年06月09日に、ソフィア(Sofia)はいたずらっぽくほほ笑み、まばたきをし、冗談も言う。後頭部に埋め込まれた大量の配線がなければ、人間と見間違うかもしれない。

ハンソン・ロボティクス(Hanson Robotics)社が制作したこの人型ロボットは、スイスのジュネーブ(Geneva)で、UN ITUI(nternational Telecommunications Union)とthe XPRIZE Foundation,開催中の、AI(artificial intelligence/人工知能)を人間にどう役立たせるかをテーマにしたUN(United Nation/国連)主催の会議「AI for Good Global Summit」の目玉となっていると報告した。

小池百合子知事、国際金融都市構想を正式発表。

日本経済新聞 電子版、時事通信は、東京都の小池百合子知事は9日の定例記者会見で、アジアの金融ハブを目指し、東京の金融市場活性化に向け、2020年度までに先端ITを用いた金融サービス「フィンテック」や資産運用関連の外資40社を誘致する目標などを掲げた「国際金融都市・東京」構想の骨子を正式に発表したと報告した。

ホンダ、EV専用車を開発。

日本経済新聞 電子版は、ホンダは2017年06月08日に、PHV(Plug-in Hybrid Vehicle/プラグインハイブリッド車)とFCV(Fuel Cell Vehicle/燃料電池車)に加え、EV(Electric Vehicle/電気自動車)開発にも力を入れ、EV専用の車種を開発すると発表した。

安全技術では2025年をめどに一般道での自動運転技術を確立する。
八郷隆弘社長は、「先進安全と電動化の導入を最重要項目とする」として、次世代技術に重点を置く。

500年の本当のニュースは、歴史がどのように新聞において広げられたか?

ArtDailyは、ビデオ「500 years of real news: how history unfolds on paper」を公開した。

私は、新聞という紙メディアに興味を示して、すでに数10年を過ごしてきた。

トヨタとテスラ、協力から競争に変わっていた。

朝日新聞デジタルは、トヨタ自動車が、米国のEV(Electric Vehicle/電気自動車)に載せる発電用エンジンや、水素を燃料とする新型エンジンとしての「復活」が期待されていると報告した。

トヨタ自動車は、EVメーカーのテスラ(TESLR)との提携を解消していたことが分かった。

一時3.15%保有していたテスラ株をすべて売却した。
同時にEVの共同開発も終えた。
トヨタは量産EVの自前での開発に乗り出しており、両社の関係は協力から競争に変わっていたと伝えている。

中国で、エコカー生産の認可続々!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年06月05日に、発改委(中国国家発展改革委員会/中华人民共和国国家发展和改革委员会)がエコカー生産の認可を加速している。2017年に入り新たに認められたプロジェクトは2017年05月24日までに8件に上り、2016年通年の7件を上回った。業界関係者からは過剰生産を懸念する声も出ていると、2017年06月02日付証券日報(证券日报)が伝えたと報告した。

富士山登山の時代は終わる!富士山3分で頂上!エベレスト7分。

日本経済新聞 電子版は、中国の広州市の超高層複合ビル「広州周大福金融中心」向けに納入する超高速エレベーターの速度試験で、分速1260m(時速75.6km)を計測したと発表した。

分速1260mは世界最高速度になる。単純計算で富士山なら約3分、高尾山なら約30秒で登ることができるスピードになる。

世界最高峰標高: 8,848 mのエベレストなら約7分。

ロケットを空中発射させる、世界最大の飛行機登場。

AFPは2017年06月01日に、飛行しながら人工衛星搭載ロケットを空中発射できる巨大航空機が、米国のカリフォルニア(California)州のモハベ砂漠(Mojave Desert)でお披露目された。

2019年にも発射実証試験を行う計画だという。
開発元の米国のストラトローンチ・システムズ(Stratolaunch Systems Corporation)のジーン・フロイド(Jean Floyd)社長が、2017年05月31日にブログで明らかにした。

NTTドコモ「浮遊球体ドローンディスプレイ」のデモ飛行を公開。

AFPは2017年05月30日に、通信大手NTTドコモ(NTT Docomo)が2017年04月17日に発表した、自社が開発を手掛けた映像が空中を浮かんでいるように見える世界初の「浮遊球体ドローンディスプレイ(spherical drone display)」のデモ飛行ビデオを2017年05月29日に公開した。

ドローン(小型無人機)の飛行中、全方位にLEDの映像を表示する。

阪急阪神、シンガポール西部に大型物流倉庫をオープン。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年05月26日に、阪急阪神ホールディングス(hankyu-hanshin HD)グループは2017年05月25日、シンガポール西部に大型物流倉庫「阪急阪神ロジスティクスセンター(Hankyu Hanshin Logistics Centre)」をオープンすると発表した。

2017年05月29日に営業を開始する。

ジャランブロー(Jalan Buroh)地区にある新倉庫は9階建てで、延べ床面積は4万7,885平方m。阪急電鉄と阪神電気鉄道が共同で設立した現地法人、阪急阪神プロパティーズ・シンガポール(Hankyu Hanshin Properties)が、2015年9月から建設を進めていた。国際輸送事業を手掛ける阪急阪神エクスプレス・シンガポール(Hankyu Hanshin Express Singapore)が運営主体となる。

巨額の損益で、日本が撤退したアザデガン油田、近く入札。

毎日新聞は2017年05月29日に、2010年に日本が米国の制裁強化を受けて撤退したイラン南西部の巨大油田アザデガン油田(میدان آزادگان/Azadegan oil field)の開発について、国営イラン石油公社の幹部は、近日中に国際競争入札が実施されるとの見通しを示し、関心を寄せている外国企業に招待状を送る予定だと明らかにしたと、イラン国営テレビが2017年05月28日に報じたと報告した。

1999年にイラン国営石油会社によって発見された260億バレルという世界最大級の確認埋蔵量を誇るイラン最大の油田アザデガン油田を巡っては、2000年夏から通産省(現経済産業省)がイランとの交渉を開始し、2004年02月に日本企業グループが開発権益を取得した。総事業費は20億ドル(約2200億円)とされかつて権益を持っていた。今回はINPEX(国際石油開発帝石)が交渉を進めていることが既に判明した。石油公社とは覚書に基づき、現地調査を行った上で開発計画案も提出しており、入札に参加するかの最終判断が注目される。

「Gogoro2」絶好調、3日間で購入予約1,000台突破!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年05月01日に、電動スクーター「Gogoro Smartscooter(ゴゴロ・スマートスクーター)」を手掛けるベンチャー、睿能創意(ゴゴロ)の新モデル「Gogoro2」シリーズの購入予約台数が、受付開始から3日間で1,000台を超えたことが分かったと報告した。

2017年05月31日付経済日報がゴゴロは2017年05月25日に台北市内で「Gogoro2」シリーズを発表した。同日から購入予約の受付を開始した。「3日で1,000台超」は台湾での電動スクーター販売台数で過去最多となると伝えた。ゴゴロは2017年06月末までに1万台の受注目標を掲げており、達成は可能とみている。納車は7月から。

ブリヂストン、パンクしない自転車タイヤ開発中!

朝日新聞デジタルは、「パンクしたらどうしよう」という心配を払拭する「パンクしないタイヤ」をブリヂストンとブリヂストンサイクルが開発中と報告した。

2019年の実用化を目指して改良を続けているというが、それまで待ってはいられないということで、開発を担う東京都小平市のブリヂストンの技術センターを野口陽記者が訪ねたと伝えている。

日立、メインフレームのハード開発から撤退。

日本経済新聞 電子版は、日立製作所はメインフレームのハードウェア開発から撤退すると発表したと報告した。

今後のメインフレームのハードウェアは米国のIBMから供給を受ける。

芝浦工業大の大宮キャンパスで21日に学園祭で、ロボットやロケット展示。

毎日新聞は2017年05月15日に、芝浦工業大学は、二足歩行ロボットやハイブリッドロケットから宇宙エレベーターまで、技術系の大学ならではの個性的な製作活動を紹介する学園祭「大宮祭」が2017年05月21日から、さいたま市見沼区芝浦工業大大宮キャンパスで開かれると報告した。

ロボットサークルSRDC(Shibaura Robotics Development Circle)は、「ロボットの魅力にあなたも触れてみませんか?」。こんなキャッチフレーズで誘う。

旭化成が自動車メーカー?

自動車は、自動車メーカーという固定概念が消え始めている。

日本経済新聞 電子版は、旭化成は自社の樹脂材料などを採用したEV(Electric Vehicle/電気自動車)のコンセプトカー「AKXY(アクシー)」を2017年05月17日に、公開したと報告した。

旭化成は自らの高機能素材を売り込むための『先兵』としてAKXYを位置づける。

原子力規制委員会、日本原燃のサイクル施設でウラン濃縮工場を正式合格。

日本経済新聞 電子版は、原子力規制委員会は2017年05月17日に、青森県六ケ所村にある日本原燃のウラン濃縮工場について、新規制基準に基づく安全審査に合格したとする「審査書」の発行を正式決定したと報告した。

使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの原燃の施設で、初めて合格した。

世界初の電気自動貨物船の就航計画。

AFPは2017年05月11日に、ノルウェーの企業が2017年05月10日に、世界初となる電気自動貨物船を来年就航させることを計画していると発表したと報告した。

計画の協力者らによると、この貨物船は1年間でトラックによる輸送4万回分に相当する二酸化炭素(CO2)を削減できるという。

トヨタは自動運転で、米国のNVIDIAと提携。

日本経済新聞 電子版は2017年05月11日に、米国のGPU(Graphics Processing Unit/画像処理半導体)大手のNVIDIA(エヌビディア)は、トヨタ自動車と自動運転車の開発で提携すると発表したと報告した。

トヨタ仕様にした自動運転プラットフォーム「NVIDIA DRIVE PX」を搭載した車両を共同開発する。

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