明治150年。

毎日新聞は2018年01月29日に、毎日新聞の佐藤丈一は、今年は1868年10月23日の明治改元から150年で、各種の記念事業が予定されている。政府は明治改元100年に当たる1968(昭和43)年にも「明治百年記念式典」を開いた。

半世紀を経て、改めて「明治」を振り返る意義を考えたと報告した。

明治改元100年の時は、日本の出版社も元気で、多くの出版物が発行された。

米国のCIA長官、極秘に金正恩と面会!><

日本経済新聞 電子版は2018年04月18日に、米国の新聞「ワシントンポスト(Washington Post)」は2018年04月17日に、次期の米国国務長官(Secretary of State)に指名されたマイク・ポンペオ(Michael Richard "Mike" Pompeo)CIA(Central Intelligence Agency/米国中央情報局)長官が数週間前にトランプ米大統領の特使として北朝鮮を極秘に訪問し、北朝鮮の金正恩(김정은/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長と面会していたと報じた。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領と金委員長との首脳会談に向けた調整を進めたと報告した。

大阪・ミナミで、違法カジノ急増。

毎日新聞は2018年04月17日に、大阪市の繁華街ミナミで違法カジノ店が急増している。
関係者によると、パソコンさえあれば開設できる「インターネットカジノ」が多く、全国的に増えているという。

参入を巡って暴力団関係者らの襲撃事件に発展するケースも出てきた。違法カジノの実態はどうなっているのか?毎日新聞の記者が夜のミナミを歩いたと報告した。

イギリスで、EU離脱最終合意に国民投票を要求!

AFPは2018年04月16日に、イギリスで2018年04月15日に、EU(European Union欧州連合)からの離脱(ブレグジット/Brexit)をめぐる交渉の最終合意に当たり、国民投票(Plebiscite/People's Vote)の実施を求める超党派のキャンペーンが立ち上げられたと報告した。

対立!大阪の自民党VS大阪維新の会。

朝日新聞デジタルは2018年04月17日に、大阪の自民党が、大阪維新の会との対立を深めていると報告した。

AirAsiaは、第14回総選挙の投票帰省向け特別運賃を発表!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月16日に、マレーシアのLCC(Lightbridge Communications Corporation/格安航空会社)大手AirAsia(エアアジア)は2018年04月13日に、第14回総選挙の投票日2018年05月09日とその前日2018年05月08日の国内線運賃について、特別価格で提供すると発表したと報告した。

都市鉱山から、5000個のメダル。

Nikkei Styleは2018年04月06日に、平昌オリンピックも終わり、いよいよ2年後に迫る東京オリンピック・パラリンピックに注目が集まっている。

2020年の東京オリンピックでは、大会用に用意される約5000個もの金・銀・銅メダルを携帯電話などから取り出したリサイクル貴金属でつくるというオリンピック史上初の試みが始まっている。

どうやってケータイがメダルに変身するのか?

日経ヴェリタスが今回メダルの「源流」をさぐってみたところ、予想もしていなかった意外な事実が浮かび上がってきたと報告した。

「国法と宗教法人の自治」

毎日新聞は2018年04月04日に、国の宗教法人審議会元会長で憲法学者の大石眞京都大名誉教授らによる「国法と宗教法人の自治」をテーマにした研究が、宗教界に波紋を広げていると報告した。

マレーシア、偽ニュース取り締まり法成立へ 言論統制の懸念。

AFPは2018年04月03日に、マレーシア下院は2018年04月02日に、「Fake News(偽ニュース)」を発信した個人や団体などに最大50万リンギット(約1400万円)の罰金や6年以下の禁錮刑を科す法案を賛成多数で可決したと報告した。

上院でも2018年04月03日に可決される見通しである。

野田聖子総務相、地元の岐阜市で「女性政治塾」開講。

毎日新聞は2018年04月01日に、野田聖子総務相は2018年04月01日に、地元の岐阜市で、自身が塾長の「岐阜女性政治塾」を開講した。

全米の地方TV、同じ文言で一斉にメディア批判!

朝日新聞デジタルは2018年04月04日に、全米の地方テレビ局のキャスターが2018年03月に、一斉に、同じ文言の「Fake News」批判のメッセージを読み上げ始めたと報告した。

コーヒーの原産地で、非常事態宣言下のエチオピアは、逮捕者1100人超。

AFPは2018年04月01日に、首相が電撃辞任し、国家非常事態が宣言されたエチオピアで、宣言が出された2018年02月中旬以降に1100人以上が逮捕されていると、国営メディアが2018年03月31日に報じたと報告した。

コーヒーの原産地として知らレ、内戦が終わって、エチオピア・コーヒーが飲めるようになったと喜んでいたが、これからどうなる。

自民本部で、吉田茂元首相の新たな肖像画を発見。

毎日新聞は2018年03月31日に、吉田茂元首相の肖像画で、存在が知られていなかったとみられる作品が東京永田町にある自民党本部の地下倉庫で見つかり、二階俊博幹事長が神奈川県大磯町の「旧吉田茂邸」を2018年03月31日に訪れ、寄贈したと報告した。

ハンガリー首相、幼稚園で選挙運動ビデオ撮影して罰金刑!

AFPは2018年04月01日に、ハンガリーの国家選挙管理委員会は2018年03月29日、オルバン・ビクトル(Orban Viktor)首相が幼稚園を訪問して選挙運動ビデオを撮影し、インターネット上に 「We Need Children, Not Migrants」として投稿したのは選挙法違反だとして35万フォリント(約15万円)の罰金を科したと報告した。

現代自動車労組、米国とのFTA再交渉の結果、韓国は「屈辱的」

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月29日に、韓国産ピックアップトラックに対する25%の関税撤廃期限を従来の2021年から2041年に延長することが決まったため、韓国の現代自動車の労働組合は2018年03月27日に、韓国と米国の両政府がFTA(Free Trade Agreement/自由貿易協定)の再交渉で大筋合意した内容について、「屈辱的だ」との公式見解を発表したと報告した。

カジノ法、自民が譲歩。

毎日新聞は2018年03月27日に、自民、公明両党は2018年03月27日に、カジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)に関するWT(Working team/ワーキングチーム)の会合を開いたと報告した。

カジノへの入場回数規制について、自民が譲歩し、政府原案通り「週3回かつ月10回」を上限とすることで合意した。

金正恩、初めて中国を訪れ習近平と会談。

朝日新聞デジタル、毎日新聞は2018年03月28日に、北朝鮮の金正恩(김정은/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が2011年12月に最高指導者就任後、初めて特別列車で中朝国境を越えて妻の李雪主(리설주/リソルジュ)と共に2018年03月25〜28日に中国を非公式訪問し、中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)と会談し、歓迎夕食会に出席したと報告した。

中国の都市発展ランク、北京・上海・深圳が上位。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月27日に、中国の新聞「チャイナ・デーリー(China Daily/電子版)や北京日报(北京日報)が2018年03月25日に、中国国家発展改革委員会(中国国家发展和改革委员会/発改委)発展計画局などが策定した都市の発展度合いを比較するランキング「中国都市総合発展指標(中国城市综合发展指标)」の2017年版が公表され、北京と上海、深圳が1〜3位を占めた。北京は前年に続き首位となったと伝えたと報告した。

大手カジノのボラカイ島進出、フィリピン政府が承認。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月22日に、フィリピンのビジネスワールド(BusinessWorld)、フィリピンの公営賭博会社PAGCOR(Philippine Amusement and Gaming Corporation/フィリピン・アミューズメント・アンド・ゲーミング社)は2018年03月20日に、マニラ首都圏のIR(Integrated Resort/統合型カジノリゾート)「リゾーツ・ワールド・マニラ(Resorts World Manila)」のボラカイ(Boracay)島での営業計画を承認したと明らかにした。伝えた。

国民の昇給補助、2017年度はS$8億強。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月20日に、シンガポールMOF(Ministry of Finance/財務省)とIRAS(Inland. Revenue Authority of Singapore/内国歳入庁)は2018年03月19日に、シンガポール人従業員の昇給分の一部を政府が補助する「WCS(Wage Credit Scheme/賃金クレジット・スキーム)」について、2017年度(17年4月〜18年3月)の拠出額はS$8億(約641億5,000万円)強に上ると発表した。対象となるのは9万人余りで、補助金の71%が中小企業向けとなる。

プーチン大統領再選、得票7割超。

日本経済新聞 電子版は2018年03月19日に、ロシアで2018年03月18日に投票のロシア大統領選は即日開票され、ウラジーミル・プーチン(Влади́мир Влади́мирович Пу́тин/Vladimir Putin)大統領が7割を超す得票率で再選を決めたと報告した。

通算4期目で、任期満了の2024年まで四半世紀近くにわたって長期支配する。

野党オーストラリアン労働党、日米豪印戦略対話を支持!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月19日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は2018年03月16日に、オーストラリアの野党労働党ALP(Australian Labor Party)が次期選挙で政権を勝ち取った場合、日米豪印による4カ国戦略対話を強く支持する考えを明らかにしたと報告した。

「カジノ解禁」に向けた動き!

日本経済新聞 電子版は2018年03月19日に、「カジノ動かす維新とトランプ (シンゾウとの距離)」を公開した。

2018年03月15日に、自民党政調会長、岸田文雄はカジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)実施法案の修正を協議した与党の作業部会で、「(2016年成立の)IR推進法において施行後1年以内に法的措置を講じる点が定められている。こうした点を念頭に議論を進めたい」と、「カジノ解禁」に向けて呼びかけたと報告した。

台湾の紙幣と硬貨、全面刷新なら費用は450億元。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月19日に、国民党独裁時代の人権侵害や不正義を追及し、公正な社会の確立を掲げる蔡英文政権の下、与党民主進歩党(民進党)を中心に、「過去の権威の象徴」である現在の台湾元の紙幣と硬貨を刷新するよう求める声が出ていると報告した。

これについて発券銀行の中央銀行(中銀)は、紙幣と硬貨を全面刷新する場合の総費用は450億5,100万台湾元(約1,640億円)に上るとの試算を発表した。

長生きと年金。制度設計の遅れで、引退生活支えきれない。

日本経済新聞 電子版は2018年03月14日に、後は年金暮らしで悠々自適。

身を粉にして働いてきた人たちがあこがれる老後を公的年金制度で支えるには、長すぎるほどに人生100年時代はなった。

これまでの政治では、先が見えなくなった!

米国大統領、Twitter書き込み、その後電話で国務長官に解任を連絡。

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2018年03月13日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領は2018年03月13日に、これまで何度も対立が表面化し、確執が取り沙汰され、たびたび更迭論が浮上してきたレックス・ティラーソン(Rex Tillerson)を国務長官を突如解任し、後任に保守強硬派として知られるCIA(Central Intelligence Agency/米国中央情報局)長官であったマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)を指名したと報告した。

トランプ大統領は、自身のTwitterに、新たな国務長官にポンペオCIA長官を充てると書き込み、ティラーソン解任を発表した。ティラーソンは会見で、その数時間後の「正午すぎ」に大統領から電話を受け、解任を告げられたことを明らかにした。

フィリピンの政治要職の世襲、憲法委員会「2親等まで禁止!」

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月14日に、フィリピンの現行憲法(1987年制定)改正を検討する憲法委員会(Con-Com)は、中央政府と地方自治体の要職世襲を認めない方針を示した。

フィリピンの経済新聞「ビジネスミラー(BusinessMirror)」は2018年03月13日に、親族(姻戚関係も含む)による世襲を全面禁止する案は見送ったが、2親等以内の親族が続いて同じ職に就くことは不可能とする案を議会に提出した。と伝えた。

ロシアのプーチン大統領、終身制への野望を否定!

AFPは2018年03月11日に、ロシアで来週行われる大統領選挙で通算4選が確実視されているウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は米国のテレビのインタビューで、2024年以降も自身が権力を握ることができるように憲法を改正する意思はないと語った。

中国全人代、国家主席の任期撤廃の改憲案を圧倒的多数で可決。

AFPは2018年03月11日に、中国の国会に相当する全人代(全国人民代表大会/National People's Congress)は2018年03月11日に、国家主席の任期上限を撤廃する改憲案を圧倒的多数で可決したと報告した。これにより中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)が「終身国家主席」となる道が開かれ、同時に独裁体制の始まりの可能性もできあがった。

それが、中国国民にとって、どれほど危険と気がついていない人として、全人代の代表約3000人による採決は、賛成2958票、反対2票、棄権3票だったと報告した。

上海、深圳証券取引所で、「皇帝関連株」が急上昇!?

毎日新聞は2018年03月10日に、中国の国営通信社「新華社」が、3月の全国人民代表大会(全人代)に提案される憲法改正案の内容を伝え、国家主席の任期を2期10年としている制限規定を削除するという内容を紹介した。

この全人代で再選される中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)は5年後の3選が可能になる。終身、国家主席の座に座っていることも可能になる。

誤ニュース(Fake News)は、真実ニュースより20倍速く拡散。

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2018年03月09日に、米国のMIT(Massachusetts Institute of Technology/マサチューセッツ工科大学)のチームが、米国の科学誌「サイエンス(Science)」で2018年03月09日に、Twitterでは、誤った内容のニュース(Fake News)は正しいニュースよりも20倍速く、より広く拡散するとの調査結果を発表したと報告した。

小川勝也参院議員長男、わいせつ致傷容疑で再逮捕。

毎日新聞は2018年03月07日に、民進党北海道参議院選挙区第3総支部選出の小川勝也参院議員長男で、東京都千代田区麹町在住22歳の大学生小川遥資(ようすけ)容疑者を警視庁麹町署が2018年03月07日に、議員宿舎の近くの路上で女子中学生の身体を触るなどしてけがをさせたとして、再逮捕したと報告した。

中国、NHKニュース中断!

毎日新聞は2018年03月05日に、中国で2018年03月05日夜、NHK海外放送のニュース番組が2018年03月05日開幕の第13期全国人民代表大会(全人代)について放送した際、2分以上にわたって中断し、画面が真っ黒になった。

カンボジア与党が上院選の全議席獲得。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月05日に、カンボジアのNEC(National Election Committee/国家選挙管理委員会)は2018年03月03日に、2018年02月25日に実施された上院議会選挙(定数62議席)で与党・人民党が改選58議席を全て獲得したとする公式集計結果を発表したと報告した。

人民党が上院選で改選議席を全て獲得するのは、過去3回の選挙で今回が初めて。

ドイツ第2党SPD、メルケル首相のCDU/CSUとの「大連立」を承認。

AFPは2018年03月04日に、ドイツ第2党のSPD(Sozialdemokratische Partei Deutschlands/ドイツ社会民主党)は2018年03月04日に行われた党員投票の結果、アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相率いる保守系与党中道右派のCDU(Christlich Demokratische Union Deutschlands/キリスト教民主同盟)・バイエルン州の姉妹党CSU(Christlich-Soziale Union in Bayern e.V./キリスト教社会的組合)との「大連立」が賛成多数で承認されたと発表した。

アフガン大統領、和平交渉の枠組みで、タリバン政党を認可する案も示す!

AFPは2018年02月28日に、アフガニスタンのアシュラフ・ガニ(Ashraf Ghani)大統領は2018年02月28日に、旧支配勢力タリバン(Taliban)との和平交渉開始に向けた計画の枠組みを明らかにしたと報告した。

計画にはタリバンを最終的に政党として認める案などが含まれている。

一方、タリバン側は数日前に米国との直接交渉を求める声明を発表している。

クシュナー上級顧問、トランプ政権の最高機密情報閲覧禁止。

日本経済新聞 電子版は2018年02月28日に、複数の米メディアが2018年02月27日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー(Jared Kushner)上級顧問がトランプ政権の最高機密情報を閲覧できなくなったことが27日分かったと報じたと報告した。

これは、一種の上級顧問失格である。

とくに、ジャレッド・クシュナーが主導している中東和平などの外交交渉に影響する可能性があると伝えている。

複数の米国メディアは2018年02月27日に、これは、トランプ大統領の家族と側近の対立が表面化したと指摘している。

特に、大統領による私物化が指摘されている。

韓国検察。朴槿恵被告に懲役30年求刑!

日本経済新聞 電子版は2018年02月27日に、韓国の大手財閥から賄賂を受け取った罪などに問われた前大統領の朴槿恵(박근혜/Park Geun-Hye)被告に対する論告求刑公判が2018年02月27日に、ソウル中央地裁で開かれたと報告した。

長期政権に向け、主席任期撤廃で習近平新手で反対押し切る。

朝日新聞デジタルは2018年02月26日に、2期目に入った中国共産党の中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)が、自らの長期政権に向け、定着しつつあった制度の変革に手を付けた。

2018年02月25日に公表された、国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正案。昨秋の党大会を経て強化された権力基盤を背景に、党内の反対や警戒の声を押し切ったと報告した。

ドイツのCDU。大連立協定を承認へ。

毎日新聞は2018年02月26日に、ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Dorothea Merkel/1954 - )首相が党首を務める国政第1党で中道右派のCDU(Christlich Demokratische Union Deutschlands/キリスト教民主同盟)が2018年02月26日に、ベルリンで党大会を開き、中道左派の第2党SPD(Sozialdemokratische Partei Deutschlands/ドイツ社会民主党)との大連立政権継続に向けた政権協定を承認する。アンゲラ・メルケルは党大会直前に公表したCDU選出の入閣予定者に難民問題で政権に批判的な保守派の若手を登用するなど、党内基盤の強化を図る姿勢を示している。

1票差当選は、無効と裁決。

毎日新聞は2018年02月21日に、2017年11月12日の葛飾区議選について、東京都選挙管理委員会は2018年02月21日に、1票差で落選し票の再点検を求めていた77歳の会田浩貞の審査申し立てを認め、最下位当選した35歳の大森有希子の当選を「無効」と裁決した。

都選管が票を再点検し、葛飾区選管が大森有希子の有効票とした2票を「無効票」と判断。

会田浩貞と大森有希子の「当落」が入れ替わった。

大森有希子は裁決を不服として、東京高裁に提訴する方針という。

マレーシアのヒジャブ製造、英EC出資で海外展開を加速!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月20日に、マレーシアの経済新聞「ビジネス・タイムズ(Business Times)」が2018年02月19日に、ヒジャブ(Hijab/حجاب/イスラム教徒の女性が着用するスカーフ)を「アイディジュマ(Aidijuma)」ブランドで製造・販売するマレーシアのカラーズ・グループ(Aidijuma Colors Group)は、イギリスでEC(E-Commerce/電子商取引)を手掛けるハウテ・エラン(Haute Elan)の大株主となり、海外展開を加速させると伝えたと報告した。

カンボジアのグローバルな貿易のセンターであったLongvekの発掘。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年02月19日に、Longvekの町は、部落Tralach地区で絵のように美しいけれども、平凡である。

雌牛は、水田と竹馬に乗っている木製の家ドットの間で景色を擦り剥く。一度は、それが大きい首都に帰ったと想像することが困難である。

土の壁に取り囲まれる 堀と森林。当時はオランダとスペインにによる商船がそれらのいかりをトンレサップ川(Tonle Sap river)に近い所に下ろした。

クメール人の間でさえ、16世紀の60年がLongvekがカンボジアの首都であった暗い時代と記憶されて、1593年のAyutthayan侵略者のおかげで失敗と「大きい屈辱」で最高点に達したと報告した。

2016年の米大統領選、ロシアの偽投稿は、突然1,000Twitter始動!

朝日新聞デジタルは2018年02月18日に、2016年の米大統領選で、マラー米特別検察官は16日、ロシア国籍の13人と関連企業3社を初めて起訴したと報告した。

ロシアによる介入の実態が見えてきたということだろうか?

日本から、フィリピンのセブに20台のパトカー無償供与。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月13日に、PNP(Philippine National Police/フィリピン国家警察)は2018年02月12日に、セブ市の第7管区本部で、日本政府からのパトカー20台の引き渡し式を実施したと報告した。

韓国の保守派が、金正恩の妹らが鑑賞予定の北楽団公演の劇場前で抗議活動!

AFPは2018年2月11日に、平昌冬季オリンピックで韓国と北朝鮮の融和ムードが高まるなか、ソウル(Seoul)では2018年2月11日に、文在寅(문재인/Moon Jae-In/ムン・ジェイン)大統領や北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の妹金与正(キム・ヨジョン/Kim Yo-Jong)らがコンサートを鑑賞する予定の劇場前で、韓国の保守系活動家らが北朝鮮国旗を燃やすなど抗議活動を行ったと報告した。

北朝鮮、ナンバー2の金永南、平昌へ派遣。

毎日新聞は2018年02月05日に、韓国統一省は2018年02月04日深夜、北朝鮮が金永南(김영남/キム・ヨンナム/1928 - )最高人民会議常任委員長を団長とする代表団を2018年02月09日〜11日、韓国に派遣すると通知してきたと発表したと報告した。

北朝鮮の朝鮮中央通信も2018年02月05日に、金永南らが2018年02月09日の平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック開会式出席のため訪韓すると伝えた。

長期不在であった駐豪米国大使に、日系の海軍大将就任へ。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月09日に、オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」は2018年02月07日に、ティム・フィッシャー(Timothy Fischer)元副首相は、米国がオーストラリアを「格下げ(downgrades)」していることの表れだと主張していた、約1年半にわたって空席になっている駐オーストラリア米国大使が、神奈川県横須賀市で生まれた日系米国人であるハリー・ハリス(Harry Binkley Harris, Jr./1956 - )海軍大将で、米国太平洋軍司令官にほぼ確定したもようだと報告した。

中国で、自由の象徴であった、上海の書店閉店!

朝日新聞デジタルは2018年02月19日に、2018年01月31日夜、中国・上海の上海図書館駅近くにあった書店「季風書園(季风书园/チーフォンシューユワン)」は、歌声に包まれていた。

Do you hear the people sing?(人々の歌が聞こえるか?)

Singing a song of angry men?(怒れる者の歌が聞こえるか?)

ミュージカル「レ・ミゼラブログイン前の続きル」で、苦しい暮らしを強いられる民衆が歌う曲。

店を埋めた約500人の客たちが声を合わせた。

この数時間後、店は20年間続いた営業を終えた。

サウジの「反腐敗」捜査で逮捕された大富豪の王子釈放。

朝日新聞デジタルは2018年01月29日に、サウジアラビア(المملكة العربية السعودية/Kingdom of Saudi Arabia)政府による「反腐敗」名目の一斉捜査で逮捕された王族ら350人の一人、大富豪のアルワリード・ビン・タラール(الوليد بن طلال بن عبد العزيز آلسعود‎;/Al-waleed Bin Talal/1955 - )王子が2018年01月27日に、釈放されたと報告した。

ニューヨーク・タイムズの報道は、Fake Newsと、トランプ大統領否定!

AFPは2018年01月26日に、スイス・ダボス(Davos)で開催中の第48回世界経済フォーラム年次総会 2018(World Economic Forum 2018/Davos Meeting/ダボス会議)の会場に到着した米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は、報道陣に「フェイクニュース。フェイクニュースだ。いかにもニューヨーク・タイムズらしい。でっち上げだ」と述べたと報告した。

オーストラリアで、二重国籍が次々と発覚、国会議員9人失職!

朝日新聞デジタルは2018年01月24日に、4人に1人が外国生まれのオーストラリアで、二重国籍者は国会議員になれないという憲法の規定に触れるケースが次々と発覚し、政界を揺るがしている。

一方、国会の外に目を向ければ、自らのルーツを自然に受け入れて生かす人も少なくない。

二重国籍は。民主主義の武器だが、政治家になれないという裏刃がある。

ミャンマーの古都ミャウー遺跡、遺産登録準備の会合延期。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月23日に、電子メディアのイラワジ(Irrawaddy)は2018年01月22日に、がミャンマー西部ラカイン州の古都ミャウー(Mrauk U)で、国連の文化的機関ユネスコ(UNESCO/United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization/国際連合教育科学文化機関)の世界文化遺産(World Cultural Heritage)の登録に向けて2018年01月26〜27日に開催予定だった準備会合が延期されたと伝えたと、報告した。

与野党、つなぎ予算合意で、米政府の一部閉鎖解除。

日本経済新聞 電子版は2018年01月23日に、米国連邦予算が失効し、政府機関の一部が閉鎖された問題で、上院の与野党は2018年01月22日に、2018年02月08日までのつなぎ予算の成立で合意した。

2018年01月22日午後(日本時間23日未明)につなぎ予算の採決に進む動議を賛成多数で可決した。政府機関の閉鎖は解除される見通しだ。移民政策を巡って与野党は対立してきたが、事態の打開に向けて歩み寄ったと報告した。

予算失効で、4年ぶりに米政府機関ショット・ダウン。

毎日新聞は2018年01月20日に、米国連邦政府は2018年01月20日に、期限切れによる予算の失効により、一部政府機関が閉鎖される事態となったと報告した。

与野党の対立で米国議会が2018年01月19日深夜までに期限延長できなかったため、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領は2018年01月20日の就任1周年を政府閉鎖の中で迎えた。

G20で、ドイツとフランスが仮想通貨の規制を提案?

朝日新聞デジタルは2018年01月20日に、仮想通貨「Bitcoin」で規制強化の動きが相次いでいる。
金融緩和であふれたマネーが投機的な取引に流れ、過熱ぶりに中国や韓国が規制強化に動いて相場急落につながった。

2018年01月18日に、ドイツとフランスの経済閣僚が共同で記者会見し、「Bitcoin」の国際規制を呼びかけた。
価格の乱高下が続いていることを踏まえ、取引リスクを分析し、2018年03月にアルゼンチンであるG20財務相・中央銀行総裁会議に規制案を提案するという。

主要国でも「Bitcoin」の取引リスクへの懸念が出ており、2018年03月の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議ではドイツとフランスが国際的な規制を提案し、議論される見通しだと報告した。

92歳のマハティール元首相、マレーシア総選挙へ。世界最高齢の復権狙う!?

朝日新聞デジタルは2018年01月17日に、92歳のマレーシアのマハティール(Mahathir bin Mohamad/1925 - )元首相が野党連合の首相候補として再び政権の座を狙っていると報告した。

フィリピンの海賊被害が、2017年は倍増の22件!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月16日に、ICC(International Chamber of Commerce/国際商業会議所)の特殊局であるIMB(International Maritime Bureau/国際海事局)が発表した報告書「international maritime bureau piracy statistics 2017」で、2017年の海賊による襲撃事件、過去20年で最少であったが、フィリピンの海賊被害が深刻化していることが分かった。2017年は世界全体(180件)の12%に当たる22件の海賊被害がフィリピン近海で起きており、前年の10件から倍増した。地元メディアABS―CBNなどが伝えた。

Web piracyではなく、本物の海で活躍する海賊である。

駐オーストラリア米国大使が1年半空席で、格下げ?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月12日に、駐オーストラリア米国大使はジョン・ベリー(John Perry)前大使が帰任してから16カ月間にわたって、駐オーストラリア米国大使が一向に決まらないことから、空席となっている。

中国IT、株時価総額でサムスン抜く!

日本経済新聞 電子版は2018年01月09日に、中国企業がアジアの株式市場で存在感を高めていると報告した。

日本経済新聞 電子版が、2017年末時点で企業価値を示す時価総額を算出したところ中国のIT(情報技術)2社が韓国サムスン電子を抜き1、2位を占めた。

さて、中国の騰訊控股(腾讯控股/Tencent/テンセント)やアリババ集団(Alibaba/阿里巴巴集团)をIT(情報技術)会社というのか?少し疑問である。

イギリス国会議事堂内からポルノサイトにアクセス、1日平均160回!

AFPは2018年01月08日に、イギリスで2017年06月以降、ウエストミンスター宮殿(Palace of Westminster)の一部である国会議事堂(ビッグ・ベン/Big Ben)内のコンピュータ・ネットワークからポルノサイトへのアクセスが1日平均およそ160回あったことが判明したと、イギリスの通信社PA(Press Association/プレス・アソシエーション)が82018年01月08日に、情報公開請求で入手した記録を明らかにした。

野田聖子総務相・女性活躍担当相は、自費で障害ある長男連れて海外出張。

朝日新聞デジタルは2018年01月05日に、野田聖子総務相・女性活躍担当相は2018年01月05日の閣議後会見で、2018年01月09〜11日に予定するフィリピンへの出張に、夫と障害のある長男を同行させると発表した。

夫と長男の渡航費と、自身を含む3人分の宿泊費は自費で負担するという。

ケニアのオペレーターは、Safaricomの抑制失敗で、レギュレーターを攻撃。

Mobile World Liveは、ライバル・レポートから、会社の分離論争を取り除いた後に、Safaricomのライバル・オペレータは、市場リーダーの優越を扱うことに失敗したケニアのCA(The Communications Authority of Kenya/通信権限)を攻撃する。

ケニアの経済新聞「ビジネス・デイリー(Business Daily)」によると、Safaricomと、そのワイアレスのビジネスからモバイル・マネー・サービスm-Pesaの分割を強制するために参照を廃止したことで、完全なモバイル・マネーの相互運用を課すCAの弱化を提案した。

北朝鮮、韓国とのホットライン復活。板門店再開。

AFPは2018年01月03日に、北朝鮮政府は2018年01月03日に、韓国との直通電話(ホットライン)をグリニッジ標準時(GMT)の2018年01月03日午前6時半(日本時間同日午後3時半)に復活させると発表したと報告した。

米国国務省がイラン国民に、仮想ネットワークで検閲回避を」 助言!

AFPは2018年01月03日に、イラン各地で反政府デモが続いている問題で、米国国務省(United States Department of State)は2018年01月02日に、イラン政府にソーシャルメディアへのアクセス遮断をやめるよう求めるとともに、イラン国民に対し、VPN(Virtual Private Network/仮想プライベートネットワーク)を設定してインターネット上の検閲を回避するよう助言したと報告した。

イランの内乱で、死者が合計21人、過去3日で約450人逮捕。

AFPは、イラン国営報道が2018年01月02日に、反政府デモが各地で発生しているイランで、2018年01月01日夜から2018年01月02日未明にかけて、新たに騒乱がイラン中部エスファハーン(Isfahan)州で発生し、合わせて9人が死亡したと報じたと報告した。

退職者向け保養地、マレーシアが世界で5位!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月16日に、海外移住情報サイト「インターナショナルリビング・ドット・コム(Internationalliving.com)」が2018年01月01日に「The World’s Best Places to Retire in 2018」を公開し、各国の生活費、医療状況、気候などを総合評価し、選出した退職者向け保養地で、コスタリカ、メキシコ、パナマ、エクアドルに次ぎ、マレーシアがランクインしたと報告した。

Bitcoinのお年玉。

Bitcoinが2018年01月01日00時10分から11分の155万3,179円から2018年01月01日01時45分から45分に169万2,905円まで高騰し、13万9,726円のお年玉になった。

その後、2018年01月01日05時46分から47分にチャート上で170万2,395円(記録上で170万3,980円)まで高騰した。

このような高騰をどうコントロールして収入にするかという新しい次元にBitcoin取引が変化してきた。

そして、その利益をどのようにモバイル・マネーとして活用するか?

韓国の「慰安婦財団」継続困難!

毎日新聞の2017年12月30日に、2015年12月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の理事5人が2017年12月26日付で辞表を提出したと、財団関係者が2017年12月30日に、明らかにした。

辞表が受理されれば、残るのは政府派遣の3人だけで、財団の構成要件である5人を下回る。

財団の事業継続は困難な状況となった。

イタリア議会年末解散!2018年03月04日総選挙。

日本経済新聞 電子版、ロイター、米国の新聞「ブルームバーグ(Bloomberg)」は2017年12月29日に、セウジオ・マッタレッラ大統領(Italian President Sergio Mattarella)が2017年12月28日上下両院の立法議会解散令に署名し、議会を解散し、2018年03月04日の総選挙実施が決まった。

フランスの児童誌「イスラエルは本物の国ではない」と記述!?

AFPは2017年12月28日に、フランスで、6歳前後の児童を対象にした雑誌に「イスラエルは本物の国ではない」という記述が見つかり、複数のユダヤ人団体が抗議したことを受けて、発行元は2017年12月27日、同誌を店頭から回収したと報告した。

10カ国以上が大使館をテルアビブからエルサレムに移転考慮!?

毎日新聞は2017年12月26日に、米国に続き中米グアテマラが、在イスラエル大使館を商都テルアビブからエルサレムに移転する考えを示したことに関連し、イスラエルのメディアが、イスラエルのツィピ・ホトベリ(Tzipi Hotovely)副外相は2017年12月25日に、他にも10カ国以上が大使館移転を検討していると述べた。具体的な国名は明らかにしていないと、伝えたと報告した。

国連が、「エルサレムをイスラエルの首都」撤回。

日本経済新聞 電子版は2017年12月22日に、2017年12月21日に国連総会が緊急特別会合を開催し、エルサレムをイスラエルの首都と認定した米国の決定撤回を求める決議を賛成多数で採択したと報告した。

これは、パフォーマンスであって、およそ初めから無理である。
何がテロに反対だ!というあからさまな意見が沸騰した。

アラブ世界が全て反対している。

巨額減税は、トランプの最初のカードか?最後のカードか?

日本経済新聞 電子版は2017年12月21日に、米国の下院は2017年12月20日に、連邦法人税率を35%から21%に引き下げる税制改革法案を再採決し、51対48の賛成多数で可決した。

ドナルド・トランプは選挙戦中、連邦法人税率を35%から15%にすると主張した。しかし、身内の共和党からも「非現実だ」と批判を浴びた。
共和党指導部は25%程度の決着を模索したが、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が一蹴し、法人税率は最終的に21%で着地した。海外子会社からの配当課税の廃止なども盛り、制度疲労が目立つ米国税制の刷新につなげた。

すでに、上院も可決済みで、10年でUS$1.5兆という巨額減税が議会を通過した。

マカオと中国本土のCEPA、新たな2文書に調印。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月20日に、中国商務部とマカオ政府は2017年12月18日に、CEPA(Closer Economic Partnership Arrangement両地間の経済・貿易関係緊密化協定)の枠組みの下、新たに「投資協議」と「経済技術提携協議」の2文書に調印したと報告した。

一国の指導者では最年少!オーストリアで31歳首相就任。

AFPは2017年12月18日に、オーストリアで2017年12月18日に、31歳の中道右派のÖVP(Österreichische Volkspartei/国民党)のセバスティアン・クルツ(Sebastian Kurz)が首相(Bundeskanzler der Republik Österreich)に就任したと報告した。

米国が「ネット中立法」撤廃決定、通信会社の課金自在。

日本経済新聞 電子版、Mobile World Liveは2017年12月15日に、FCC(Federal Communications Commission/連邦通信委員会)は2017年12月14日に、通信会社にインターネット上のコンテンツを平等に扱うよう求める「ネット中立法(network neutrality Law)」の原則の撤廃を決めたと報告した。

文大統領同行記者、中国警備員から暴行受け重傷!

AFPは2017年12月15日に、韓国の文在寅(문재인/Moon Jae-In/ムン・ジェイン)大統領の訪中を同行取材していた韓国人写真記者が、中国人警備員らから暴行を受けて重傷を負ったと報告した。

また、韓国で最多発行部数を誇る日刊紙の朝鮮日報(Chosun Ilbo)は、vが掲げる繁栄と影響力拡大を目指す「中国の夢」構想に触れ、「【社説】文大統領の冷遇と記者への暴行、これこそ「中国夢」だ」という題の社説を掲載した。

韓国検察、朴前大統領の親友に懲役25年求刑!?

AFPは2017年12月14日に、韓国の検察当局は2017年12月14日に、一連の汚職スキャンダルで大統領を罷免された朴槿恵(박근혜/Park Geun-Hye)被告の親友であり、事件の中心人物とされる崔順実(Choi Soon-Sil/최순실)被告に懲役25年を求刑したと報告した。

ジャカルタのJJCと経営者協会、協力促進で覚書締結。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月13日に、JJC(The Jakarta Japan Club/ジャカルタ・ジャパン・クラブ)とApindo(Asosiasi Pengusaha Indonesia/インドネシア経営者協会)は2017年12月12日に、ビジネスに関する協力を促進することをうたったMOU(memorandum of understanding/覚書)を締結した。

カンボジア外務省、米国のビザ発給制限を批判。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月12日に、米国がカンボジア人に対する入国ビザ(査証)発給を制限したことについて、カンボジア外務省は「米国は法律と事実に基づくカンボジア政府の判断を考慮していない」と批判している。

サウジアラビアで、数十年ぶり映画館の営業禁止措置を解除。

AFPは2017年12月11日に、サウジアラビア(المملكة العربية السعودية/Kingdom of Saudi Arabia)で、強大な権力を有し、世界で今、もっとも危険な男といわれるサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman/محمد بن سلمان بن عبد العزيز آل سعود)皇太子は社会改革を進めており、今回の画期的な決定もその一環として、2017年12月11日に、数十年にわたって続いた映画館の営業禁止措置を解除すると発表したと報告した。

国連事務次長、訪朝で警告「一つの判断ミスが戦争の引き金」

AFPは2017年12月10日に、UN(United Nation/国連)は2017年12月09日に、4日間の日程で8日まで訪朝していたジェフリー・フェルトマン(Jeffrey Feltman)政治局事務次長が、たった一つの誤判断が北朝鮮との戦争の引き金となりかねないと警鐘を鳴らし、対話の窓口を開いておくよう北朝鮮に呼び掛けたと明らかにした。

北朝鮮、国連事務次長との会談で、「緊張は米国の核の脅しのせい。」

AFPは2017年12月09日に、北朝鮮は、UN(United Nation/国連)事務次長による異例の訪朝を受け、北朝鮮の核兵器開発をめぐる緊張が高まっているのは米国による「核の脅し」だと非難する一方で、国連との意思疎通を定期的に行うことに同意したと北朝鮮国営のKCNA(Korean Central News Agency/朝鮮中央通信)が2017年12月09日に、報じたと報告した。

東京オリンピック、パラリンピックのマスコット。

毎日新聞は、2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は2017年12月07日に、大会マスコットの最終候補3作品の発表会を開いた。

朝日新聞デジタルも読もうとしたが、こんな記事まで一般公開ではなかったのでパスした。

トランプ大統領、イスラエルの首都をエルサレムと承認。

毎日新聞、朝日新聞デジタル、日本経済新聞 電子版を始め、世界中のメディアは2017年12月06日に、米国のホワイトハウスは2017年12月05日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領はエルサレム(Jerusalem)をイスラエル(מְדִינַת יִשְׂרָאֵל /دولة إسرائيل/State of Israel)の首都と承認し、商都テルアビブ(תֵּל־אָבִיב/Tel Aviv)にある米国大使館をエルサレムに移転すると決めたことを明らかにした。

東エルサレムを首都とする国家樹立を目指すパレスチナ自治政府やアラブ諸国は一斉に反発した。
ヨーロッパや国連も、米国の一方的な行動だとして懸念を強めていると報告した。

国連事務次長、核・ミサイル問題協議で訪朝。

日本経済新聞 電子版は2017年12月05日に、国連は2017年12月04日に、ジェフリー・フェルトマン事務次長(政治局長/Jeffrey D. Feltman, Under-Secretary-General for Political Affairs)が2017年12月05〜08日に北朝鮮の首都平壌を訪問すると、ステファン・ドゥジャリク事務総長報道官(Stephane Dujarric, Spokesperson for the United Nations Secretary-General)が定例記者会見で明らかにし、「幅広い政策についての政治的対話」が目的だと語ったと報告した。

Uberが、ベトナムのモバイル財布MoMoと提携。

Mobile World Liveは2017年11月29日に、Uberは、南東アジアのモバイル支払い会社と、最初の取引として、MoMo財布(MoMo wallet)を通して支払いを認めるために、最初の取引に調印したと報告した。

カエサルによるイギリス侵攻の初の証拠か?

AFPは2017年11月29日に、古代ローマの将軍で、政治家ユリウス・カエサル(Julius Caesar/ユリウス・シーザー)が現在のイギリスを侵攻した初めての証拠とみられるものを考古学者らが発見したと、イギリスのレスター大学(University of Leicester)が2017年11月28日に、発表した。

南アで白人農民の殺害相次ぐ、今年に入って72人!

アパルトヘイトの逆襲か!?

AFPは2017年11月26日に、南アフリカの首都プレトリア(Pretoria)で2017年11月25日に、白人の農民を狙った殺人事件が相次ぐ事態への対処を政府に求めて白人の農民ら数百人がデモ行進したと報告した。

慰安婦像問題で、大阪市長、サンフランシスコと姉妹都市解消を表明!

AFPは、大阪市の吉村洋文(Hirofumi Yoshimura)市長は2017年11月24日に、米国のサンフランシスコ市がのエドウィン・リー(Edwin Mah Lee/李孟賢/Ed Lee)市長慰安婦像の寄贈受け入れを承認したことを受け、サンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消する考えを明らかにしたと報告した。

オーストラリアが外交白書で、中国に警戒感?米国政府は支持!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月28日に、AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)からの情報として、オーストラリア連邦政府が2017年11月23日に発表した外交白書(Australia's upcoming Foreign Policy White Paper)の中で、インド太平洋地域で台頭する中国への警戒感を示したことを受け、米国のマテュー・マシューズ(Matthew J. Matthews)国務副次官補はこれを支持する意向を示した。

ジンバブエのムガベ大統領が辞任!

毎日新聞は2017年11月22日に、93歳のアフリカ南部ジンバブエ(Zimbabwe)のロバート・ガブリエル・ムガベ(Robert Gabriel Mugabe/1924 - )大統領がは、2017年11月21日に辞任したと報告した。

ロバート・ムガベは1980年の独立以来、37年間にわたって実権を握り続けてきた世界最高齢の首脳であった。「独立の英雄」として評価される一方、政権維持のために野党を激しく弾圧し、欧米諸国から独裁的と批判されてきた。

金正恩、中国特使と面会しないで、追い返した!?

毎日新聞は、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞(電子版)」は2017年11月21日に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が平安南道のトラック生産工場「勝利自動車連合企業所」を視察したと伝えた。

視察日時は明記されていないが、北朝鮮公式報道は1日遅れて報じられることが多い。

香港島のピークの豪邸、またアジア最高額で成約!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月22日に、不動産開発業者の会徳豊によると、香港の市街地とビクトリア・ハーバーを視界を遮られることなく見渡すことができる香港島ビクトリア・ピーク(Victoria Peak)の超高級住宅「マウント・ニコルソン(Mount Nicholson/聶歌信山)8番地」のマンション2戸が2017年11月20日に、計HK$11億6,000万(約166億7,050万円)で成約したと報告した。

ケニアやり直し大統領選、最高裁が現職の当選認めた。

AFPは、ケニアで2017年10月26日に実施された大統領選の再選挙の結果について、ケニア最高裁判所は2017年11月20日に、現職のウフル・ケニヤッタ(Uhuru Kenyatta)大統領の勝利を認める判断を下した。

2つの申し立てによるケニヤッタ勝利に対する異議は却下された。

イラク最高裁、クルドの独立めぐる住民投票を違憲判断!

AFPは、イラク北部のクルド人自治区で2017年09月に実施された独立の是非を問う住民投票について、イラク最高裁判所は2017年11月20日に、違憲であると宣言した。

モスルで拘束の外国人戦闘員の家族ら、イラク首都へ移送!

AFPは、イラク当局が2017年11月20日に、イラク北部モスル(Mosul)で拘束されたイスラム過激派の外国人戦闘員の妻や子どもたち約300人が、「母国への強制送還」のため首都バグダッドへと移送されたと、AFPに対して明らかにしたと報告した。

北部ニナワ(Nineveh)州議会のヌリディン・カバラン(Nureddin Qablan)副議長は、「これは国外追放の第2陣であり、今後さらに2、3の波が続くだろう」との見解を示した。

サウジアラビア、性急な大変革!

日本経済新聞 電子版は2017年11月18日に、サウジアラビア(المملكة العربية السعودية/Kingdom of Saudi Arabia)の32歳という若いムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman/محمد بن سلمان بن عبد العزيز آل سعود)が進める国家改革が世界に波紋を広げていると報告した。

底意は多くの憶測が流れている。

93歳のジンバブエ大統領ムガベ、軟禁!

AFPは2017年11月15日に、南アフリカのジェイコブ・ズマ(Jacob Zuma)大統領は2017年11月15日に、93歳のジンバブエ(Zimbabwe)のロバート・ムガベ(Robert Mugabe)大統領が軟禁されているとする声明を発表した。

ジンバブエではクーデターの可能性が観測されており、軍が国家権限を掌握したとみられている。

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