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宇宙戦艦ヤマトが地球に帰還。

宇宙戦艦ヤマトが地球に帰還は、劇場版が2200年09月05日。テレビアニメ版が、2200年09月06日になっている。

2190年に、遊星爆弾の落下が始まり、2192年04月20日に初めて日本にも、遊星爆弾が落ちた。

2199年08月21日に、冥王星宙域で地球防衛艦隊がガミラス帝国艦隊と交戦し壊滅。この交戦の中に古代守が行方不明になった。2199年10月08日に、ヤマトが地球を発進した。

100万分の3の確立で、小惑星「Apophis」が地球に激突する。

NASAは2009年10月7日に、サッカー場の2.5倍の大きさがある小惑星「Apophis」の新しいデータをNASAのカリフォルニア州パサディナにあるJPL研究所(Jet Propulsion Laboratory in Pasadena, Calif.)で、地球接近小天体科学者(near-Earth object scientists)スティーブ・チェスリー(Steve Chesley)とポール・コダス(Paul Chodas)によって記録されたと報告した。

小惑星「Apophis」が、地球に激突する可能性。

NASAは2009年10月7日に、サッカー場の2.5倍の大きさがある小惑星「Apophis」の新しいデータをNASAのカリフォルニア州パサディナにあるJPL研究所(Jet Propulsion Laboratory in Pasadena, Calif.)で、地球接近小天体科学者(near-Earth object scientists)スティーブ・チェスリー(Steve Chesley)とポール・コダス(Paul Chodas)によって記録されたと報告した。

小惑星「99942Apophis」が地球に大接近する。

天体観測家が、小惑星「99942Apophis」が地球に大接近し、望遠鏡なしで岩石を見ることができる可能性があると報告した。

量子コンピューター進化の先、仮想通貨も丸裸になるか?

日本経済新聞 電子版は2018年02月14日に、ネット・IT コラム(テクノロジー) 科学&新技術として、量子コンピューターの魅力について報告してきた。

中国、世界最大で、アジア初の無人船試験場建設に着手。

AFPは2018年02月14日に、国営新華社(Xinhua)通信が2018年02月13日に、中国は、係争水域の南シナ海(South China Sea)に面した港の沖合で、無人船(Unmanned Ships)航行技術の試験場建設に着手したと報告した。

新華社通信によれば、試験場はマカオに接する中国南部の港湾都市珠海(Zhuhai)沖に建設されている。

北欧の新興EVメーカー、インドで2020年に第1弾モデル投入!

アジア経済ニュースNNA ASIAは、スウェーデンの新興EV(Electric Vehicle/電気自動車)メーカーのユニティ(Uniti)は2018年02月08日に、インドで2020年をめどに第1弾モデルを投入する方針を明らかにしたと報告した。

住友林業、2041年までに、高さ350mの木造超高層建築実現へ!

日本経済新聞 電子版は2018年02月08日に、住友林業は2018年02月08日に、2041年までに高さ350mの木造の超高層建築物を実現する「W350計画」を発表したと報告した。

まずは20年代前半に高さ70mの木造建築物の実現を目指す。

計画を進める中で、350mのビルを建てるための技術やコスト、法制度などのハードルをすべてクリアすることが目標になる。

韓国のSKTと中国のアリババは、次世代ICTで協力!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは、韓国通信最大手のSKT(SK telecom/SKテレコム)は、同社の朴正浩(Jung Ho Park/パク・ジョンホ)社長と中国EC(Electronic Commerce/電子商取引)最大手のアリババ集団(Alibaba/阿里巴巴集团)の馬雲(马云/Jack Ma/ジャック・マー)会長が、次世代のICT(Information and Communication Technology/情報通信技術)技術に関する協力について協議したと2018年02月08日に発表したと、報告した。

ドイツのベンツ、2年以内にインドネシアで電気自動車を生産。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月08日に、インドネシアのインベストール・デイリー(Investor Daily)は2018年02月07日に、ドイツのメルセデス・ベンツのインドネシア法人MBDI(Mercedes-Benz distribution Indonesia/メルセデス・ベンツ・ディストリビューション・インドネシア)は、2年以内にインドネシア国内でEV(Electric Vehicle/電気自動車)やハイブリッドカーの組み立て生産を開始する計画で、政府機関と協議するなどして、現在調査を進めていると伝えたと、報告した。

日本と中国の中小企業シンポ、技術革新で連携。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月02日に、日本と中国の中小企業経営者が交流する「日中(広東)中小企業シンポジウム」が2018年01月31日に、広州市で開かれた。

広東省では世界的にも活躍するハイテク新興企業が多く育っていることを背景に、「イノベーション」をテーマに日中ビジネス連携の可能性を探ったと報告した。

富士フイルムがゼロックス買収。

日本経済新聞 電子版は2018年02月01日に、富士フイルムホールディングス(HD)は2018年01月31日に、事務機大手の米国のゼロックス(Xerox)を買収すると発表した。

まずゼロックスが富士フイルムHD傘下の富士ゼロックスを完全子会社化し、その後、新生ゼロックスの過半の株式を取得する。

事務機事業のグローバル展開を加速する狙い。

だが、これまでは複合機に依存した事業構造からの転換を掲げ医療分野を軸に多角化を進めてきた。

シンガポール航空、政府機関などと業界のデジタル化推進。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月30日に、SIA(Singapore Airlines Limited/シンガポール航空)は2018年01月29日に、航空業界のデジタル化を推進するため、複数の政府機関などと提携すると発表したと報告した。

金融庁、全取引所対象に、仮想通貨のシステムを緊急調査。

日本経済新聞 電子版は2018年01月29日に、仮想通貨取引所大手コインチェック(Coincheck)への不正アクセスで多額の仮想通貨が流出した問題を受け、金融庁は2018年01月29日に、他の取引所に対してもシステム上の安全対策が十分かどうか緊急調査すると明らかにした。

サッカー場予約App、カンボジアのスマート競技で優勝。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月30日に、カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年01月28日に、カンボジアの携帯電話サービス大手スマート・アクシアタ(Smart Axiata)が主催する、若手起業支援のためのアプリコンテスト「スマートスタート(SmartStart)」で、王立プノンペン大学の学生5人が開発したサッカー場予約アプリ「ゴーサッカー(GoSoccer)」が優勝したと伝えたと報告した。

オーストラリアで、自動運転自動車に特化した世界初の中央商業地区を建設。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月02日に、オーストラリアの新聞「サンシャインコースト・デイリー(Sunshine Coast Daily)」は2018年01月25日に、オーストラリアのQLD(Queensland/イーンズランド)州沿岸のサンシャインコースト(The Sunshine Coast)にある町マルーチドア(Maroochydore)が、世界で初めて、自動運転の自動車に特化したCBD(Central Business District/中央商業地区)の建設を計画していると伝えたと報告した。

台湾のHTC、中国深圳市に初のVR旗艦店。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月26日に、台湾のスマートフォン大手のHTC(宏達国際電子股份有限公司)は2018年01月24日に、中国広東省深圳市内に世界初の仮想現実(VR)向けヘッドマウントディスプレー(HMD)「Vive(バイブ)」の旗艦店を2018年第2四半期(04〜06月)にオープンすると発表した。

また同日、中国市場に特化したVR向けスタンドアロン型HMD「Viveフォーカス」の出荷を開始したと報告した。

EVで、オーストラリアの自動車生産、復活か!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月24日に、イギリスの鋼商社リバティハウス(Liberty House)のサンジープ・グプタ会長(Sanjeev Gupta, Executive Chairman)が、SA(South Australia/南オーストラリア)州のGMホールデン(General Motors Holden Ltd)自動車工場跡地にEV(Electric Vehicle/電気自動車)工場を建設することを検討しているようだと報告した。

旧ガリバー、オーストラリアで新車販売を拡大、最大手目指す!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月22日に、中古車販売大手旧ガリバーインターナショナル(GULLIVER INTERNATIONAL CO.,LTD.)のIDOM(イドム/挑む!)の羽鳥由宇介社長は最近オーストラリアを訪問し、傘下でWA(Western Australia西オーストラリア)州を拠点とする複数ブランド新車販売会社DVGを通じて、オーストラリアの新車販売網を3年以内に最大手に拡大するとの考えを明らかにしたと報告した。

確かに、2018年01月10日に、オーストラリア雑誌「カーアドバイス(CarAdvice)」が2018年01月10日に、オーストラリアの2017年の新車販売で、販売台数の増加幅が最も大きかったのは韓国の現代自動車傘下の起亜自動車(기아자동차/Kia Motors Corp.)だったと報告している。
これは、オーストラリアの新車販売が盲点になっているということを証明している。
IDOMの羽鳥由宇介社長は、それに気がついたのだろう。

オーストラリア事業は、同社の世界戦略の中で、新車ディーラー事業を発展させる核となる。

日の丸スパコン開発で逮捕された前社長、脱税容疑でも立件へ。

朝日新聞デジタルは2018年01月22日に、スーパーコンピュータ開発を巡る国の助成金詐欺事件で、東京地検特捜部に詐欺罪で起訴され、再逮捕されたスパコン開発会社の50歳の前社長斉藤元章容疑者が、開発会社の所得を数億円隠して法人税を脱税した疑いがあることが関係者の話でわかったと報告した。

隠した所得は趣味の自動車レースで出た損失の穴埋めなどに使われており、捜査当局は法人税法違反容疑でも斉藤元章容疑者を立件する方針とみられると伝えている。

サムスン電子、次世代ビデオメモリーの量産を発表。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月19日に、韓国のサムスン電子(Samsung Electronics)が2018年01月18日に、初めて10ナノ(ナノは10億分の1)級プロセスを適用した次世代のビデオメモリー(VRAM)「16Gb GDDR6 DRAM」の量産を開始したと発表したと報告した。

韓国の現代自動車、5年で2.4兆円投資し、新産業育成。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月18日に、韓国MOSF(Ministry of Strategy and Finance/기획재정부/企画財政省)は2018年01月17日に、現代自動車(현대자동차 주식회사/Hyundai Motor Company)グループがロボットやAI(Artificial Intelligence/人工知能)などの新産業分野に向こう5年間で23兆ウォン(約2兆4,000億円)を投資すると発表したと報告した。

4万5,000人分の雇用効果を見込む。

台湾の威剛が、電気モーター開発。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月18日に、台湾のメモリーモジュール大手の威剛科技股份有限公司(ADATA/エーデータ)が、電気モーターの新事業群「威剛動力(ADATA POWERTRAIN/エーデータ・パワー・トレイン)」を立ち上げたと報告した。

中国の広汽トヨタ、南沙の第3生産ラインが稼働した。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月18日に、日本のトヨタ自動車と広州汽車集団(广州汽车集团/広汽集団)の合弁自動車メーカーで、広州市に本拠を構える広汽豊田汽車(广汽丰田火车/広汽トヨタ)は2018年01月16日に、広州市南沙区にある南沙工場(南沙工厂)で建設を進めていた第3生産ラインが2018年01月16日に稼働したと発表したと報告した。

南沙工場ラインの初期の年産能力は10万台を見込む。市場のニーズを見ながら、将来的に20万台まで拡大する予定で、拡大後の広汽トヨタの年産能力は合計で60万台に達することになる。

南沙工場ラインは設備の集約化が図られており、トヨタの最新技術が導入されている。

三菱自動車、EV普及へベトナム商工省と共同研究。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月16日に、三菱自動車は2018年01月15日に、ベトナムでEV(Electric Vehicle/電気自動車)の普及拡大に向けた覚書をベトナムMOIT(Ministry of Industry and Trade/Bộ kế hoạch và đầu tư/商工省)と締結したと報告した。

シンガポールの南洋大とスウェーデンのボルボ、自動運転電気バスを開発へ。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月12日に、スウェーデンのバス製造大手ボルボ・バシズ(Volvo Buses)は2018年01月11日、シンガポールのNTU(Nanyang Technological University/南洋工科大学)と組んで、自動運転電気バスを開発すると発表した。

2019年初めの実証実験開始を目指すという。

ソニーの新型「アイボ」が12年ぶりに復活し、発売。

日本経済新聞 電子版、朝日新聞デジタル、毎日新聞は2018年01月11日に、ソニーは2018年01月11日に、犬型の家庭用ロボット「aibo(アイボ)」を発売した。「ワン」という犬の鳴き声と掛けた戌(いぬ)年01月11日、11時1分から東京・港区の本社で発売を記念するイベントを開いた。

15万台を販売した初代アイボの生産を2006年に中止して以来、12年ぶりの復活となる。

餌は、電気。糞もしない。

ベッドにはいってこない。

ただし、壊れる。

韓国の現代自動車、燃料電池車の次世代車を初公開。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月10日に、韓国の現代自動車は2018年01月08日(現地時間)に、米国で開催される家電見本市「CES(Consumer Electronics Show/コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)」で、FCV(Fuel Cell Vehicle/燃料電池車)の次世代車を初公開した。

SUV(Sport Utility Vehicle/多目的スポーツ車)で、車名は「NEXO(ネクソ)」。

メキシコの「大魔法使い」、米朝核戦争は起きないと予言。

AFPは2018年01月05日に、米国と北朝鮮の核戦争を恐れる必要はない。
魔術師めいたひげにマイクを近づけて、メキシコの超能力者アントニオ・バスケス(Antonio Vázquez)は2018年01月04日に、タロット占いの結果を告げたと報告した。

「エルブルホ・マヨル(El Brujo Mayor/大魔法使い)」の異名で知られるアントニオ・バスケスの新年の予言は、毎年の恒例行事。政治から芸能、スポーツまで幅広い分野を網羅し、国内では有名人である。

T-Mobileの目は、外の別の行動を見る。

Mobile World Liveは2018年01月02日に、T-Mobile USのCEOジョン・レゲレ(John Legere)は、2018年に他の垂直線に潜在的に分岐すること、ケーブルとワイアレスを越える無キャリアとの戦いを取るオペレータ計画を明らかにした。

新年の予測ブログポストにおいて、ジョン・レゲレは、T-Mobile USが消費者スペクトルを横切るより多くの混乱を熱望し、調剤、バンキング、および消費財のようなワイアレス接続された産業の劇が次にあるかもしれないことをほのめかすと言った。

米国のオバマ前大統領、イギリスのヘンリー王子の番組に出演。

AFPは2017年12月27日に、イギリス王室のヘンリー王子(Prince Harry)が客員で編集を務めたBBCのラジオ番組「トゥデー(Today)」が2017年12月27日に放送され、バラク・オバマ(Barack Obama)前米国大統領が番組内で王子からインタビューを受けた。

フィリピンの主要財閥7社、首都空港再開発で事業体結成。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月26日に、マニラ首都圏のNAIA(Ninoy Aquino International Airport/ニノイ・アキノ国際空港)の再開発に向け、フィリピンを代表する財閥7社がコンソーシアム(企業連合)を結成することで合意したと報告した。

これは、民間企業が政府に対してPPP(Public Private Partnership/官民連携)事業を持ち掛ける「アンソリシテッド・プロポーザル(Unsolicted Proposal)」を提出する方針だという。

日本の新エネ機構、広東省で省エネ実証事業を開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月26日に、国立研究開発法人であるNEDO(New Energy and Industrial Technology Development Organization/新エネルギー・産業技術総合開発機構)は2017年12月25日に、広東省のアルミ製品と紡績の2工場で、日本企業3社と共同して省エネ実証事業を開始したと発表したと報告した。

仮想通貨、取引所破産に備え信託で保全を計画。

日本経済新聞 電子版は2017年12月25日に、仮想通貨の取引所が破綻した場合を想定し、利用者の通貨を保全する仕組みを信託銀行が始めると報告した。

年金や不動産と同じように委託者の財産と別勘定で仮想通貨を預かる。まず三菱UFJ信託銀行が。2018年04月にBitcoin向けに始めることを計画している。

三菱商事、ホーチミン市でマンション開発に参画。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月25日に、三菱商事は、フックカン(Phuoc Khanh)投資建設社がホーチミン(Ho Chi Minh)市8区で進めるマンション開発に参画すると報告した。

三菱商事にとってベトナム南部で初の住宅開発で、フックカンにとっても初めて外資と組んで開発するプロジェクトとなる。

事業費は数十億円規模。

唇の動きを画像認識し、会話を解読。

AFPは、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、中国のIT大手「捜狗(Sogou)」が業界初となる画像認識と自然言語処理が一体となった口唇形状認識(Lip shape recognition/lip recognition technology)の技術開発に成功したと報告した。

これは、手話と同様に、耳が悪い人が音声認識に頼らず、話す人の唇の動きを画像認識することによって会話の内容を解読する口唇形状認識の技術を実現したことになる。

世界最大の水陸両用機

AFPは、中国でクリスマス・イブの2017年12月24日に、中国製で世界最大の水陸両用機「AG600」が初飛行に成功したと報告した。

中国の国営新華社(Xinhua)通信によると、かつてJL-600(Jiāo Long 600/蛟龙600/蛟龍600)と呼称され、「クンロン(九龍/Kunlong)」というコードネームが付けられた機体は南部広東(Guangdong)省珠海(Zhuhai)を離陸し、約1時間飛行した。

フィリピンの配電メラルコ、日立の蓄電池で試験事業へ

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月18日に、フィリピンの配電大手MERALCO(Manila Electric Company/メラルコ/マニラ・エレクトリック)は、日立製作所のリチウムイオン蓄電池を使用して、2018年から蓄電池運用の試験事業を実施すると報告した。

東大チーム。新素材として、割れてもくっつくガラス開発。

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2017年12月15日に、割れた破片を互いに押しつけると、断面が自然にくっついて修復する特殊なガラス素材を東京大学の相田卓三(Takuzo Aida)教授のチームが開発し、2017年12月14日付の米国の科学誌「サイエンス(Science)」電子版で発表したと報告した。

Bitcoinの大半が個人の投機で、取引シェアは日本4割!

日本経済新聞 電子版は2017年12月11日に、代表的な仮想通貨であるBitcoinの取引で日本の存在感が高まっていると報告した。

韓国のLG電子、自動運転技術を独自開発。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月12日に、LG電子は2017年12月10日に、第4世代移動通信技術のLTEを応用したV2X(Vehicle-to-everything/車車間通信および路車間通信)技術を韓国で初めて開発したと発表した。

V2Xは車同士(車車間)や車と信号などのインフラ(路車間)とをつなぐ通信システム。高度な安全運転や自動運転を可能にする次世代技術として注目されている。

インドのタタ・モーターズ、公用車向けにEV第1弾の生産開始!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月07日に、インドの自動車大手タタ・モーターズ(Tata Motors Limited)は2017年12月06日に、小型セダンEV(Electric Vehicle/電気自動車)の「ティゴール(Tigor)」の生産を開始したと発表したと報告した。

STキネティクスは、自律走行車の試験で米社と提携。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月08日に、シンガポールの防衛・航空機整備大手ST Engineering(Singapore Technologies Engineering Ltd/シンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリング)の陸上輸送機器部門STキネティクス(ST Kinetics)は2017年12月05日に、米系の計測・制御用機器大手NIシンガポール(National Instruments Singapore/ナショナルインスツルメンツ・シンガポール)と、AV(Autonomous Vehicle/自律走行車)やロボットソリューション向けシステムの試験で提携すると発表したと報告した。

日の丸スパコンの旗手逮捕!

日本経済新聞 電子版は2017年12月05日に、スーパーコンピューター開発を手がける東京都千代田区のベンチャー企業PEZY Computing(ペジーコンピューティング)の49歳になる社長斉藤元章容疑者と、47歳の同社元役員の鈴木大介容疑者
が、国の助成金を不正に受給していた疑いで、東京地検特捜部に逮捕された。

斉藤元章容疑者は「日の丸スパコン」の旗手ともいわれた人物で、PEZY Computingのメモリーデバイスの開発を巡り、2014年03月にNEDO(New Energy and Industrial Technology Development Organization/新エネルギー・産業技術総合開発機構)から助成金約4億3千万円をだまし取った疑いが持たれている。

円借款のフィリピン南北通勤鉄道で、2018年04月にも入札!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月05日に、フィリピンのDOTC(Department of Transportation and Communications/運輸通信省)は2017年12月01日に、最大2,419億9,100万円の円借款が充てられるPNR(Philippine National Railways/フィリピン国有鉄道)のNSCR(North - South Commuter Railway Project/南北通勤鉄道事業)約38kmマニラ市トゥトゥバン(Tutuban)―ブラカン州マロロス(Malolos, Bulacan)区間の整備事業で、東京都新宿区代表取締役社長:廣谷彰彦のOC Global(オリエンタル・コンサルタンツ・グローバル)を幹事とするJV(Joint Venture/共同企業体)と施工監理契約を締結した。

順調にいけば、2018年04月にも、車両や土木工事などの調達入札が開始されることになっている。

テスラの世界最大の蓄電施設、正式に稼働開始。

AFPは、オーストラリア南部で2017年12月01日に、世界最大の蓄電施設が正式に稼働を開始したと、複数の当局者らが明らかにしたと報告した。

このプロジェクトは米国のEV(Electric Vehicle/電気自動車)大手テスラモーターズ(Tesla Motors)社の最高経営責任者(CEO)イーロン・マスク(Elon Musk)が主導しており、(南半球の)夏場の電力需要を満たすため、自らが課していた100日以内という期限よりも早く稼働を開始した。

長瀬産業、中国の恵州でエコカー向け部品合弁会社を設立。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月01日に、化学品や電子材料などを手掛ける東京都中央区の長瀬産業は2017年11月30日に、長瀬産業と中国企業1社、日本企業1社の合わせて3社で広東省恵州市に合弁会社を設立すると発表したと報告した。

合弁会社はエコカー向け精密金属インサート成形部品を製造する。

オーストラリア初の小型原子炉、建設候補地探し本格化!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月30日に、オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」は、オーストラリアで「SMR(Small Modular Reactor/スモール・モジュラー・リアクター)」と呼ばれる小型原子炉の開発管理を行う独立団体SMR-NT(SMR Nuclear Technology/SMRニュークリア・テクノロジー)は、国内初となるSMRの建設計画を策定し、候補地を模索していることが分かった。

3年以内に候補地を決定し、2030年までに稼働にこぎ着けたい考えと報告した。

Uberが、ベトナムのモバイル財布MoMoと提携。

Mobile World Liveは2017年11月29日に、Uberは、南東アジアのモバイル支払い会社と、最初の取引として、MoMo財布(MoMo wallet)を通して支払いを認めるために、最初の取引に調印したと報告した。

三菱地所、オーストラリアで住宅開発に初参入!

アジア経済ニュースNNA ASIAは、三菱地所と三菱地所レジデンスが、初の住宅事業に参画し、オーストラリアの建設大手LL(Lendlease/レンドリース)と共同で、メルボルン中心部に大型タワーマンションを開発することが分かったと報告した。

総事業費は約340億円を見込む。同社は今年1月、レンドリースなどと共同でシドニー中心部の約4,600平方mの敷地に、高さ248mのシドニー・サーキュラーキーの超高層オフィスビル開発事業「Circular Quay Tower(サーキュラーキータワー)」にも参画している。

量子コンピュータ、NTTがクラウドで一般公開。

日本経済新聞 電子版、朝日新聞デジタルは2017年11月20日に、NTTは2017年11月20日に、国立情報学研究所などと共同開発したスーパーコンピューターをはるかに超える高速計算を実現する新原理の量子コンピュータ(quantum computer)の試作機をクラウドのシステムとして、2017年11月27日から一般公開すると発表した。

2019年度末までに国産での実用化を目指すことにしている。

シンガポールが2022年から、国内3カ所で自動運転バスの試験。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月23日に、コー・ブンワン(Khaw Boon Wan/许文远/許文遠)インフラ調整相(Co-ordinating Minister for Infrastructure/基础建设统筹部长)兼運輸相(Minister for Transport/交通部)は2017年11月22日に、2022年から北東部プンゴール(Punggol)、西部テンガ(Tengah)、JID(Jurong Innovation District/ジュロン・イノベーション(技術革新)地区)の3カ所で自動運転バスの試験サービスを開始する計画を明らかにしたと報告した。

国産初のジェット旅客機「MRJ」、危機。

日本経済新聞 電子版は2017年11月22日に、三菱航空機が開発する国産初のジェット旅客機「MRJ」が初の注文キャンセルに見舞われる可能性がでてきたと報告した。

初めて、これまでに計450機を積み重ねてきた受注が、注文キャンセルにより、オプションを含めて40機分の購入契約が消える公算が大きい。

しかし、それもほんの小事で、MRJはもっと構造的な危機に陥っていると伝えている。

米国、「ネットの中立性」撤廃!?

日本経済新聞 電子版は2017年11月22日に、米国のFCC(Federal Communications Commission/連邦通信委員会)は2017年11月21日に、通信会社などインターネット接続会社にネット上のコンテンツを平等に扱うよう求める「ネット中立性(network neutrality)」の原則を撤廃する方針を発表した。

追加料金を払った動画配信業者のコンテンツの通信速度を引き上げるなど、扱いに差をつけるのを認める。
接続会社の裁量範囲を広げて収益を高め、投資を促す目的だが、不公平な扱いを受ける可能性があるネット企業は反発している。

FCCのパイ(Ajit Pai)委員長が2017年11月21日に、規制緩和案を委員に提示した。

インドの自動車大手M&M、デトロイトに自動車工場!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月22日に、インドのコングロマリットの一つ「マヒンドラ・グループ(Mahindra Group)」の中核企業で、インドの自動車大手M&M(Mahindra & Mahindra Limited/マヒンドラ&マヒンドラ)は2017年11月20日に、米国のかっての自動車産業の中心地で、アメリカで一番危険な都市とも言われるミシガン州デトロイト(Detroit)で新工場の開業式を開催したと報告した。

新工場は北米における本部としても機能する。当初はレクリエーション用のオフロード車両を生産するが、将来的にはEV(Electric Vehicle/電気自動車)の販売も視野に入れている。

世界中で、電気自動車が新しい世界を作ると信じている。
本当に大丈夫か?
昔から、デパートの屋上にあった子供用の電気自動車は、どこでも作れるが、それ以上は可能か?

今回は、かなりの補助が米国政府から出るだろう。

三菱商事、マニラ首都圏のLRT車両を300億円で受注。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月21日に、三菱商事は2017年11月20日に、ベルギーの支援で1984年から営業を開始しているフィリピン・マニラ首都圏のLRT(Light Rail Transit/軽量高架鉄道)1号線向けの鉄道車両120両(30編成)の受注が内定したと発表した、フィリピンで鉄道車両を受注するのは初めてと報告した。

日立、広州に電気自動車用モーター製販会社を設立。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月21日に、日立製作所は2017年11月20日に、茨城県ひたちなか市にあるグループ企業の日立オートモティブ電動機システムズが2017年11月17日にEV(Electric Vehicle/電気自動車)用モーターの製販会社を広州市で設立したと発表したと報告した。

ヨルダンの難民キャンプで、世界最大の太陽光発電所開設!

AFPは2017年12月01日に、ヨルダン北部にある数万人のシリア難民が暮らすザータリ(Zaatari)難民キャンプで、2017年11月13日に、難民たちの生活の質の向上を目的とした太陽光発電所が開設された。

この太陽光発電所は難民施設に設置されたものとしては過去最大だという。

2017国際ロボット展。

日刊工業新聞社は2017年11月13日に、600社を超えるロボット関連企業が出展され、2年に1度の開催される世界最大規模のロボット専門展【2017国際ロボット展】 が2017年11月29日より東京ビッグサイトで開催されると報告して来た。

ものづくりを支えるロボットからサービスロボットまで最新のロボットが出展される。
〇日時:11月29日(水)〜12月2日(土)10:00〜17:00
〇会場:東京ビッグサイト 東1〜6ホール
〇主催:(一社)日本ロボット工業会、日刊工業新聞社
〇入場料:1,000円(事前登録者、招待券持参者、中学生以下は無料)

事前登録者は無料だそうです。私はこれまで入場料を払った記憶はありません。

フィリピン、南北通勤鉄道の円借款、準備調査を今月開始!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月09日に、日本政府は2017年11月に、中ルソン(Luzon/呂宋)地方パンパンガ州クラーク(Clark, Pampanga)―ブラカン州マロロス(Malolos, Bulacan)、マロロス―マニラ市トゥトゥバン(tutuban)、トゥトゥバン―ラグナ州ロスバニョス(Los Banos, Laguna)の南北通勤鉄道(3区間で約180km)の一体的な整備への円借款供与に向け、準備調査を開始する。2017年11月12〜15日に予定される安倍晋三首相のフィリピン訪問で、円借款契約が結ばれる見通しのマニラ首都圏の地下鉄事業、円借款が決定済みのマロロス―トゥトゥバン区間(約38km)を合わせ、首都圏とその近郊の鉄道整備の大型4案件に日本のODA(Official Development Assistance/政府開発援助)が充てられることになると報告した。

LINE、IoTプラットフォーム、台湾から2018年に出向予定。

アジア経済ニュースNNA ASIAは、工商時報からの情報として無料通信アプリ「LINE(ライン)」を台湾で展開する台湾連線(LINE台湾)は、IoT(Internet of Things/モノのインターネット/物聯網)市場に参入する方針を明らかにした。

シンガポールの2社、ホテルの洗濯物処理ロボット開発で提携。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月09日に、シンガポールの通信大手スターハブ(StarHub)と防衛・航空機整備大手ST(Singapore Technologies Engineering/シンガポール・テクノロジーズエンジニアリング)の陸上輸送機器部門STキネティクス(ST Kinetics)は、ホテルの客室から出る洗濯物を自動処理するロボットの展開で提携したと発表した。

韓国の現代自動車は、イスラエルの企業と未来のクルマ開発。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月06日に、韓国の現代自動車(현대자동차 주식회사/Hyundai Motor Company)グループがイスラエルの有望なベンチャー企業と協力し 未来の自動車開発に取り組むと報告した。

トヨタ・コンセプト-愛i

トヨタは、未来の車のための私達のビジョンは、「Yui」で始まると紹介した。

トヨタは、コンセプト-愛iで吟遊詩人になった。

トヨタ・コンセプト-愛iは、裏返しからデザインされて、未来の流動的な暖かさで、一見、友好的でエキサイティングなあなたのまわりで回転するという。

マカオのカジノ6社、EV仕様のシャトルバス導入。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月30日に、マカオのカジノ企業6社は、のEV(Electric Vehicle/電気自動車)などエコカー仕様のシャトルバス・サービスを導入すると報告した。

カジノ関連ニュースサイトGGRアジアなどが、マカオ政府の環境政策に呼応し、コタイ・ストリップ(Cotai Strip/i金光大道)周辺のカジノ施設をつなぐ「コタイ・コネクション(Cotai Connection/コタイエリア循環)」路線で試験運転を行う予定を伝えた。ただし、試験運転の開始時期は明らかにしていない。

韓国の現代自動車。来年、新型燃料電池バス、蔚山で利用。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月30日に、韓国の現代自動車(현대자동차 주식회사/Hyundai Motor Company)が2017年10月26日に蔚山(울산/Ulsan)市と共に、水素を使った燃料電池バスを路線バスに活用するためのテスト事業に着手したと報告した。

バンドン高速鉄道、西ジャワ新空港に接続?!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月25日に、ビスニス・インドネシア(Bisnis Indonesia)などが2017年10月24日に、インドネシアのルフット・ ビンサル・パンジャイタン・インドネシア海洋担当調整大臣(H.E. Mr. Luhut Binsar Pandjaitan, Coordinating Minister for Maritime Affairs of the Republic of Indonesia)は、中国が受注した首都ジャカルタ(Jakarta)と西ジャワ州バンドン(Bandung)を結ぶ高速鉄道事業について、西ジャワ州マジャレンカ県で建設が進むクルタジャティ新国際空港(Kertajati International Airport/西ジャワ新国際空港/West Java International Airport)にまで路線を延長する方向で調整を進めていると明らかにしたと伝えたと報告した。

オランダで、世界で初の3Dプリンター製作の橋が開通。

AFPは2017年10月18日に、オランダ南東部ノルドブランバント州ヘーメルト(Gemert, Noord-Brabant province)で2017年10月17日に、世界で初めて3Dプリンターで製作されたコンクリート製の橋が開通した。

橋は自転車を利用する人向けで、開通式では当局の職員らが自転車でこの橋を通行した。

タイのAJアドバンス・テクノロジーは、EV子会社を設立。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月17日に、家電を輸入販売するタイのAJアドバンス・テクノロジー(AJ Advance Technology Public Company Limited)は2017年10月16日に、EV(Electric Vehicle/電気自動車)事業を展開する子会社を設立すると発表した。

その内容は、中国エコカー最大手比亜迪(BYD)ブランドのEVの製造などを手掛ける。

太陽電池で、台湾の新日光など3社大型合併!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月16日に、太陽電池製造大手の新日光能源科技(ネオソーラーパワー/Neo Solar Power)と同業の昱晶能源科技(ジンテック/Gintech)、昇陽光電科技(ソーラテックエネルギー/Solartech Energy )の3社が合併したと報告した。

日系4社による企業連合、マレーシアで超高速充電「EVバス」の実証開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月16日に、NNAカンパサール10月号で、NEDO(New Energy and Industrial Technology Development Organization/新エネルギー・産業技術総合開発機構)と東芝インフラシステムズなど日系4社によるコンソーシアム(企業連合)が、マレーシアの行政都市プトラジャヤ(Putrajaya)で、10分間の超高速充電で30kmの運行が可能な「大型電気バス(EVバス/Electric Vehicle Bus)」システムの実証実験を始めたことから、それをアジア取材ノートとして紹介した。

日本のGPS「みちびき」本格運用へ

日本経済新聞 電子版は2017年10月10日に午前に、日本版GPS(Global Positioning System/全地球測位システム)衛星「みちびき」の打ち上げに成功したと報告した。

気象衛星「ひまわり」ほど知名度が高くはないものの、私たちの暮らしぶりを大きく変える可能性を秘めた衛星である。一方、打ち上げの数で中国が先行するなか、国際的な競争に勝ち抜いていけるかは未知数のままであると伝えている。

シンガポールで、インダストリー4.0のモデル工場開所!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月09日に、シンガポールのASTAR(Agency for Science, Technology and Research/科学技術研究庁)は2017年10月05日に、中部ブオナビスタ(Buona Vista)の科学技術パーク「ワンノース(one-north)」内のIT・メディア産業集積地フュージョノポリス2(Fusionopolis 2)で、ロボットやITを活用して製造業の生産効率化を図る「インダストリー4.0(Industry 4.0)」のモデル工場を正式に開所した。これにより、中小企業などの新技術導入を支援する。

パナソニック、オーストラリアの資源企業とリチウム供給契約!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月05日に、パナソニック(Panasonic)が、オーストラリアのリチウム採掘企業ギャラクシー・リソーシズ(Galaxy Resources)と、リチウムイオン電池の原料となるリシア輝石(spodumene)の供給契約で合意したことが分かったと報告した。

今回の契約により、ギャラクシーがWA(Western Australia/西オーストラリア)州に保有するカトリン(Katlin)鉱山からリシア輝石が日本に輸出されるという。

高島屋新宿店にロボット売り場開設!

毎日新聞は2017年9月25日に、大手百貨店の高島屋は2017年9月25日に、新宿店9階にロボットを専門に取り扱う売り場を2017年10月04日に開設すると発表した。

百貨店が常設のロボット売り場を設けるのは初めてで、10〜20種類の商品を販売するという。

台湾の麗台と米国のNVIDIA、中国のAI人材育成で提携。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月03日に、蘋果日報などの情報から、グラフィックスカードを手掛ける麗台科技(Leadtek Research Inc. /リードテク・リサーチ)と、GPU(Graphics Processing Unit/画像処理半導体/グラフィクス・プロセッシング・ユニット)の世界大手のNVIDIA(エヌビディア)は、中国で進めるAI(Artificial Intelligence/人工知能)分野の人材育成で提携すると報告した。

Uber、タイの陸運法改正求め1万人署名運動。

アジア経済ニュースNNA ASIAは、ライドシェアリングサービス最大手米国のUberが、タイで1979年陸運法(道路運送業法/Land Traffic Act B.E2522/1979)の改正を求める署名運動を展開している。

すでに1万人以上の署名を集め、当局に提出する。

日立、マニラのフォーラムで地下鉄整備事業技術アピール。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月02日に、日立製作所は2017年09月29日、マニラ首都圏マカティ市で、今年3回目となる「日立ソーシャルイノベーション・フォーラム(Hitachi Social Innovation Forum 2017)」を開催した。

メガマニラの地下鉄整備計画をはじめとする大型鉄道インフラ案件の受注に向けて、経験や技術力をアピールするのが狙い。ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)政権が掲げる2022年までのインフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド(Bild, Bild, Bild)」に含まれる鉄道事業の実施スキームが決まる前に、インフラ事業者としての日立の存在感を高めていく。

米国のロッキード、火星有人着陸機の開発プロジェクトを公表。

AFPは、米国の衛・航空大手のロッキード・マーチン(Lockheed Martin)は2017年9月29日に、火星を周回する母船を拠点にして、水を燃料とし、繰り返し使用できる有人の着陸機の開発プロジェクトを公表したと報告した。

実現は早くて2030年代になるという。

米国のドライブAI、海外初の支社設立!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月02日に、自動運転技術関連のソフトウエアを開発する米国のドライブAI(Drive AI)は2017年09月28日に、配車アプリの開発・運営を手掛けるシンガポールのGrabなどからUS$1,500万(約16億9,000万円)を調達したと発表した。また、海外初の支社をシンガポールに開設することも明らかにしたと報告した。

韓国で、ソフトバンクの「ペッパー」を試験導入!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月02日に、韓国の通信大手LGユープラス(LGU+/개인)は2017年09月28日に、ソフトバンクグループのヒト型ロボット「ペッパー」に韓国語対応の人工知能(AI)プラットフォームを搭載して自社店舗や銀行などで案内サービスを試験的に開始すると発表したと報告した。

韓国でのペッパーの導入は初めてとなる。

フランスのボロレ、シンガポールでEVカーシェアを12月に開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月28日に、シンガポール政府からEV(electric vehicle/電気自動車)を使ったカー・シェアリング・サービスの全国プロジェクトを受注した仏ボロレ・グループ(Bolloré Group)は2017年09月27日に、同プロジェクトの事業会社「ブルーSG(BlueSG/BlueSingapore)」のオフィスを西部のサイエンス・パーク内に正式に開所した。

併せて2017年12月にシンガポール国内でEVカー・シェアリング・サービスの提供を開始すると発表したと報告した。

丸紅が発電所にIoT導入で、タイ発電公団と覚書。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月28日に、丸紅は2017年09月26日に、EGAT(Electricity Generating Authority of Thailand/การไฟฟ้าฝ่ายผลิตแห่ง ประเทศไทย/タイ発電公団)とIoT(Internet of Things/モノのインターネット)を活用したソリューションの導入に関する覚書を2017年09月25日に締結したと発表した。

EGATが所有する発電所の燃焼効率を向上させ、運営の最適化に取り組むことになる。

EUで中国に対抗するため、ドイツとフランスの鉄道事業統合。

日本経済新聞 電子版は2017年09月27日に、鉄道車両世界2位のドイツのシーメンス(Siemens AG)と鉄道車両世界3位のフランスのアルストム(Alstom)は2017年09月26日に、鉄道事業を統合すると報告した。

シーメンスの鉄道車両事業とアルストム本体とを統合し、シーメンスが新会社の株式の50%を取得する。新会社の売上高は€153億(約2兆円)になる。

マイクロソフト、量子コンピュータ専用プログラミング言語を公開。

日本経済新聞 電子版は2017年09月26日に、米国のマイクロソフト(Microsfot)は2017年09月25日に、次世代高速コンピュータとされる量子コンピュータ(Quantum Computer)の開発で、外部エンジニアの知見を活用すると発表した。

Uber、イギリスのロンドンで営業許可「失効!」

朝日新聞デジタルは2017年10月06日に、米国の配車サービスUber Technologiesのロンドン法人が、乗客らの安全を確保するうえで運転手の管理体制が十分でないなどと判断したためイギリスのTfL(Transport for London/ロンドン交通局)に営業許可の更新を拒否されたと報告した。

イギリスではUberの運転手から労働条件の改善を求める声も上がっており、ビジネスモデルの修正を求める圧力が高まっていた。

Uberは、車に乗りたい人がスマホのアプリで配車を依頼すると、自家用車で送ってくれる配車サービス。

運賃は、ロンドンの名物の黒塗りタクシー「ブラックキャブ」より安い。

「3香港」と「華為」、「NB-IoT」ネットワークを構築。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月22日に、香港の資産家李嘉誠が保有する香港の通信大手HTHK(Hutchison Telecommunications Hong Kong Holdings Ltd./ハチソン・テレコミュニケーションズ香港/和記電訊香港)傘下の通信キャリア「3香港(3HK)」と通信設備・機器の世界最大手Huawei(ファーウェイ/華為技術)は2017年09月20日に、IoT(Internet of Things/モノのインターネット)向けLTE通信の仕様「NB-IoT」ネットワークの構築が完成したと発表した。

もう直ぐ、スマートフォンにSFの世界がやってくる。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月21日に、工商時報が2017年09月20日に報告した情報によれば、携帯端末向けIC設計世界大手の聯発科技(MediaTek Inc./メディアテック)が、既にスマホ用チップに内蔵するAI(artificial intelligence/人工知能)オペレーション・ユニットの設計を完了したと言い。2018年にもスマートフォン用のAIチップを発売すると報告した。

「IoE」に向け、大きなチャンスを迎える中国!?

AFPは、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、新たな科学技術革命と新たな産業革命が全世界を席巻し、技術の壁を次々と突破していく。業界の垣根を越えて結びつくIoT(Internet of Things/モノのインターネット)を一歩進めた、「IoE(Internet of Everything/インターネットですべてがデジタルにつながる)」時代が今まさにやってこようとしていると報告した。

業界はいかにして好機をつかみ取るのか? この競争の輪の中からどうやって頭一つ抜けようか?

そのヒントは、2017年09月10日に中国の江蘇省(Jiangsu)無錫市(Wuxi)で開催された世界物聯綱博覧会(2017 World Internet of Things Exposition)があった。

国内外の専門家や学者、行政や企業、各界の著名人が参加したと伝えている。

サムスン、次世代車技術の確保でファンドを立ち上げた。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月15日に、サムスン電子(Samsung Electronics)がUGV(unmanned ground vehicle/autonomous car自動運転車)やつながる車コネクテッドカー(Connected Car)の技術力確保に乗り出すため、2017年09月14日に、US$3億(約331億円)規模のファンドを立ち上げ、創業間もないスタートアップや有望技術に初期投資すると発表した。

東急のベトナム一戸建て事業、1期42戸が完成。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月30日に、東京急行電鉄の現地合弁会社ベカメックス東急(Becamex Tokyu)は、南部ビンズオン省で分譲一戸建てプロジェクト「ミドリ・パーク(Midori Park)」の第1期42戸を完成させ、2017年08月25日には完成を記念して、ミドリ・パークの「街開き」イベントを開催したと報告した。

日本各地で、ネット障害発生!

毎日新聞は、2017年08月25日正午過ぎから、国内各地でインターネットの回線に接続できない障害が相次いで起きている模様だと報告した。

障害発生エリアは、NTT系のようである。

タイの資産運用会社、投資信託「ASP-ROBOT」を設立。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月22日に、タイの資産運用会社アセットプラス・ファンド・マネジメント(Asset plus fund management)は、ロボットAI(artificial intelligence/人工知能)を開発、活用する企業に投資する投資信託「ASP-ROBOTアセットプラス・ロボティクス・ファンド(Asset plus robotics fund)」を設立し、2017年08月21日に募集を開始したと報告した。

小麦、米、トウモロコシなどの主要農作物の収穫量が減る!?

AFPは2017年08月16日に、これまでに行われた地球温暖化と農業に関する研究70件を再検証した結果として、気候変動によって、小麦、米、トウモロコシなどの主要農作物の収穫量が減るのは避けられないとする研究結果が2017年08月15日に、米国のPNAS(Proceedings of the National Academy of Sciences/米科学アカデミー紀要)で発表されたと報告した。

中国の深圳市のドローン輸出額、上期は倍増!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月10日に、中国の深圳市の税関によると、上半期(1〜6月)の深圳市のドローン(小型無人機)の輸出額は前年同期比97.1%増の46億9,000万元(約771億7,400万円)で、高い伸びを示したと報告した。

とくに6月単月は2.1倍の9億2,000万元と好調だった。

マレーシアで、688kmの東海岸鉄道着工セレモニー!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月02日に、マレーシア(Malaysia)の国営ベルナマ通信(National News Agency of Malaysia/BERNAMA)は2017年08月01日に、マレーシア首都圏と半島東海岸を縦断するECRL(East Coast Rail Line/東海岸鉄道)建設事業の着工セレモニーが2017年08月09日に、ナジブ(Prime Minister Datuk Seri Najib)首相も参加して、パハン州クアンタン(Kuantan, Pahang)で行われると報告した。

中国のIT大手の騰訊の人工知能、共産党を「堕落」「無能」と批判。

毎日新聞は、香港の新聞「明報」は2017年08月02日に、中国のIT大手の騰訊(テンセント/Tencent)が提供するAI(artificial intelligence/人工知能)を活用した対話プログラムがチャットで、共産党を「堕落(corrupt)」「無能(incompetent)」と批判を展開したため、無料で始めたサービスが急きょ停止されたと伝えたと報告した。

NHK Worldで紹介された時、最初は、プログラムは各種のトピックにおいて話すことができて、それがユーザーと対話するので、よりスマートになったと伝えていた。

温暖化でコメや小麦などのタンパク質含有量が低下。

AFPは、地球温暖化で二酸化炭素(CO2)排出量が上昇することによって、コメや小麦などの主要生産物に含まれるタンパク質の量が大幅に減少し、社会的弱者が発育阻害や早死にの危険性にさられる恐れがあるとする論文が2017年08月02日に、発表されたと報告した。

執筆者である米国のハーバード大学の公共健康T. H. チャン・スクール(Harvard University's T. H. Chan School of Public Health)の研究者サムエル・マイヤー(Samuel Myers)らがイギリスの学術誌「ERL(Environmental Research Letters/エンバイロメンタル・リサーチ・レターズ)」に発表したこの研究は、初の試みとして、温暖化が作物のタンパク質含有量に与える影響を数値化した。

素人が作ったアメ車「テスラの量産型新EV」売れるか?

日本経済新聞 電子版は2017年07月04日に、米国のテスラモーターズ(Tesla Motors)のイーロン・マスク(Elon Musk)最高経営責任者(CEO)は、新モデルの量産型EV(Electric Vehicle/電気自動車)「モデル3(Model 3)」の最初の30台を2017年07月28日に納車すると公表した。

既に規制当局から生産の承認は下りたという。

膵臓がんとの闘いで、カギ握るのは「緑の海綿」か!?

AFPは、米国のアラスカ(Alaska)州沖の太平洋(Pacific Ocean)の暗く冷たい海底で発見された小さな緑色の海綿動物が、膵臓(すいぞう)がんの治療に有効な「新兵器」になり得ると、米国研究チームが2017年07月26日に発表したと報告した。

膵臓がんは侵襲性の特に強い腫瘍で、治療が難しいことで知られる。初期症状が出にくく、診断されたときには治療法が限られてしまっている場合が少なくない。

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