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こんなリュックサックのようなエンブレムを選んだのは、だれだ!

浅草のお祭りで、東京オリンピックのエンブレムをつけた半纏が登場したと報告した。

撮影した人も、この東京オリンピック半纏は何だ?と言っていました。

米国のパリ協定離脱方針を再確認。

AFPは2017年09月17日に、米国政府は、より有利な条件が示されない限り米国は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」から離脱すると強調したと報告した。

ホワイトハウス(White House)のサラ・ハッカビー・サンダース(Sarah Huckabee Sanders)報道官は電子メールで、米国により有利な条件が示されない限り、「パリ協定から離脱することを大統領は極めて明確に示している。」と指摘し、「パリ協定における米国の立場に何ら変わりはない」と述べた。

国連、避難民は31万超のミャンマーは、「民族浄化の典型例」

AFPは、武力衝突が続くミャンマーからイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)約30万人が隣国バングラデシュへ避難している問題で、UN(United Nation/国連)は2017年09月11日に、ロヒンギャに対するミャンマー当局の「組織的な攻撃」を非難し、「民族浄化」が進行しているように思われるとして警鐘を鳴らしたと報告した。

ゼイド・ラアド・アル・フセイン(Zeid Ra'ad Al Hussein)国連人権高等弁務官は「(国連)人権理事会調査団の派遣をミャンマーが拒否しているために完全な状況把握はできていないが、現状は民族浄化の典型例のように見える」と述べた。

一方、UNHCR(Office of the United Nations High Commissioner for Refugees/Haut Commissariat des Nations unies pour les réfugiés国連難民高等弁務官事務所)のジョゼフ・トリプラ(Joseph Tripura)報道官は、ロヒンギャの武装集団がミャンマーの治安部隊を攻撃した2017年08月25日以降、ミャンマー西部ラカイン(Rakhine)州からバングラデシュへと避難したロヒンギャの数は31万3000人に達したと明らかにした。

在職32年のカンボジア首相、さらに10年の政権維持に意欲!?

AFPは、32年にわたって政権運営を担っているカンボジアの65歳のフン・セン(Hun Sen/1951年04月04日 - )首相は2017年09月06日に、さらに10年首相の座にとどまる意欲を示したと報告した。

来年に予定されている議会選を控えたカンボジアでは、最大野党の党首が国家反逆罪で起訴されるなど、現政権による反対勢力への締め付けが強まっている。

ケニア最高裁判所、大統領選は無効!選挙やり直しを命令!

AFPは、ケニアの最高裁判所は2017年09月01日に、2017年08月に行われた大統領選挙の結果は無効との判断を示し、60日以内に選挙をやり直すよう命じたと報告した。

先進国では考えられないが、しかし、ケニア、南アフリカは、アフリカの最先端国家である。

最高裁判所のデービッド・マラガ(David Maraga)首席判事は、「08月08日に行われた大統領選挙は、憲法に従った形で実施されなかった」と述べた。

タイの陸軍司令官。25日に国外逃亡したインラック前首相で釈明!

AFPは2017年08月29日に、タイの前首相で、職務怠慢の罪に問われた裁判の判決公判直前に国外逃亡したインラック・シナワット(ยิ่งลักษณ์ ชินวัตร/Yingluck Shinawatra)氏について、同国のチャルムチャイ・シティサット(Chalermchai Sitthisad)陸軍司令官は29日、インラックが逃亡前に携帯電話を手放し、通常使用していた自動車の利用をやめていたことを明らかにした。

軍によって2014年に首相の地位を追われたインラック・シナワットは2017年08月25日、予定されていた判決公判に出廷せず国外へ逃亡したと報告している。

サムスン副会長、判決を不服として控訴!

AFPは、朴槿恵(Park Geun-Hye/박근혜)前大統領被告への贈賄などの罪で懲役5年の実刑判決を受けたサムスン電子(Samsung Electronics)グループを事実上のトップ49歳の李在鎔(Lee Jae-yong/이재용/1968 - )副会長が
2017年08月28日に、判決を不服として控訴したと報告した。

モスクワ郊外の武器の博物館。

ArtDailyは2017年08月27日に、モスクワの郊外180kmのトゥーラの町にある博物館「Tula State Museum of Weapons(武器の国立博物館)」のライフルのコレクションを2017年08月26日に訪ねた女性の写真を公開した。

パレスチナ自治区ガザ地区で、一夜限りで映画館が復活。

AFPは2017年08月27日に、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)で、30年以上ぶりに映画館での映画上映が一夜限りで行われたと報告した。

この映画館は、ガザ市(Gaza City)に1944年にオープンしたサメルシネマ(Samer Cinema)で、ガザ地区で最も古い映画館だったが1960年代に閉鎖されて以降、放置されていた。

タイ前首相インラックが判決公判に出廷せず、国外逃亡。

BBC Newsは2017年08月25日に、タイのインラック・シナワット( ยิ่งลักษณ์ ชินวัตร/Yingluck Shinawatra)前首相が国外逃亡したことが25日、関係筋が明らかにしたと報告した。

国政介入事件で、ソウル地裁は、サムスントップに実刑判決!

日本経済新聞 電子版は、韓国の前大統領、朴槿恵(Park Geun-Hye/박근혜)前大統領被告側への贈賄罪などに問われた国政介入事件で、ソウル中央地裁は2017年08月25日に、サムスン電子(Samsung Electronics)グループを事実上のトップ李在鎔(Lee Jae-yong/이재용/1968 - )副会長被告に懲役5年(求刑12年)の判決を言い渡したと報告した。

贈賄や横領など問われた罪のすべてを有罪とした。

オーストラリアのセックス党、新「リーズン党」で再出発!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月23日に、オーストラリアン・セックス党(Australian Sex Party/Aussie Sex Party)のフィオナ・パッテン(Fiona Patten)党首が次期総選挙に向け、新たな政党「リーズン党(Reason Party)」を立ち上げると発表した。
「リーズン党」は、セックス党の本的な政策方針を引き継ぐものの、住宅問題や小規模企業の支援、気候変動への取り組みなどに政策方針を広げ、単なる政党名の変更ではなく、新たな党として出発する考えというと、2017年08月22日付AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)が報じたと報告した。

博物館から盗んだ日本刀で、台湾総統府前で憲兵を斬りつけた。

AFPは2017年08月18日に、台湾の首都台北(Taipei)の中心部にある総統府の前で2017年08月18日に、中国国旗(五星旗)を持った台湾人の男が日本刀で憲兵を斬りつけたと、当局が明らかにしたと報告した。

オーストラリアでも、政治家の二重国籍発覚で政権に暗雲。

昔からイギリスの大英帝国時代の植民地は、簡単に二重国籍が持てると自慢していルノをよく聞いたが、今更オーストラリアで大きな問題になっていると、アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月21日に報告した。

議員の二重国籍が問題になっているオーストラリアで、連邦政府のフィオナ・ナッシュ(Fiona Nash)地方開発相がイギリス市民権を保有していることが2017年08月17日、明らかになった。

韓国の文在寅大統領「光復節」記念式典で、日韓の未来志向の協力重要と演説!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月16日に、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2017年08月15日に、ソウル・光化門で開催された日本植民地支配からの解放を祝う「光復節」記念式典で演説し、未来志向的な日韓関係を構築していく姿勢を明確にしたと報告した。

今までも、未来志向的な日韓関係の構築に努力し、韓日関係の基本的枠組みを定めて来たが、具体的になるとガサガサと崩れて来た経緯がある。

歴史問題と経済・安保の協力を切り離して、分野別に交流の量と質を変える「選択的差別化」の道を考える「ツートラック(Two Tracks/2つの通路)外交」を改めて強調した。
北朝鮮の核・ミサイル問題は「平和的に解決する」とし、米国や日本、中国との関係を強化していくことも表明した。

過去と歴史認識が韓日関係の未来志向的な発展の足を引っ張ってはならない。

文在寅大統領は記念式典でこう述べた。
光復節は日本の植民地支配からの解放を祝う日。

台湾の台中市と米国のアイダホ州、航空宇宙分野でMOU!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月16日に、台湾の市経発局(台中市政府経済発展局)は、台中市(Taichung)の航空宇宙産業の発展に向け、米国の北西部アイダホ州(State of Idaho)の州政府とMOU(Memorandum of Understanding/基本合意文書)を取り交わした。台中市とアイダホ州は航空機の機体の製造や関連部品の製造・保守の面で提携し、双方の航空機部品の設計や製造、組み立て、保守の能力引き上げを図るほか、共に世界の航空宇宙市場での商機獲得を狙うことになったと報告した。

トランプ大統領、通商法301条に基づき、の知財侵害調査指示!

日本経済新聞 電子版は2017年08月15日に、米通商法301条(スーパー301条/Section 301 of the Trade Act)基づき、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領は2015年08月14日に中国による知的財産権侵害の調査をUSTR(United States Trade Representative/アメリカ合衆国通商代表部/)に指示する大統領令に署名したと報告した。

ソウルの路線バス5台の座席に少女像を固定し、運行。

毎日新聞は、韓国のソウル市の中心部と北部を結ぶ路線バスで2017年08月14日に、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像を乗せて運行を始めたと報告した。

2017年09月30日まで走らせるとして、慰安婦問題を象徴する強化プラスチック製の少女像の制作を日本大使館の前にある少女像を作った彫刻家キム・ウンソン・キム・ソギョン(김운성·김서경 작가)に依頼し、同路線の5台のバス(2103,3820,3873,3875,4205)座席に強化プラスチック製の少女像を固定した。

ケニア大統領選への抗議デモで、子ども含む3人撃たれて死亡!

AFPは2017年08月12日に、ケニアで、先に行われた大統領選の集計作業で大規模な不正が行われたと主張する抗議のデモの最中に子ども1人を含む3人が撃たれて死亡したと報告した。

東京都で、民主主義が消えた?独裁主義の台頭?!

毎日新聞は、東京都の市場移転問題を巡り、豊洲市場(江東区)と築地市場(中央区)の双方に市場機能を残す「豊洲移転・築地再開発方針」の最終判断に関する記録が都に残っていない問題で、小池百合子知事は2017年8月10日の定例記者会見で「一言で言えば政策判断。政策決定者である私が決めたということで、文書としては残していない」と理由を説明した。

つまり、都民や都議会に意見を聞かなかった。

第3次安倍改造内閣が発足した。

毎日新聞は2017年08月04日に、2017年08月03と04日に、内閣改造と自民党役員人事を受けて緊急の世論調査を実施したと報告した。

安倍内閣の支持率は35%で、2017年07月の前回調査から9ポイント増。不支持率は47%で同9ポイント減だった。

今回の改造で安倍内閣への期待が変わったかどうかを尋ねたところ、「期待できない」が27%、「期待が高まった」が19%、「変わらない」が48%。支持率は上昇したものの、政権浮揚効果は限定的といえる。

調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるRDS法で実施した。18歳以上のいる1656世帯から1010人の回答を得た。回答率は61%であった。

朝日新聞デジタルは2017年08月04日に、安倍晋三首相が踏み切った内閣改造。閣僚経験者を多く起用して「仕事人内閣」と名付け、閣僚の横顔として、閣僚に選ばれた人の一人一人の簡単にまとめた紹介を掲載した。

それを抜粋し、加筆した。

トルコのクーデター未遂で、空軍トップら500人裁判開始!

時事通信社は、トルコのメディアによると、首都アンカラ(Ankara)の裁判所で2017年08月01日に、2016年07月のトルコ/クーデター未遂事件(Turkish coup d'état attempt)に関与したとされる元軍人ら486人の公判が開かれたと報告した。

トランプ大統領、起用10日で広報部長解任!?

日本経済新聞 電子版は2017年08月01日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領は、2017年07月21日に任命したばかりのアンソニー・スカラムチ(Anthony Scaramucci)広報部長の解任を決めたと報告した。

米メディアによると、2017年07月31日に首席補佐官に就いたケリー前国土安全保障長官がトランプ氏に要請した。政権の対外発信戦略を策定する要職の広報部長が起用から約10日で辞めるのは極めて異例。トランプ政権の混乱が際立ってきたと伝えている。

トランプ大統領が、「Fake News」に対する「Real News」を開始。

毎日新聞は2017年08月08日に、トランプ米国大統領は、自身のFacebookで「Real News(本物のニュース)」と銘打った放送を開始したと報告した。

政権に批判的な主要メディアを「Fake News(偽ニュース)」などと罵倒してきたドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が、自分で完全に内容をコントロールできる放送を始めた形で、CNNなどは「北朝鮮で見るようなプロパガンダ()」と、早くも批判の声が上がっている。

米国と日本、次々と要職交代!

毎日新聞は2017年07月27日19時37分に、速報として稲田朋美防衛相は2017年07月27日に、閣僚を辞任する意向を固めたと報告し、安倍首相は、稲田朋美に加え、学校法人「加計学園」獣医学部新設問題で釈明に追われた松野博一文部科学相、萩生田光一官房副長官、学園側からのパーティー券購入問題で野党に追及された下村博文自民党幹事長代行ら自らに近い議員の交代を検討していると伝えていたが、毎日新聞は2017年07月30日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領は2017年07月28日に、45歳のラインス・プリーバス(Reinhold Richard "Reince" Priebus/1972 - )大統領首席補佐官を解任し、後任に67歳の海兵隊退役大将ジョン・F・ケリー(John Francis Kelly/1950 - )国土安全保障長官を指名したとTwitterで表明したと報告した。

パキスタンのナワズ・シャリフ首相の議員資格剥奪!失職。

AFPは、パキスタンの最高裁判所は2017年07月28日に、ナワズ・シャリフ(Nawaz Sharif)首相の議員資格を剥奪するとの判断を下した。

この決定により、ナワズ・シャリフは首相の座を降りることになる。

米国上院で、オバマケア限定廃止案も否決。

AFPは、米国議会上院は2017年07月28日に、医療保険制度改革法(通称:オバマケア/Obamacare)を一部限定で廃止する法案を賛成49、反対51で否決した。

民進党の蓮舫に続いて、自民党の稲田防衛相も辞任。

毎日新聞は2017年07月27日19時37分に、速報として稲田朋美防衛相は2017年07月27日に、閣僚を辞任する意向を固めた。

南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題に関する特別防衛監察の結果の公表に合わせ、防衛省トップとして混乱を招いた責任を取る。

野党は、日報の組織的隠蔽を了承していたとして即時罷免を求めていた。
内閣支持率下落が続く中、安倍政権へさらなる打撃となるのは必至だ。民進党などは安倍晋三首相の任命責任を追及すると報告した。

民進党の蓮舫、代表辞任を表明。

毎日新聞は、民進党の蓮舫代表が国会内で記者会見し、「代表を退く決断をした。より強い民進党を新たな執行部に率いてもらうのが最善の策だ」と述べ、党代表を辞任する意向を表明したと報告した。

同様に、毎日新聞は2017年07月26日に、民進党の野田佳彦幹事長は2017年07月25日に、党本部で開いた両院議員懇談会で、惨敗した東京都議選の責任を取って辞任する意向を表明したと報告していた。

野田氏は懇談会後、記者団に「求心力を確保できず、党のガバナンス(統治)がうまくいかなかった責任は重い」と理由を説明した。

ポスト習と言われた孫政才、重大な規律違反容疑で陥落!

時事通信社は、中国共産党中央は、重大な規律違反の疑いで、53歳の孫政才(孙政才/Sun Zhengcai/1963 - )前重慶市党委員会書記に対する調査を行うと決定したと、国営新華社通信が017年07月24日に伝えた。

トランプ大統領の娘婿、大統領選中にロシア当局者と4度接触。

AFPは、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー(Jared Kushner)上級顧問は2017年07月24日に、2016年の大統領選期間中に複数のロシア当局者と4度接触したと明らかにした。その一方で、トランプ氏の勝利を後押しするような共謀行為はなかったと否定したと、米国のメディアが報じたと報告している。

慰安婦財団理事長が辞意。

時事通信社は2017年07月23日に、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」の金兌玄理事長が辞意を表明したと、財団関係者が2017年07月23日に、明らかにした。

創立1周年を迎える2017年07月28日前後に正式発表されると予測されている。

2017年05月に発足した文在寅政権は日韓合意や財団に批判的で、財団の活動は事実上、停止状態になるとみられる。

インド大統領選、最下層カースト出身者が当選!

AFPは2017年07月21日に、任期満了に伴うインド大統領選の開票が2017年07月20日に行われ、与党BJP(Bhāratīya Janatā Party/भारतीय जनता पार्टी/略称:भाजपा/Indian People's Party/インド人民党)が擁立したカースト制度の最下層「ダリット(Dalit)」出身の71歳ラム・ナート・コビンド(Ram Nath Kovind)が当選した。

1947年のインド独立後、ダリット出身者が大統領に選ばれたのは2人目となった。

米ロ首脳、G20で非公式会談も!

AFPは、ドイツ北部ハンブルク(Hamburg)で今月開催された20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて初会談を行った米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領とロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が、これとは別に非公式にも会談を行っていたことが明らかとなった。
ホワイトハウス(White House)が2017年07月18日に、認めた。この非公式会談については、これまで明らかにされていなかった。

マクロン大統領と防衛費削減で対立し、フランス統合参謀総長が辞任表明!

AFPは、フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領と防衛費削減をめぐって対立していたピエール・ド・ビリエ(Pierre de Villiers)統合参謀総長(60)が2017年07月19日に、辞任を表明したと報告した。

ピエール・ド・ビリエは声明を発表し、辞任の理由について「国と国民の保護を保証するために必要だと考える」形で軍の指揮を執ることが可能とは、もはや思えなくなったためと明らかにした。

米国のオバマケア代替法案、与党造反4人で絶望的!

毎日新聞は2017年07月18日に、米国与党共和党のランド・ポール(Randal Howard "Rand" Paul)上院議員とスーザン・コリンズ(Susan Margaret Collins)上院議員に加え、マイク・リー(Mike Lee)上院議員とジェリー・モラン(Jerry Moran)上院議員が2017年07月17日に、「医療保険制度改革(俗称:オバマケア/Obamacare)代替法案(Heavy Health-Care)」に反対する意向を明らかにした。

法案可決には造反を2人以内に抑える必要があるが、既に反対を表明していた2議員と合わせて計4人となり、可決は絶望的となった。

韓国大統領府で、大量資料を発見!

日本経済新聞 電子版は、韓国青瓦台(大統領府)は2017年07月17日に朴槿恵(Park Geun-Hye/박근혜)前大統領政権時代に大統領府高官が使っていた執務室から1,361件の大量の資料を発見したと発表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意について触れた資料もあると伝えている。

大統領府は前政権が不適切な行政判断を下した証拠になる可能性があるとみて、資料を検察に渡す方針である。

大統領府と国会の調整などを担う政務企画秘書官らが勤務していた執務室のキャビネットから見つかった。

720万人が「反大統領」に投票したベネズエラで非公式の国民投票。

AFPは2017年07月17日に、南米ベネズエラで、ニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領が進める憲法改正の動きに反対して野党連合が組織した非公式の国民投票が実施され、720万人近くが反対票を投じたと報告した。

トランプの支持率、さらに低下。

AFPは2017年07月17日に、米国民のドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領に対する支持率が低下していることが、2017年07月16日に発表された世論調査結果で明らかになったと報告した。

就任からほぼ6か月たったトランプ大統領は、医療保険制度改革(オバマケア、Obamacare)代替法の成立に向けた試みなど、目標に掲げる複数の政策をめぐり苦境に立たされている。

米国共和党、オバマケア代替案の上院採決延期。

AFPは2017年07月16日に、米国上院共和党トップのミッチ・マコネル(Mitch McConnell)院内総務は2017年07月15日遅く、「医療保険制度改革(俗称:オバマケア/Obamacare)代替法案(Heavy Health-Care)」の採決を延期すると発表した。
先日手術を受けたジョン・マケイン(John McCain)上院議員の回復を待つためだとしている。

小池百合子知事の側近、「日本ファーストの会」設立。

日本経済新聞 電子版は2017年08月07日に、東京都の小池百合子知事の側近として知られる若狭勝衆院議員は2017年08月07日に、国会内で記者会見し、政治団体「日本ファーストの会」を立ち上げたことを明らかにしたと報告した。

設立日は2017年07月13日で、次期衆院選の候補者を発掘するため、政治塾を発足させることも表明した。

若狭勝衆院議員は、政治家として何をした人?その実績は何?

NLD若手指導者の発言で、国軍、「侮辱」と猛反発!

時事通信社は、アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問率いるミャンマー与党NLD(National League for Democracy/党国民民主連盟)の若手指導者の発言をめぐり、国軍が「侮辱」と猛反発、政権に処分を要求し、波紋が広がっていると報告した。

トランプ大統領初の米ロ首脳会談。

毎日新聞は2017年07月08日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領とロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が、G20(主要20か国・地域)首脳会議(サミット)が開催されているドイツ北部ハンブルク(Hamburg)で初会談し、内戦の続くシリア南西部での停戦に合意した。2017年07月09日正午に発効すると報告した。

G20サミットで、トランプ、プーチン両大統領が初顔合わせ!?

話題の中で、あまりにも2人が接近しているので、トランプ、プーチン両大統領は何度もあっている気分であったが、G20(主要20か国・地域)首脳会議(サミット)のために2017年07月06日、ドイツ北部ハンブルク(Hamburg)に到着した米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領とロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が初めて直接顔を合わせ、握手を交わしたと報告した。

トランプ大統領、大統領選へのロシア介入の可能性認めた。

AFPは、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領は2017年07月06日に、訪問中のポーランドの首都ワルシャワ(Warsaw)で記者会見を行い、2016年の米国大統領選にロシアが介入した可能性を認め、また、他にも複数の国々が関わっていた可能性もあるとする考えを示した。

台湾の「UBERの違反41件」、タクシー業界が告発!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年07月06日に、台湾の交通部公路総局(公路局)は、2017年04月13日からサービスを再開した配車サービス「UBER(ウーバー)」を展開する米ウーバー・テクノロジーズ(Uber Technologies)の台湾法人、台湾宇博数位服務(ウーバー台湾)に対し、56件の法令違反があったと明らかにした。

タクシー業界からの告発を受けたもので、罰金額は1件当たり9,000〜9万台湾元(約3万3,000〜33万円)に上ると、2017年07月05日付聯合報など台湾各紙が伝えたと報告した。

EU空席だらけの議場に欧州委員長が激怒!

毎日新聞は2017年07月05日に、EU(European Union/欧州連合)のジャン=クロード・ユンケル(Jean-Claude Juncker/1954 - )欧州委員会委員長は2017年07月04日にフランス・ストラスブールで開かれた欧州議会(European Parliament)で、空席だらけの議場に、「欧州議会はばかげている。非常にばかげている。」と、怒りをあらわにしたと報告した。

東京都よ。どこへ行く!

2017年07月02日に投開票された東京都議選(定数127)で、開票が進むにつて、小池百合子知事が代表の「都民ファーストの会」は、00時08分に毎日新聞が、49人が当選、推薦した無所属候補の追加公認を含め、55議席を獲得し、都議会第1党に躍進した報告した。

選挙協力した公明党などの支持勢力と合わせて79議席となり、過半数(64議席以上)を大きく上回った。

中国の圧力に反発し、返還20年で香港民主派が大規模デモ。

時事通信社は、香港で2017年07月01日に午前、英国から中国への返還20周年記念式典が開かれ、中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)は演説で、香港社会の基盤となっている「一国二制度」について「一国」重視の姿勢を強調して香港独立の動きをけん制したと報告している。

ドイツでFake Newsの消去義務化法案が下院を通過。

毎日新聞2017年07月01日に、ドイツ連邦議会(Deutscher Bundestag/下院)は2017年06月30日に、米国のIT大手Facebookなどにフェイクニュース(Fake News/偽記事)やヘイトスピーチ(hate speech/憎悪表現)の速やかな消去を義務付け、違反した場合に法人に最大5000万ユーロ(約64億円)の罰金を科す法案を可決した。

自民党の二階俊博幹事長、都議選の応援演説で、またまた暴言!

毎日新聞は、自民党の二階俊博幹事長は2017年06月30日に、東京都国分寺市での都議選の応援演説で「どういうつもりで書いているか知らないが、我々はお金を払って(新聞などを)買っている。そのことを忘れてはだめだ。」とメディアを批判した。「落とすなら落としてみろ。マスコミが選挙を左右すると思ったら大間違いだ」とも述べた。

イタリアの地方銀行2行の経営が、さらに行き詰まった!

銀行は、苦しくなると国が助けてくれるという神話を私に、Citi Groupに関連している人が言っていたが、毎日新聞は2017年06月26日に、イタリア政府は2017年06月25日に、多額の不良債権を抱え経営が行き詰まった地方銀行2行について、最大€170億ユーロ(約2兆1000億円)程度を投じて破綻処理すると発表した。

金融システムの安定化を図り、取引先の中小企業の資金繰りを支えるのが狙いだが、巨額の公的負担に批判が高まる可能性があると報告している。

銀行は、苦しくなると国が助けてくれるという時代は、もう終わった。

フランスで、国防相に続き、法務相も辞任。

AFPは、フランスのフランソワ・バイル(François Bayrou)法相は2017年06月21日に、AFPに対し、辞任する意向を明らかにした。

フランソワ・バイルが所属する中道政党「民主運動(MoDem)」をめぐっては、公的資金の流用疑惑が持ち上がっている。

サウジ国王、世界で今、もっとも危険な男と言われる息子を新皇太子に指名。

AFPは、81歳のサウジラビアのサルマン国王(King Salman)は2017年06月21日に、57歳のおいのムハンマド・ビン・ナーイフ(Mohammed bin Nayef)皇太子を解任し、息子で、世界で今、もっとも危険な男と言われる31歳のムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman)副皇太子兼国防相を新たな皇太子に指名した。

国営SPA(Saudi Press Agency/サウジ通信)を通じて出された国王令によると、サルマン新皇太子は副首相(Vice President)にも任命され、引き続き国防相(defense minister)も兼務する。

衝突続くコンゴで、3000人以上が8か月で死亡。

AFPは、政府部隊と部族勢力の民兵組織との間で衝突が続くコンゴ民主共和国(République Démocratique du Congo)の中部で、急速に治安が悪化して以降、ここ8か月で3000人超が死亡したことが、ローマ・カトリック教会の報告により明らかとなったと報告した。

38年の長期政権が続いたアンゴラの大統領に「黄金の引退プラン」を用意。

AFPは、アフリカ南西部アンゴラ共和国(Republic of Angola)を38年にわたって統治してきた74歳のジョゼ・エドゥアルド・ドスサントス(Jose Eduardo dos Santos)大統領のために、アンゴラ政府が「黄金の引退プラン」を用意していると報告した。

マクロン新党の圧勝予想からか、フランス下院選、投票率最低!

日本経済新聞 電子版は、2017年06月18日に投開票したフランス国民議会の下院選の決選(第2回)投票は、39歳にエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領の率いる新党「共和国前進」が系列政党とあわせて過半数を上回る議席を獲得したが、事前予想に比べて議席数を伸ばせなかった。

2017年06月11日の第1回投票後の圧勝予想に対する懸念などから、投票率が第5共和制の下で過去最低になったことが響いた。

韓国で、法務大臣指名を受けた人、偽装結婚発覚!

朝鮮日報、時事通信社は、韓国の文在寅(문재인/Moon Jae-in)大統領から2017年06月11日に法務大臣候補に指名されていた68歳の安京煥(안경환/Ahn Kyong Whan)前ソウル大名誉教授が5日後の2017年06月16日に、指名を辞退したと報告した。

大統領が指名した閣僚級以上の人事のうち、辞退は安京煥が初めてで、文在寅政権初の人事失敗事例となってしまった。

ヘルムート・コール元ドイツ首相が死去した。

毎日新聞2017年06月17日に、1990年の東西ドイツ統一を主導し、「統一宰相」と呼ばれたドイツのヘルムート・コール元首相(former Chancellor Helmut Kohl)が2017年06月16日に、87歳で死去したと、ドイツの主要メディアが伝えたと報告した。

1989年11月のベルリンの壁崩壊後、「一つのドイツ」の強大化を不安視する英仏などの懸念払拭(ふっしょく)に努め、ドイツ統一の立役者になった。

徹夜攻防の末、共謀罪法成立。議場に歓声と怒号交錯!

毎日新聞は、「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法は、日付をまたぐ与野党の攻防の末、15日朝、参院本会議で可決・成立したと報告した。

日本の政治に、まだ「良識の府」が存在すると信じる毎日新聞は、法務委員会の採決を省略する「数の力」に頼った強引な手法で早期成立を図った与党に対し、野党は「歴史に禍根を残す」と怒りをあらわにした。

市場は、豊洲移転で調整。

日本経済新聞電子版、朝日新聞デジタル、毎日新聞、NHKなどは2017年06月13日に、東京都の築地市場の豊洲移転問題で、小池百合子都知事が豊洲移転を前提に調整するよう都庁幹部に指示したことが2017年06月12日に分かったと報告した。

イギリスのメイ政権で、鍵を握った地域政党DUPの主張や懸念。

AFPは、イギリス総選挙で過半数割れを喫した与党保守党を率いるテリーザ・メイ(Theresa May)首相が政権を維持していく唯一の見込みは、北アイルランド(Northern Ireland)のプロテスタント強硬派政党「DUP(Democratic Unionist Party/民主統一党)」の協力を取り付けることだと目されているが、DUPの扇動的な主張や敵意をむき出しにしてきた過去を懸念するイギリスの有権者や政治家らの間には警戒感が広がっていると報告した。

つまり、メイ政権の過半数割れと同盟政党の連続選択ミス!
政治に世界で、複数の連続選択ミスは命取りになる。

Pray the DUP away

日本のデモには、このような的確で、攻撃的な言葉がない!

マクロン新党、もう止まらない議席7割の勢い!

5年に一度実施される大統領選の翌月に毎回行われているフランス下院の国民議会選挙では、577議席全議席を1選挙区1人選出の小選挙区制で改選する。

日本経済新聞 電子版は2017年06月12日に、フランスの国民議会選挙の1回目投票は2017年06月11日午後8時(日本時間12日午前3時)に締め切られ、フランスのメディアは39歳にエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領の政治運動「前進(En Marche)」を改称した新党「共和国前進(Lecteur de la République)」グループが、全577議席の約7割に当たる400議席を超える勢いだと報じた。

カタール「断交した中東諸国出身者の滞在を歓迎」

AFPは、カタール(دولة قطر/State of Qatar)政府は2017年06月11日までに、カタールと国交を断絶した中東諸国出身の在カタール外国人に対し、母国からの命令に関わりなく、引き続きカタールに滞在することを認めると発表した。

カタール国営メディアが伝えた声明は、「カタール政府は、わが国に対する敵対的かつ偏向的な措置を背景に、わが国と断交または、外交代表部を縮小した国々の国籍を持つカタール在住者に対していかなる(対抗)措置もとらない」とし、さらに、カタールは「強固な信念と道理に従って」行動していると述べている。

英与党過半数割れで、首相批判、どんどん拡大し、EU交渉困難!

毎日新聞は、イギリス総選挙で与党保守党が過半数割れとなり、野党批判、与党内批判、さらにEUまで批判が拡大!

EU(European Union/欧州連合)離脱(ブレグジット/Brexit)交渉の先行きが不透明化していると報告した。

イギリス総選挙、保守党敗北=過半数割れでも首相続投。

時事通信社は、イギリスのEU(European Union/欧州連合)離脱(ブレグジット/Brexit)交渉などを争点に2017年06月08日行われたイギリス下院(定数650)総選挙は、2017年06月09日までに開票をほぼ終え、与党・保守党が議席を減らして過半数(326)を割り込んだ。

イギリス総選挙、保守党が過半数割れ??イギリス£、大幅下落!

日本経済新聞 電子版は2017年06月09日に、イギリス総選挙の投票が2017年06月08日午後10時終わり、その直後にBBCが公表した出口調査によると、与党である保守党の予想議席数は314と選挙前の330から後退し、過半数を割り込む。

野党・労働党の266議席を上回り、野党第1党は維持するとみている。

追い込まれたISが、治安安定国イランのIS対策を破った!

朝日新聞デジタルは2017年06月08日に、混乱の続く中東にあって治安が安定していたイランで2017年06月07日にテロ事件が起きた。それも、最も厳しいイスラム過激派組織「IS(Islamic State/イスラム国家)」への徹底した対策にもかかわらず、惨事が起きた。
市民の間で動揺が広がっている。ISは「本拠地」のイラクやシリアで追い込まれ、各地でテロを起こす戦略に転換したことが鮮明になったと報告している。

私はさらに、これまでISのテロがなかった国にまで拡大することを危惧する。

事件が起きた2017年06月07日、テヘラン市内の地下鉄駅や大通り、空港周辺には多数の警察官が配置された。市民は口々に「なぜISがイランに入って来られたのか」と驚きを隠せずにいる。

イラン首都テヘランの襲撃事件、12人死亡39人負傷。

AFPはイランの首都テヘラン(Tehran)で、武装集団が国会議事堂(Parliament/Majlis)およびイスラム革命の指導者、故ルホラ・ホメイニ師の墓廟(Ruhollah Khomeini Shrine/Khomeini Tomb)を襲撃し、12人が死亡した。救急当局の幹部が明らかにした。

ロシア副首相、「過去にない高い次元」=対日関係改善を評価。

時事通信社は、ロシアのオリガ・ゴロジェツ(Ольга Юрьевна Голодец/Olga Yurieva Golodets/1962 - )副首相は2017年06月05日に、東京都内の在日ロシア大使館で記者会見し「プーチン大統領と安倍晋三首相が両国関係をこれまでにない高い次元に引き上げた」と評価したと報告した。

バーレーン外相、Twitter乗っ取られる。

AFPは2017年06月04日に、中東バーレーンで、ハリド・ビン・アハメド・ビン・モハメド・ハリファ(Khalid bin Ahmed bin Mohammed al-Khalifa)外相のTwitterアカウントが一時的にハッカーに乗っ取られた。

10日前には隣国カタールの国営通信社がサイバー攻撃を受けたばかりであると報告した。

外相というのが問題で、諸外国が混乱する。

アジア安全保障会議で、中国の南シナ海軍事化に、米国から警告。

朝日新聞デジタルは2017年06月04日、IISS(The International Institute for Strategic Studies/英国際戦略研究所)主催、朝日新聞社などが後援により、シンガポールで2017年06月03日に開催されたアジア・太平洋を中心に防衛担当閣僚らが意見交換する「アジア安全保障会議(Shangri-La Dialogue/シャングリラ・ダイアローグ)」で米国のジェームズ・マティス(James Mattis)国防長官が演説し、南シナ海問題にさしかかったところで語気を強め、南シナ海の岩礁に造成した人工島で軍事施設の建設などを進めてきた中国の行動を「国際社会の利益を侵害し、ルールに基づいた秩序を壊す」と強く批判した。そして、アジア・太平洋地域で台頭する中国と米国の間に将来、「経済、政治的な摩擦が起きることが予想される」と警告したと報告した。

この日の演説でマティス国防長官は、核とミサイル開発を続ける北朝鮮とともに、中国の「脅威」を前面に打ち出した。

小池知事、都民ファーストの会の代表就任の直前に自民党離党届。

日本経済新聞 電子版は、自民党総裁の安倍晋三首相は、下村博文党都連会長兼幹事長代行と首相官邸で会い、東京都の小池百合子知事が提出した離党届について「二階俊博幹事長と相談し、適切に対応するように」と指示したと報告した。

プーチン大統領、「当選間もないトランプを助けてほしい。」

毎日新聞は、ロシアの大統領ウラジーミル・プーチン(Владимир Путин/Russia's President Vladimir Putin)は2017年06月02日に、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク(St. Petersburg/Санкт-Петербурга)で開かれた国際経済フォーラムで演説し、「テロや紛争などの国際問題の解決で世界は力を合わせなければならない。口論や地政学的なゲームをしている暇はない。」と述べた。米国で「ロシアゲート」問題が過熱し、米ロ関係の改善の兆しが見られないことを念頭に置いた発言だった。

ロシアのプーチン大統領、北方領土返還で米基地は「絶対に容認できぬ」

毎日新聞、ロシアの大統領ウラジーミル・プーチン(Владимир Путин/Russia's President Vladimir Putin)は2017年06月01日に、もし、北方領土が日本に返還された場合、米軍が配備される可能性について「もちろんある」と述べ、「(北方領土に)米軍のなんらかの基地やMD(Missile Defense/ミサイル防衛)の施設ができることは絶対に容認できない。」と語った。

しかし、ここまで進歩したとも言える。

2009年からチベットの自由を求めて、155人が自ら火をつけた。

RFAは、009年02月27日〜2017年05月19日までに、チベット地域内で149人が焼身自殺を試み、チベット地域外で6人が焼身自殺を試みたと報告した。
その中には26人の女性も含まれている。

その中で、命を捧げたのは、132人で、チベット地域内で128人。ベット地域外で4人であった。

そのリストが公開された。

インド亡命チベット人150人、中国圧政に抗議デモ行進。

毎日新聞は、チベット人に対する中国の圧政に抗議して焼身行為をはかるチベット人が相次ぎ、亡命チベット人の非政府組織TYC(Tibetan Youth Congress/チベット青年会議)が2017年05月29日に、インドの首都ニューデリーでデモ行進した。

亡命チベット人ら約150人が焼身の犠牲者を表すひつぎを担いで国連事務所まで行進し、国連でチベット問題を協議するよう訴えた。

日本車が爆弾に改造される街。

朝日新聞デジタルは、イスラム過激派組織「IS(Islamic State/イスラム国家)」の実態が、次第に明らかになりつつある。

イラク北部モスル(Mosul)では、政府軍などによる奪還作戦の進行に伴い、武器製造工場などが相次いで見つかっている。
処刑場や宗教警察を使った恐怖統治についても、住民が重い口を開きだしたと報告した。

都議選の電話世論調査結果。

毎日新聞は2017年05月28日に、電話世論調査結果を報告した。

2017年06月23日告示、2017年07月2日投開票の東京都議選を控え、毎日新聞が2017年05月27、28両日に実施した都内の有権者が対象の電話世論調査で、政党別の投票予定先は自民党が17%で、小池百合子知事が率いる地域政党の都民ファーストの会の11%を上回った。
ただ、「まだ決めていない」との回答が49%に上り、投開票日までに情勢が変動する可能性があると報告している。

また、東京新聞、産経ニュースは、共同通信社が2017年05月27、28両日に実施した都内の有権者が対象の電話世論調査の結果を報告しているが、全く同じであった。

この調査は、毎日新聞?それとも共同通信?

米国からベトナム沿岸警備隊に哨戒艇1隻を引き渡した。

時事通信社は、在ベトナム米国大使館は2017年05月26日に、米国からベトナム沿岸警備隊(Cảnh sát biển Việt Nam/Vietnam Coast Guard)に哨戒艇1隻を引き渡したと発表した。

海上法執行や救難・救護に関する能力向上を支援する。

南シナ海への進出を強める中国をけん制する狙いもある。

築地市場でも、土壌からヒ素や六価クロム検出。

日本経済新聞 電子版とNHKは、東京都の築地市場の土壌調査でも有害物質の六価クロムやヒ素、鉛などが検出されたことが2017年05月25日に、明らかになった。

既にガス成分の調査でベンゼンも見つかっており、市場の敷地に様々な汚染物質がある可能性が高まってきた。

東京都は2017年06月にも詳細な調査に入り、実態を把握した上で対策を検討する。

米国海軍。南シナ海で「航行の自由」作戦実施!

毎日新聞は2017年05月25日に、ロイター通信など米欧の主要メディアによると、米国海軍が南シナ海(South China Sea)の南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島/Spratly Islands)で、「航行の自由(Freedom of Navigation)」作戦を実施したと報告した。

米国当局者の話として伝えた。中国が実効支配するミスチーフ礁(Mischief Reef/中国名:美济礁/美済礁)の12カイリ(約22kn)内をミサイル駆逐艦「デューイ(USS Dewey)」が航行した。南シナ海での実施は2016年10月以来5度目だが、トランプ(Trump)政権発足後では初めて。中国の反発は必至である。

前CIA長官、「トランプ陣営とロシアは接触あった。」

日本経済新聞 電子版は2017年05月24日に、米国のCIA(Central Intelligence Agency中央情報局)のジョン・ブレナン(John Brennan)前長官は2017年05月23日に、ロシア政府による米国大統領選挙の干渉疑惑について下院情報特別委員会(House Permanent Select Committee on Intelligence)で証言し、トランプ陣営メンバーとロシア政府関係者の間に「接触や交流があった。」と認めた。

その上で「FBI(Federal Bureau of Investigation/連邦捜査局)の捜査には十分な根拠がある」と語った。
情報機関の元トップがトランプ陣営とロシアとの接触の事実を認めたことで疑惑追及を求める声は今後、一層強まりそうであると伝えている。

フィリピン大統領への戦争警告で、中国政府報道官がコメント避けた。

AFPは、南シナ海(South China Sea)の領有権をめぐる問題で、2017年05月22日に開かれた記者会見で中国外務省の報道官が、中国政府の首脳陣から戦争になると警告されたとするフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領の発言について、コメントを避ける一幕があったと報告した。

色白の「秀でた」子づくり指南で非難浴びる!

AFPは、インドのヒンズー至上主義団体(Hindu nationalist organisation)が、IQ(Intelligence Quotient/知能指数)が高く両親よりも色の白い「秀でた」赤ちゃんづくりをアドバイスすると喧伝し、メディアが激しく批判している。

IQとは、何だ?
Intelligence Quotientの略だが、私が最も軽蔑する職業のスパイもIntelligence assessmentという。

トランプ大統領は、イスラエル到着。

AFPは、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は2017年05月22日に、外遊先のイスラエルに到着後に演説し、今回の訪問が中東に安定をもたらす「まれな機会」であると語り、イスラエルとパレスチナ間での和平構築に向けた努力を再開する意欲を示した。

中国が、北朝鮮に対応で「100日」の猶予求めていた。

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領と中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)が4月初旬に米国で実施した米中首脳会談で、習近平国家主席の笑顔が消えていたことから、貿易不均衡是正へ100日計画だけではないと感じていたが、朝日新聞デジタルは2017年05月22日に、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、米国が北朝鮮に対して具体的な行動をとるまでの猶予期間として「100日間」を求めていたことがわかったと報告した。

韓国の文在寅大統領、外相候補に初の女性指名を上げた!

毎日新聞は、韓国の文在寅(문재인/Moon Jae-in)大統領は2017年5月21日に、新政権の外交安保政策などを担う高官人事を発表した。

外相候補には62歳の国連事務総長特別補佐官を務めたOCHA(UN Office for the Coordination of Humanitarian Affairs/国連人道問題調整事務所)の康京和(강경화/Kang Kyung-wha)を指名したと報告した。

フィリピン大統領、 南シナ海問題で「中国が戦争になると警告。」

AFPは2017年05月20日に、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は、南シナ海(South China Sea)の領有権争いをめぐり、中国政府の首脳陣から戦争する準備はできていると警告されたと明かした。

米国とも?
それとも弱いものいじめか?

今週、中国の北京(Beijing)で中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)や李克強(李克强/リーコーチアン/Li Keqiang/1955 - )首相と会談したドゥテルテ大統領は、警告されたことを公にするのは、中国に対して弱腰だとフィリピン国内で批判されているからだと述べた。

米国国防長官、北朝鮮問題の軍事的解決は「想像絶する悲劇」もたらす。

AFPは2017年05月20日に、米国のジェームズ・マティス(James Mattis)国防長官は、米国防総省で記者団に北朝鮮問題を軍事的に解決しようとすれば「想像を絶する規模の悲劇(be tragic on an unbelievable scale)」をもたらすと警告を発して語ったと報告した。

イギリスのEU離脱効果?記録的な外国人旅行者数。

AFPは2017年05月19日に、イギリスのEU(European Union/欧州連合)離脱(ブレグジット/Brexit)決定を受けたポンド安の影響で、2016年イギリスを訪れた外国人旅行者は記録的な数に上ったと伝えている。

ポンド安で購買力が上がった外国人観光客が引き寄せられたと報告した。

トランプ政権は、フリンが捜査対象と知りながら起用か!?

AFPは2017年05月18日に、2017年05月17日の米国の新聞「ニューヨーク・タイムズ(New York Times)」からの情報として、ロシアとの関係に絡む疑惑で辞任したマイケル・フリン(Michael Flynn)前大統領補佐官(国家安全保障担当)が、就任前にドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の政権移行チームに対して、自身が連邦政府による捜査の対象であることを明かしていたと報じたと報告した。

「ニューヨーク・タイムズ」は事情に詳しい2人の証言を引用する形で、マイケル・フリンが大統領補佐官に就任する数週間前の2017年01月04日に、政権移行チームの法律顧問であるドン・マクガーン(Don McGahn)に捜査について説明したと伝えている。

ロシアや中国抜きのG7が十分に生産的かを検討する可能性がある。

毎日新聞は2017年05月18日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領が初めて出席する今月下旬の主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)を巡り、米国の、ホワイトハウス(White House)高官は、「ロシアや中国抜きのG7が十分に生産的かを検討する可能性がある。」と述べた。

サミットの内容次第ではトランプ大統領が枠組みの変更を求める可能性を明らかにした。歴代政権はまずG7で結束を固め、ロシアや中国に対抗してきたが、立場の違いが鮮明になった。

世界が描くトランプ政権の100日「メディア掲載の風刺画の世界」

朝日新聞デジタルは、予測不能のドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領に振り回された世界は、この現象をどう見るのか。デンマークを代表する新聞「ポリティケン」(Denmark News Paper politiken)は、トランプ氏の就任100日を機に、世界のメディアが掲載した風刺画を集め、優れた作品を公表したと報告した。

米国の新しいミスUSAは、移民の原発科学者。

AFPは2017年05月15日は、米国のネバダ(Nevada)州ラスベガス(Las Vegas)で2017年05月14日、2017年のミスUSA(Miss USA)決勝大会が開かれ、米国人の多様性を訴えた25歳の黒人の化学者、カーラ・マカラー(Kara McCullough)が栄冠に輝いたと報告した。

ネパールで20年ぶり地方選挙。

AFPは、ネパールで20年ぶりとなる地方選挙(Nepalese local elections, 2017)の投票が2017年05月14日に、始まったと報告した。

民主化への困難な移行期の中で重要な瞬間となる。

君主制撤廃、共和国を宣言してから初の地方選挙になる。

マクロンの政党は、仏下院選候補の顔触れ発表。半数が未経験や女性!

AFPは2017年05月12日に、39歳にエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)次期仏大統領の政党「LREM(共和国前進)」は2017年05月11日に、来月行われる下院選の候補者577人のうち428人の人選を発表した。

政治経験のない候補と女性候補がそれぞれ全体の半数を占める。

この政党が成功すると、フランスは一気に若返る!

フランス大統領選は、Fake News工作は裏目に出た。

日本経済新聞 電子版は、フランス大統領選は、サイバースパイ活動や大量のデータ漏洩、ソーシャルメディア上での偽ニュース(Fake News)の流布、そして中道派の大統領候補を攻撃するロボットが登場するなど、なんでもありだったと報告した。

それは、まさに知っていることはすべてやるというフランス人気質である。

だが、2016年の米国の大統領選とは対照的に、フランス大統領選はFake Newsキャンペーンの力より、むしろその弱点を浮き彫りにしたと伝えている。

マニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)は大統領選で勝ったが、マニュエル・マクロンを標的にしたようなキャンペーンがほかの国で繰り返されるのはほぼ確実といえる。イギリスのスパイ組織SIS(Secret Intelligence Service/秘密情報部/通称MI6)は5カ月前、Fake Newsを利用しようとする組織的な取り組みがもたらす民主主義への脅威について警鐘を鳴らした。

そうした懸念の先頭にくるのは、またしてもロシアだった。

韓国大統領選は、文在寅の「勝利」宣言、9年ぶりの革新政権誕生で終わった。

毎日新聞は、韓国の朴槿恵(Park Geun-Hye/박근혜)前大統領の罷免に伴う大統領選挙(대선)が2017年05月09日に投開票された。

韓国メディアは、革新系の最大野党「共に民主党(Minjoo Party)」の前代表で、かつて人権派弁護士として活躍した64歳の文在寅(문재인/Moon Jae-In)が、保守系で旧与党セヌリ党(Saenuri Party)を改称した「自由韓国党(Liberal Korea Party)」の62歳の洪準杓(홍준표/Hong Joon-Pyo)、中道系「国民の党(People's Party)」の55歳に安哲秀(안철수/Ahn Cheol-Soo)を抑え、リードし、文在寅は午後8時半すぎ、「国民の切なる願いが今日の勝利の原動力となるだろう」と事実上の勝利宣言をした。これは約9年3カ月ぶりに革新政権が復活することになった。

41.1%---문재인 후보 사진 문재인文在寅(13,423,800명)
24.0%---문재인 후보 사진 홍준표洪準杓(7,852,849명)
21.4%---안철수 후보 사진 안철수安哲秀(6,998,342명)
6.8%---유승민 후보 사진 유승민(2,208,771명)
6.2%---심상정 후보 사진 심상정(2,017,458명)
전국(투표율: 77.2%)
유권자 42,479,710명 | 투표자 32,807,908명 | 무효표 135,733

韓国大統領選、文候補が大差で勝利か!?

AFPは、出口調査からとして、韓国で2017年05月09日にに行われた大統領選の投票が締め切られ、出口調査により革新系の最大野党「共に民主党(Minjoo Party)」の前代表で、かつて人権派弁護士として活躍した文在寅(문재인/Moon Jae-In)候補が大差で勝利する見通しであることが明らかとなったと報告した。

韓国のテレビ局3社が合同で行った調査によると、文在寅の得票率は41.4%となり、保守系で旧与党セヌリ党(Saenuri Party)を改称した「自由韓国党(Liberal Korea Party)」の洪準杓(홍준표/Hong Joon-Pyo)候補の23.3%、中道系「国民の党(People's Party)」の安哲秀(안철수/Ahn Cheol-Soo)候補の21.8%を大きく引き離した。

朝鮮日報は2017年05月09日に、保守系「正しい政党」の劉承ミン(ユ・スンミン)候補は7.1%、革新系「正義党」の沈相ジョン(シム・サンジョン)候補は5.1%にとどまっている。

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