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予算失効で、4年ぶりに米政府機関ショット・ダウン。

毎日新聞は2018年01月20日に、米国連邦政府は2018年01月20日に、期限切れによる予算の失効により、一部政府機関が閉鎖される事態となったと報告した。

与野党の対立で米国議会が2018年01月19日深夜までに期限延長できなかったため、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領は2018年01月20日の就任1周年を政府閉鎖の中で迎えた。

G20で、ドイツとフランスが仮想通貨の規制を提案?

朝日新聞デジタルは2018年01月20日に、仮想通貨「Bitcoin」で規制強化の動きが相次いでいる。
金融緩和であふれたマネーが投機的な取引に流れ、過熱ぶりに中国や韓国が規制強化に動いて相場急落につながった。

2018年01月18日に、ドイツとフランスの経済閣僚が共同で記者会見し、「Bitcoin」の国際規制を呼びかけた。
価格の乱高下が続いていることを踏まえ、取引リスクを分析し、2018年03月にアルゼンチンであるG20財務相・中央銀行総裁会議に規制案を提案するという。

主要国でも「Bitcoin」の取引リスクへの懸念が出ており、2018年03月の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議ではドイツとフランスが国際的な規制を提案し、議論される見通しだと報告した。

92歳のマハティール元首相、マレーシア総選挙へ。世界最高齢の復権狙う!?

朝日新聞デジタルは2018年01月17日に、92歳のマレーシアのマハティール(Mahathir bin Mohamad/1925 - )元首相が野党連合の首相候補として再び政権の座を狙っていると報告した。

フィリピンの海賊被害が、2017年は倍増の22件!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月16日に、ICC(International Chamber of Commerce/国際商業会議所)の特殊局であるIMB(International Maritime Bureau/国際海事局)が発表した報告書「international maritime bureau piracy statistics 2017」で、2017年の海賊による襲撃事件、過去20年で最少であったが、フィリピンの海賊被害が深刻化していることが分かった。2017年は世界全体(180件)の12%に当たる22件の海賊被害がフィリピン近海で起きており、前年の10件から倍増した。地元メディアABS―CBNなどが伝えた。

Web piracyではなく、本物の海で活躍する海賊である。

駐オーストラリア米国大使が1年半空席で、格下げ?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月12日に、駐オーストラリア米国大使はジョン・ベリー(John Perry)前大使が帰任してから16カ月間にわたって、駐オーストラリア米国大使が一向に決まらないことから、空席となっている。

中国IT、株時価総額でサムスン抜く!

日本経済新聞 電子版は2018年01月09日に、中国企業がアジアの株式市場で存在感を高めていると報告した。

日本経済新聞 電子版が、2017年末時点で企業価値を示す時価総額を算出したところ中国のIT(情報技術)2社が韓国サムスン電子を抜き1、2位を占めた。

さて、中国の騰訊控股(腾讯控股/Tencent/テンセント)やアリババ集団(Alibaba/阿里巴巴集团)をIT(情報技術)会社というのか?少し疑問である。

イギリス国会議事堂内からポルノサイトにアクセス、1日平均160回!

AFPは2018年01月08日に、イギリスで2017年06月以降、ウエストミンスター宮殿(Palace of Westminster)の一部である国会議事堂(ビッグ・ベン/Big Ben)内のコンピュータ・ネットワークからポルノサイトへのアクセスが1日平均およそ160回あったことが判明したと、イギリスの通信社PA(Press Association/プレス・アソシエーション)が82018年01月08日に、情報公開請求で入手した記録を明らかにした。

野田聖子総務相・女性活躍担当相は、自費で障害ある長男連れて海外出張。

朝日新聞デジタルは2018年01月05日に、野田聖子総務相・女性活躍担当相は2018年01月05日の閣議後会見で、2018年01月09〜11日に予定するフィリピンへの出張に、夫と障害のある長男を同行させると発表した。

夫と長男の渡航費と、自身を含む3人分の宿泊費は自費で負担するという。

ケニアのオペレーターは、Safaricomの抑制失敗で、レギュレーターを攻撃。

Mobile World Liveは、ライバル・レポートから、会社の分離論争を取り除いた後に、Safaricomのライバル・オペレータは、市場リーダーの優越を扱うことに失敗したケニアのCA(The Communications Authority of Kenya/通信権限)を攻撃する。

ケニアの経済新聞「ビジネス・デイリー(Business Daily)」によると、Safaricomと、そのワイアレスのビジネスからモバイル・マネー・サービスm-Pesaの分割を強制するために参照を廃止したことで、完全なモバイル・マネーの相互運用を課すCAの弱化を提案した。

北朝鮮、韓国とのホットライン復活。板門店再開。

AFPは2018年01月03日に、北朝鮮政府は2018年01月03日に、韓国との直通電話(ホットライン)をグリニッジ標準時(GMT)の2018年01月03日午前6時半(日本時間同日午後3時半)に復活させると発表したと報告した。

米国国務省がイラン国民に、仮想ネットワークで検閲回避を」 助言!

AFPは2018年01月03日に、イラン各地で反政府デモが続いている問題で、米国国務省(United States Department of State)は2018年01月02日に、イラン政府にソーシャルメディアへのアクセス遮断をやめるよう求めるとともに、イラン国民に対し、VPN(Virtual Private Network/仮想プライベートネットワーク)を設定してインターネット上の検閲を回避するよう助言したと報告した。

イランの内乱で、死者が合計21人、過去3日で約450人逮捕。

AFPは、イラン国営報道が2018年01月02日に、反政府デモが各地で発生しているイランで、2018年01月01日夜から2018年01月02日未明にかけて、新たに騒乱がイラン中部エスファハーン(Isfahan)州で発生し、合わせて9人が死亡したと報じたと報告した。

退職者向け保養地、マレーシアが世界で5位!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月16日に、海外移住情報サイト「インターナショナルリビング・ドット・コム(Internationalliving.com)」が2018年01月01日に「The World’s Best Places to Retire in 2018」を公開し、各国の生活費、医療状況、気候などを総合評価し、選出した退職者向け保養地で、コスタリカ、メキシコ、パナマ、エクアドルに次ぎ、マレーシアがランクインしたと報告した。

Bitcoinのお年玉。

Bitcoinが2018年01月01日00時10分から11分の155万3,179円から2018年01月01日01時45分から45分に169万2,905円まで高騰し、13万9,726円のお年玉になった。

その後、2018年01月01日05時46分から47分にチャート上で170万2,395円(記録上で170万3,980円)まで高騰した。

このような高騰をどうコントロールして収入にするかという新しい次元にBitcoin取引が変化してきた。

そして、その利益をどのようにモバイル・マネーとして活用するか?

韓国の「慰安婦財団」継続困難!

毎日新聞の2017年12月30日に、2015年12月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の理事5人が2017年12月26日付で辞表を提出したと、財団関係者が2017年12月30日に、明らかにした。

辞表が受理されれば、残るのは政府派遣の3人だけで、財団の構成要件である5人を下回る。

財団の事業継続は困難な状況となった。

イタリア議会年末解散!2018年03月04日総選挙。

日本経済新聞 電子版、ロイター、米国の新聞「ブルームバーグ(Bloomberg)」は2017年12月29日に、セウジオ・マッタレッラ大統領(Italian President Sergio Mattarella)が2017年12月28日上下両院の立法議会解散令に署名し、議会を解散し、2018年03月04日の総選挙実施が決まった。

フランスの児童誌「イスラエルは本物の国ではない」と記述!?

AFPは2017年12月28日に、フランスで、6歳前後の児童を対象にした雑誌に「イスラエルは本物の国ではない」という記述が見つかり、複数のユダヤ人団体が抗議したことを受けて、発行元は2017年12月27日、同誌を店頭から回収したと報告した。

10カ国以上が大使館をテルアビブからエルサレムに移転考慮!?

毎日新聞は2017年12月26日に、米国に続き中米グアテマラが、在イスラエル大使館を商都テルアビブからエルサレムに移転する考えを示したことに関連し、イスラエルのメディアが、イスラエルのツィピ・ホトベリ(Tzipi Hotovely)副外相は2017年12月25日に、他にも10カ国以上が大使館移転を検討していると述べた。具体的な国名は明らかにしていないと、伝えたと報告した。

国連が、「エルサレムをイスラエルの首都」撤回。

日本経済新聞 電子版は2017年12月22日に、2017年12月21日に国連総会が緊急特別会合を開催し、エルサレムをイスラエルの首都と認定した米国の決定撤回を求める決議を賛成多数で採択したと報告した。

これは、パフォーマンスであって、およそ初めから無理である。
何がテロに反対だ!というあからさまな意見が沸騰した。

アラブ世界が全て反対している。

巨額減税は、トランプの最初のカードか?最後のカードか?

日本経済新聞 電子版は2017年12月21日に、米国の下院は2017年12月20日に、連邦法人税率を35%から21%に引き下げる税制改革法案を再採決し、51対48の賛成多数で可決した。

ドナルド・トランプは選挙戦中、連邦法人税率を35%から15%にすると主張した。しかし、身内の共和党からも「非現実だ」と批判を浴びた。
共和党指導部は25%程度の決着を模索したが、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が一蹴し、法人税率は最終的に21%で着地した。海外子会社からの配当課税の廃止なども盛り、制度疲労が目立つ米国税制の刷新につなげた。

すでに、上院も可決済みで、10年でUS$1.5兆という巨額減税が議会を通過した。

マカオと中国本土のCEPA、新たな2文書に調印。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月20日に、中国商務部とマカオ政府は2017年12月18日に、CEPA(Closer Economic Partnership Arrangement両地間の経済・貿易関係緊密化協定)の枠組みの下、新たに「投資協議」と「経済技術提携協議」の2文書に調印したと報告した。

一国の指導者では最年少!オーストリアで31歳首相就任。

AFPは2017年12月18日に、オーストリアで2017年12月18日に、31歳の中道右派のÖVP(Österreichische Volkspartei/国民党)のセバスティアン・クルツ(Sebastian Kurz)が首相(Bundeskanzler der Republik Österreich)に就任したと報告した。

米国が「ネット中立法」撤廃決定、通信会社の課金自在。

日本経済新聞 電子版、Mobile World Liveは2017年12月15日に、FCC(Federal Communications Commission/連邦通信委員会)は2017年12月14日に、通信会社にインターネット上のコンテンツを平等に扱うよう求める「ネット中立法(network neutrality Law)」の原則の撤廃を決めたと報告した。

文大統領同行記者、中国警備員から暴行受け重傷!

AFPは2017年12月15日に、韓国の文在寅(문재인/Moon Jae-In/ムン・ジェイン)大統領の訪中を同行取材していた韓国人写真記者が、中国人警備員らから暴行を受けて重傷を負ったと報告した。

また、韓国で最多発行部数を誇る日刊紙の朝鮮日報(Chosun Ilbo)は、vが掲げる繁栄と影響力拡大を目指す「中国の夢」構想に触れ、「【社説】文大統領の冷遇と記者への暴行、これこそ「中国夢」だ」という題の社説を掲載した。

韓国検察、朴前大統領の親友に懲役25年求刑!?

AFPは2017年12月14日に、韓国の検察当局は2017年12月14日に、一連の汚職スキャンダルで大統領を罷免された朴槿恵(박근혜/Park Geun-Hye)被告の親友であり、事件の中心人物とされる崔順実(Choi Soon-Sil/최순실)被告に懲役25年を求刑したと報告した。

ジャカルタのJJCと経営者協会、協力促進で覚書締結。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月13日に、JJC(The Jakarta Japan Club/ジャカルタ・ジャパン・クラブ)とApindo(Asosiasi Pengusaha Indonesia/インドネシア経営者協会)は2017年12月12日に、ビジネスに関する協力を促進することをうたったMOU(memorandum of understanding/覚書)を締結した。

カンボジア外務省、米国のビザ発給制限を批判。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月12日に、米国がカンボジア人に対する入国ビザ(査証)発給を制限したことについて、カンボジア外務省は「米国は法律と事実に基づくカンボジア政府の判断を考慮していない」と批判している。

サウジアラビアで、数十年ぶり映画館の営業禁止措置を解除。

AFPは2017年12月11日に、サウジアラビア(المملكة العربية السعودية/Kingdom of Saudi Arabia)で、強大な権力を有し、世界で今、もっとも危険な男といわれるサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman/محمد بن سلمان بن عبد العزيز آل سعود)皇太子は社会改革を進めており、今回の画期的な決定もその一環として、2017年12月11日に、数十年にわたって続いた映画館の営業禁止措置を解除すると発表したと報告した。

国連事務次長、訪朝で警告「一つの判断ミスが戦争の引き金」

AFPは2017年12月10日に、UN(United Nation/国連)は2017年12月09日に、4日間の日程で8日まで訪朝していたジェフリー・フェルトマン(Jeffrey Feltman)政治局事務次長が、たった一つの誤判断が北朝鮮との戦争の引き金となりかねないと警鐘を鳴らし、対話の窓口を開いておくよう北朝鮮に呼び掛けたと明らかにした。

北朝鮮、国連事務次長との会談で、「緊張は米国の核の脅しのせい。」

AFPは2017年12月09日に、北朝鮮は、UN(United Nation/国連)事務次長による異例の訪朝を受け、北朝鮮の核兵器開発をめぐる緊張が高まっているのは米国による「核の脅し」だと非難する一方で、国連との意思疎通を定期的に行うことに同意したと北朝鮮国営のKCNA(Korean Central News Agency/朝鮮中央通信)が2017年12月09日に、報じたと報告した。

東京オリンピック、パラリンピックのマスコット。

毎日新聞は、2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は2017年12月07日に、大会マスコットの最終候補3作品の発表会を開いた。

朝日新聞デジタルも読もうとしたが、こんな記事まで一般公開ではなかったのでパスした。

トランプ大統領、イスラエルの首都をエルサレムと承認。

毎日新聞、朝日新聞デジタル、日本経済新聞 電子版を始め、世界中のメディアは2017年12月06日に、米国のホワイトハウスは2017年12月05日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領はエルサレム(Jerusalem)をイスラエル(מְדִינַת יִשְׂרָאֵל /دولة إسرائيل/State of Israel)の首都と承認し、商都テルアビブ(תֵּל־אָבִיב/Tel Aviv)にある米国大使館をエルサレムに移転すると決めたことを明らかにした。

東エルサレムを首都とする国家樹立を目指すパレスチナ自治政府やアラブ諸国は一斉に反発した。
ヨーロッパや国連も、米国の一方的な行動だとして懸念を強めていると報告した。

国連事務次長、核・ミサイル問題協議で訪朝。

日本経済新聞 電子版は2017年12月05日に、国連は2017年12月04日に、ジェフリー・フェルトマン事務次長(政治局長/Jeffrey D. Feltman, Under-Secretary-General for Political Affairs)が2017年12月05〜08日に北朝鮮の首都平壌を訪問すると、ステファン・ドゥジャリク事務総長報道官(Stephane Dujarric, Spokesperson for the United Nations Secretary-General)が定例記者会見で明らかにし、「幅広い政策についての政治的対話」が目的だと語ったと報告した。

Uberが、ベトナムのモバイル財布MoMoと提携。

Mobile World Liveは2017年11月29日に、Uberは、南東アジアのモバイル支払い会社と、最初の取引として、MoMo財布(MoMo wallet)を通して支払いを認めるために、最初の取引に調印したと報告した。

カエサルによるイギリス侵攻の初の証拠か?

AFPは2017年11月29日に、古代ローマの将軍で、政治家ユリウス・カエサル(Julius Caesar/ユリウス・シーザー)が現在のイギリスを侵攻した初めての証拠とみられるものを考古学者らが発見したと、イギリスのレスター大学(University of Leicester)が2017年11月28日に、発表した。

南アで白人農民の殺害相次ぐ、今年に入って72人!

アパルトヘイトの逆襲か!?

AFPは2017年11月26日に、南アフリカの首都プレトリア(Pretoria)で2017年11月25日に、白人の農民を狙った殺人事件が相次ぐ事態への対処を政府に求めて白人の農民ら数百人がデモ行進したと報告した。

慰安婦像問題で、大阪市長、サンフランシスコと姉妹都市解消を表明!

AFPは、大阪市の吉村洋文(Hirofumi Yoshimura)市長は2017年11月24日に、米国のサンフランシスコ市がのエドウィン・リー(Edwin Mah Lee/李孟賢/Ed Lee)市長慰安婦像の寄贈受け入れを承認したことを受け、サンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消する考えを明らかにしたと報告した。

オーストラリアが外交白書で、中国に警戒感?米国政府は支持!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月28日に、AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)からの情報として、オーストラリア連邦政府が2017年11月23日に発表した外交白書(Australia's upcoming Foreign Policy White Paper)の中で、インド太平洋地域で台頭する中国への警戒感を示したことを受け、米国のマテュー・マシューズ(Matthew J. Matthews)国務副次官補はこれを支持する意向を示した。

ジンバブエのムガベ大統領が辞任!

毎日新聞は2017年11月22日に、93歳のアフリカ南部ジンバブエ(Zimbabwe)のロバート・ガブリエル・ムガベ(Robert Gabriel Mugabe/1924 - )大統領がは、2017年11月21日に辞任したと報告した。

ロバート・ムガベは1980年の独立以来、37年間にわたって実権を握り続けてきた世界最高齢の首脳であった。「独立の英雄」として評価される一方、政権維持のために野党を激しく弾圧し、欧米諸国から独裁的と批判されてきた。

金正恩、中国特使と面会しないで、追い返した!?

毎日新聞は、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞(電子版)」は2017年11月21日に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が平安南道のトラック生産工場「勝利自動車連合企業所」を視察したと伝えた。

視察日時は明記されていないが、北朝鮮公式報道は1日遅れて報じられることが多い。

香港島のピークの豪邸、またアジア最高額で成約!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月22日に、不動産開発業者の会徳豊によると、香港の市街地とビクトリア・ハーバーを視界を遮られることなく見渡すことができる香港島ビクトリア・ピーク(Victoria Peak)の超高級住宅「マウント・ニコルソン(Mount Nicholson/聶歌信山)8番地」のマンション2戸が2017年11月20日に、計HK$11億6,000万(約166億7,050万円)で成約したと報告した。

ケニアやり直し大統領選、最高裁が現職の当選認めた。

AFPは、ケニアで2017年10月26日に実施された大統領選の再選挙の結果について、ケニア最高裁判所は2017年11月20日に、現職のウフル・ケニヤッタ(Uhuru Kenyatta)大統領の勝利を認める判断を下した。

2つの申し立てによるケニヤッタ勝利に対する異議は却下された。

イラク最高裁、クルドの独立めぐる住民投票を違憲判断!

AFPは、イラク北部のクルド人自治区で2017年09月に実施された独立の是非を問う住民投票について、イラク最高裁判所は2017年11月20日に、違憲であると宣言した。

モスルで拘束の外国人戦闘員の家族ら、イラク首都へ移送!

AFPは、イラク当局が2017年11月20日に、イラク北部モスル(Mosul)で拘束されたイスラム過激派の外国人戦闘員の妻や子どもたち約300人が、「母国への強制送還」のため首都バグダッドへと移送されたと、AFPに対して明らかにしたと報告した。

北部ニナワ(Nineveh)州議会のヌリディン・カバラン(Nureddin Qablan)副議長は、「これは国外追放の第2陣であり、今後さらに2、3の波が続くだろう」との見解を示した。

サウジアラビア、性急な大変革!

日本経済新聞 電子版は2017年11月18日に、サウジアラビア(المملكة العربية السعودية/Kingdom of Saudi Arabia)の32歳という若いムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman/محمد بن سلمان بن عبد العزيز آل سعود)が進める国家改革が世界に波紋を広げていると報告した。

底意は多くの憶測が流れている。

93歳のジンバブエ大統領ムガベ、軟禁!

AFPは2017年11月15日に、南アフリカのジェイコブ・ズマ(Jacob Zuma)大統領は2017年11月15日に、93歳のジンバブエ(Zimbabwe)のロバート・ムガベ(Robert Mugabe)大統領が軟禁されているとする声明を発表した。

ジンバブエではクーデターの可能性が観測されており、軍が国家権限を掌握したとみられている。

トランプ大統領は、中国の「電子版万里の長城」を通り抜けた!

毎日新聞は2017年11月09日に、就任後初めて訪中している米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は2017年11月08日夜、中国側から受けた歓待について「忘れられない」と感謝するメッセージをTwitterに投稿した。

ところが、中国は政府のインターネット規制「中国の電子版万里の長城(Great Firewall)」によって通常は国内でTwitterを利用できない。

このため、トランプ大統領が訪中の際に投稿できるか関心が集まっていた。

トランプ大統領、11分間Twitter使えず!

毎日新聞は2017年11月03日に、Twitterを頻繁に使うことで知られる米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の個人的なTwitterアカウント@realDonaldTrumpが、11分間使えなくなったと報告した。

香港の住宅価格、11カ月連続で過去最高更新!

香港は、限られた空間ということで、昔から住宅価格が高いことで知られていたが、アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月01日に、不動産価格の査定を行う香港政府差餉物業估価署(Rating and Valuation Department)が2017年10月31日に発表した香港の2017年09月の民間住宅価格指数(速報値、基準値100=1999年)は、前月(修正値)比0.3%上昇の340だったと報告した。

2016年11月から11カ月連続で過去最高値を更新。

伸び率は前月から約0.2ポイント鈍化したが、上昇は18カ月連続となった。

ニューヨーク。車暴走テロで8人死亡。

毎日新聞2017年11月01日に、ハロウィーンの街ニューヨーク中心部マンハッタン南部(downtown Manhattan)で2017年10月31日午後3時(日本時間1日午前4時)ごろ、小型トラックが自転車専用レーンに突っ込み、自転車利用者らを次々にはねた。

ニューヨーク市当局によると、8人が死亡、子どもを含む少なくとも11人が負傷したと報告した。

オーストラリアの副首相、二重国籍で議員資格喪失。

AFPは2017年10月27日に、オーストラリアの高等裁判所は、ニュージーランドとの二重国籍であることが判明した50歳のバーナビー・ジョイス(Barnaby Joyce)豪副首相について、議員資格がないとの判断を示した。

これにより、マルコム・ターンブル(Malcolm Turnbull)首相率いる保守連立政権が1議席差で有してきた下院の過半数議席が失われ、オーストラリア政界の行く末は混迷を深めてきた。

小池都知事のおひざ元、東京惨敗。金魚のうんこ代表落選。

朝日新聞デジタルは、小池百合子都知事のおひざ元の都内では、ほとんどの選挙区に候補者を擁立。側近で前職60歳の金魚のうんこ代表若狭勝は、小池百合子都知事が知事転身前に地盤とした東京10区で立候補し、落選した。

東京都民は、都民から巨額の給料を取って、都知事としての仕事を放りだり希望(金魚のうんこ党)を応援していた小池百合子都知事とその金魚のうんこ代表若狭勝を拒否した。

ロシア、反プーチン野党指導者のナワリヌイを釈放。

AFPは、ロシアでウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に対する抗議デモを組織したとして、20日間の拘留を言い渡されていた41歳の野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ(Алексе́й Анато́льевич Нава́льный/Aleksei Anatolievich Navalny/1976 - )が2017年10月22日に、モスクワ(Moscow)の拘留施設から釈放されたと報告した。

映画の「せりふ」は、ナレンドラ・モディ首相への憎しみ?

AFPは2017年10月22日に、インドのナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相への「憎しみ」を表すせりふがあるとの理由で、公開中の映画の一場面をカットするよう求めた与党BJP(Bhāratīya Janatā Party/भारतीय जनता पार्टी/略称:भाजपा/Indian People's Party/インド人民党)にインターネット上で非難が集まっている。

ハリケーン被災者支援イベントに歴代大統領5人勢ぞろい。

AFPは2017年10月22日に、米国のテキサス(Texas)州で2017年10月21日に、2017年09月のハリケーンで甚大な被害を受けた米国南東部とカリブ海(Caribbean Sea)諸国の被災者を支援するチャリティコンサート(Charity concert)に、歴代の米国大統領5人が勢ぞろいしたと報告した。

Brexit交渉で、孤独なメイ首相の写真は、物笑いの種!

AFPは2017年10月21日に、イギリスのテリーザ・メイ(Theresa May)英首相が、イギリスののEU(European Union/欧州連合)離脱(ブレグジット/Brexit)についての協議が行われる部屋で一人きりで座って会談相手を待っている写真が2017年10月20日に、メイ首相の孤立した立場(Lonely British Prime Minister)を物語っているとしてソーシャルメディア(SNS)で物笑いの種になったと報告した。

プーチンの元上司の娘で、女性司会者が大統領選出馬。

毎日新聞は2017年10月19日に、35歳のロシアの女性テレビ司会者で、プーチン政権批判を続けてきたクセーニヤ・サプチャク(Ксения Собчак/Kseniya Sobchak/Ксе́ния Анато́льевна Собча́к/Ksenia Anatolyevna Sobchak)は2017年10月18日に、改革派テレビ「ドシチ(Dozhd)」の特別番組で、2018年03月予定の大統領選に出馬する意向を表明したと報告した。

再び、人民元崩壊の恐れ!?

日本経済新聞 電子版は2017年10月16日に、「再び「人民元ショック」が起きるかもしれない。」と報告してきた。

米国金融政策の正常化による市場混乱への不安が消えない。

かつて中国から資本が大量に流出し、国際金融市場を混乱に陥れた。

日本も円高・株安が進み、日銀に冷や水を浴びせた。

中国は2017年10月18日から始まる共産党大会を前に財政出動で景気を支えてきたが、再び経済激動の季節に移り変わるかもしれない。

米国に続いて、イスラエルもユネスコ脱退!?

毎日新聞は2017年10月13日に、米国がパリに本部がある国連の文化的機関ユネスコ(UNESCO/United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization/国際連合教育科学文化機関)からの脱退する方針をユネスコに通知したことについて、米国のニッキー・ヘイリー(Nimrata Nikki Randhawa Haley/1972 - )国連大使は2017年10月12日の声明で、イスラエルが占領するヨルダン川西岸パレスチナ自治区のヘブロン旧市街と「族長たちの墓」と呼ばれる史跡がパレスチナの世界危機遺産として2017年07月に登録が決まったことを脱退理由の一つに挙げ、「政治利用で恥さらし」と非難したと報告した。

都知事が業務をサボって応援する「金魚のうんこ党」伸びず!

朝日新聞デジタルは2017年10月12日に、衆院選・朝日新聞社情勢調査概況を報告し、「自民」堅調、「希望」伸びず 立憲に勢いと報告した。

朝日新聞社は2017年10月22日投開票の衆院選について、2017年10月10、11の両日、4万人以上の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探ったと報告している。

(1)自民党は単独過半数(233議席)を大きく上回りそうで、小選挙区・比例区とも堅調
(2)希望の党は伸びておらず、代表の小池百合子都知事のおひざ元の東京でも苦戦
(3)立憲民主党は公示前勢力(15議席)の倍増もうかがう勢いなどの情勢になっていることが分かったと報告している。

管弦楽団EUYO、EU離脱でイギリスからイタリアへ移転。

AFPは2017年10月12日に、EU(European Union/欧州連合)加盟国の若手音楽家で構成する「EUYO(European Union Youth Orchestra/EUユース管弦楽団)」が2017年10月11日に、イギリスのEU離脱(ブレグジット/Brexit)を理由に本拠地をイギリスのロンドン(London)からイタリアに移すと発表したと報告した。

犬が大好きなプーチン大統領、中央アジア原産の牧羊犬が贈呈された。

AFPは、ロシアを訪問中の中央アジア・トルクメニスタンのグルバングルイ・ベルドイムハメドフ(Gurbanguly Berdymukhamedov)大統領は2017年10月11日に、ロシア南部ソチ(Sochi)でウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)ロシア大統領との会談に臨んだ。

その席でベルドイムハメドフ大統領は、地元で「アラバイ(Alabai/Central Asian Shepherd)」という名で知られる中央アジア原産の牧羊犬をプーチン大統領に贈呈した。

オーストラリア政府、サッカーU-19北朝鮮代表を入国禁止!

AFPは2017年10月11日に、オーストラリアのテレビ局SBSが2017年10月10日に、オーストラリア政府は、自国で開催されるサッカーの大会に出場を予定していた北朝鮮ユースチームの入国を禁止する決断を下したと報告した。

その理由は、核実験を続ける北朝鮮への対応ということであった。

シリアでIS系組織に参加の息子を支援したフランスの「聖戦の母」に禁錮10年。

AFPは2017年10月07日に、フランスの裁判所は2017年10月06日に、イスラム過激派組織「IS(Islamic State/イスラム国家)」系の戦闘員となった息子を支援する目的でシリアに3回渡航した女性に対し、テロリストの陰謀に関与した罪で禁錮10年の判決を言い渡したと報告した。

裁判所は判決理由として、51歳のクリスティーヌ・リビエール(Christine Riviere)被告のジハード(جهاد‎/jihād/聖戦)への「確かな関与」と、自身の息子を含む戦闘員の花嫁とするために多数のフランス人女性をシリアに渡航させるのを支援したためとしている。

禁錮10年はこの罪状に対する最高刑で、リビエール被告には7年間、仮釈放も認められない。

スペイン政府、カタルーニャの負傷者に謝罪。

AFPは2017年10月07日に、スペイン中央政府は2017年10月06日に、スペイン北東部カタルーニャ(Catalonia)自治州で強行された独立をめぐる住民投票の最中に警官隊によって負傷させられた人々に対し、初めて謝罪した。

カタルーニャ独立問題をめぐり、双方から危機終結に向けた歩み寄りの兆しが出ている。

インドネシア大統領、インドネシア名物の渋滞につかまり炎天下を2km徒歩!

AFPは、インドネシアで2017年10月05日に、軍事パレードの会場に向かっていたインドネシアのジョコ・ウィドド(Joko Widodo)大統領が渋滞につかまり、炎天下で2km以上の道のりを歩かざるを得なくなるハプニングが起き、悪名高いインドネシアの交通渋滞のひどさが、図らずも証明される形となったと報告した。

メイ英首相の党大会の演説に、コメディアン乱入、セット崩壊!

AFPは2017年10月05日に、イギリスのテリーザ・メイ(Theresa May)首相は2017年10月04日に、自身が率いる保守党の党大会で演説し、イギリスの大胆な変革を支持するよう呼び掛けた。

だが、コメディアンの乱入やセットの不具合、自らのせきで台無しになった。

インフルエンザは気をつけないと!
私は10月02日に、お医者さんに行って予防接種をしたが、「早いな〜あんたが一番だ!」と言われた!

細川護熙元首相、小池百合子を「こざかしい!」で断罪。

毎日新聞が2017年10月03日に、細川護熙元首相は2017年10月02日に、毎日新聞のインタビューで、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党について「(安倍政権を倒す)倒幕が始まるのかと思っていたら、応仁の乱みたいにぐちゃぐちゃになってきた。政権交代までいかなくとも、せめて自民党を大敗させて、安倍晋三首相の党総裁3選阻止まではいってもらわないと」と語った。

小池百合子が衆院選に立候補する可能性は「恐らくないだろう」とも述べた。

Uber、タイの陸運法改正求め1万人署名運動。

アジア経済ニュースNNA ASIAは、ライドシェアリングサービス最大手米国のUberが、タイで1979年陸運法(道路運送業法/Land Traffic Act B.E2522/1979)の改正を求める署名運動を展開している。

すでに1万人以上の署名を集め、当局に提出する。

スペインのカタルーニャ独立住民投票、警察は投票箱押収強行阻止!

AFPは、スペイン北東部カタルーニャ(Catalonia)自治州で2017年10月01日に、カタルーニャ独立(Catalan independence)の是非を問う住民投票が始まった。

住民投票をめぐって、これを違法とみなす中央政府とカタルーニャ州が対立して緊張が高まっており、バルセロナ(Barcelona)などで投票箱と投票用紙が国家警察らに押収されたと報告している。

東京都民を馬鹿にした小池百合子は、東京都知事を辞任!?

毎日新聞は、「希望の党」代表に就任した東京都の小池百合子知事が、知事としての「公務」を相次いでキャンセルしていると報告した。

衆院選最終盤と重なるパリ出張も、「最後の訴え」を終えた後でも出発が間に合うようなスケジュールが組まれた。
東京都は公務を取りやめた詳しい理由を明らかにしていないが、党代表としての「政務」に充てるとみられ、都幹部からは都政運営への影響を懸念する声も出ている。

東京都知事と「希望の党」代表の兼務は無理である。
小池百合子知事は、東京都民を無視しているので、東京都知事を辞任すべきである。

あんな「金魚の糞」のために、東京都民を無視する知事は、歴代初である。

選挙応援演説に現れたら、辞任要求を叩きつけるべきである。

二頭を追うもの、一頭を得ず!

「クルド独立」勝利宣言。

日本経済新聞 電子版は2017年09月27日に、イラク北部のKRG(Kurdistan Regional Government/クルド自治政府当局)トップのマスード・バルザニ(Massud Barzani)議長は2017年09月26日夜、2017年09月25日実施の独立の是非を問う住民投票を受け、「我々は歴史の新しい段階に入った」と述べ勝利宣言したと報告した。

クルド自治政府、イラクからの独立の賛否を問う住民投票を実施!

イギリスのスコットランド、スペインのカタロニアに続いて、毎日新聞は2017年09月26日に、イラク北部のKRG(Kurdistan Regional Government/クルド自治政府当局)は、イラクからの独立の賛否を問う住民投票を実施し、選管当局は2017年09月25日夜(日本時間26日未明)から開票作業に入った。

クルドのメディアが報じる暫定中間集計では賛成票が9割を超す勢いで、投票率は72%前後とみられる。

イラク国内で、イスラム過激派組織「IS(Islamic State/イスラム国家)」との戦闘が続く中、投票は地域の不安定化をもたらすとの懸念がある。

ドイツ総選挙。メルケル首相のCDU/CSUは勝利し、第1党になった。

日本経済新聞 電子版は2017年09月25日に、2017年09月24日に投開票されたドイツ連邦議会(下院)選挙で保守系与党のアンゲラ・メルケル(Angela Dorothea Merkel/1954 - )首相率いる中道右派のCDU(Christlich Demokratische Union Deutschlands/キリスト教民主同盟)・バイエルン州の姉妹党CSU(Christlich-Soziale Union in Bayern e.V./キリスト教社会的組合)が勝利し、第1党になった。

しかし、得票率は約33%と過去2番目に低い水準で、終盤戦で失速したことことから、保守陣営の得票率が事前予想より2〜5ポイント低かった。

Uber、イギリスのロンドンで営業許可「失効!」

朝日新聞デジタルは2017年10月06日に、米国の配車サービスUber Technologiesのロンドン法人が、乗客らの安全を確保するうえで運転手の管理体制が十分でないなどと判断したためイギリスのTfL(Transport for London/ロンドン交通局)に営業許可の更新を拒否されたと報告した。

イギリスではUberの運転手から労働条件の改善を求める声も上がっており、ビジネスモデルの修正を求める圧力が高まっていた。

Uberは、車に乗りたい人がスマホのアプリで配車を依頼すると、自家用車で送ってくれる配車サービス。

運賃は、ロンドンの名物の黒塗りタクシー「ブラックキャブ」より安い。

ドイツ総選挙。戦後初めて連邦議会にナチスが立つ!?

毎日新聞は、ドイツ連邦議会総選挙が2017年09月24日、投開票される。

政権3期の実績を掲げるアンゲラ・メルケル(Angela Dorothea Merkel/1954 - )首相率いる中道右派のCDU(Christlich Demokratische Union Deutschlands/キリスト教民主同盟)・バイエルン州の姉妹党CSU(Christlich-Soziale Union in Bayern e.V./キリスト教社会的組合)が選挙戦を優位に進めており、首相の続投が確実視されている。イスラム教徒に対する排外的な主張を強める新興右派「AfD(Alternative für Deutschland/ドイツのための選択肢)」も国政に初進出する見通しで、中道左派・社会民主党に続く第3会派になる可能性が出ている。

ドゥテルテ比大統領、実の息子の麻薬疑惑が事実なら「殺す!」

AFPは2017年09月21日に、72歳のフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は2017年09月20日に、息子で42歳の政治家パオロ・ドゥテルテ(Paolo Duterte)について、麻薬密輸に関与していた疑惑が事実なら殺害するよう命じると公言した。

殺害を実行した警察官は訴追されないとも述べた。

こんなリュックサックのようなエンブレムを選んだのは、だれだ!

浅草のお祭りで、東京パラリンピックのエンブレムをつけた半纏が登場したと報告した。

撮影した人も、この東京パラリンピック半纏は何だ?と言っていました。

米国のパリ協定離脱方針を再確認。

AFPは2017年09月17日に、米国政府は、より有利な条件が示されない限り米国は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」から離脱すると強調したと報告した。

ホワイトハウス(White House)のサラ・ハッカビー・サンダース(Sarah Huckabee Sanders)報道官は電子メールで、米国により有利な条件が示されない限り、「パリ協定から離脱することを大統領は極めて明確に示している。」と指摘し、「パリ協定における米国の立場に何ら変わりはない」と述べた。

国連、避難民は31万超のミャンマーは、「民族浄化の典型例」

AFPは、武力衝突が続くミャンマーからイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)約30万人が隣国バングラデシュへ避難している問題で、UN(United Nation/国連)は2017年09月11日に、ロヒンギャに対するミャンマー当局の「組織的な攻撃」を非難し、「民族浄化」が進行しているように思われるとして警鐘を鳴らしたと報告した。

ゼイド・ラアド・アル・フセイン(Zeid Ra'ad Al Hussein)国連人権高等弁務官は「(国連)人権理事会調査団の派遣をミャンマーが拒否しているために完全な状況把握はできていないが、現状は民族浄化の典型例のように見える」と述べた。

一方、UNHCR(Office of the United Nations High Commissioner for Refugees/Haut Commissariat des Nations unies pour les réfugiés国連難民高等弁務官事務所)のジョゼフ・トリプラ(Joseph Tripura)報道官は、ロヒンギャの武装集団がミャンマーの治安部隊を攻撃した2017年08月25日以降、ミャンマー西部ラカイン(Rakhine)州からバングラデシュへと避難したロヒンギャの数は31万3000人に達したと明らかにした。

在職32年のカンボジア首相、さらに10年の政権維持に意欲!?

AFPは、32年にわたって政権運営を担っているカンボジアの65歳のフン・セン(Hun Sen/1951年04月04日 - )首相は2017年09月06日に、さらに10年首相の座にとどまる意欲を示したと報告した。

来年に予定されている議会選を控えたカンボジアでは、最大野党の党首が国家反逆罪で起訴されるなど、現政権による反対勢力への締め付けが強まっている。

ケニア最高裁判所、大統領選は無効!選挙やり直しを命令!

AFPは、ケニアの最高裁判所は2017年09月01日に、2017年08月に行われた大統領選挙の結果は無効との判断を示し、60日以内に選挙をやり直すよう命じたと報告した。

先進国では考えられないが、しかし、ケニア、南アフリカは、アフリカの最先端国家である。

最高裁判所のデービッド・マラガ(David Maraga)首席判事は、「08月08日に行われた大統領選挙は、憲法に従った形で実施されなかった」と述べた。

タイの陸軍司令官。25日に国外逃亡したインラック前首相で釈明!

AFPは2017年08月29日に、タイの前首相で、職務怠慢の罪に問われた裁判の判決公判直前に国外逃亡したインラック・シナワット(ยิ่งลักษณ์ ชินวัตร/Yingluck Shinawatra)氏について、同国のチャルムチャイ・シティサット(Chalermchai Sitthisad)陸軍司令官は29日、インラックが逃亡前に携帯電話を手放し、通常使用していた自動車の利用をやめていたことを明らかにした。

軍によって2014年に首相の地位を追われたインラック・シナワットは2017年08月25日、予定されていた判決公判に出廷せず国外へ逃亡したと報告している。

サムスン副会長、判決を不服として控訴!

AFPは、朴槿恵(Park Geun-Hye/박근혜)前大統領被告への贈賄などの罪で懲役5年の実刑判決を受けたサムスン電子(Samsung Electronics)グループを事実上のトップ49歳の李在鎔(Lee Jae-yong/이재용/1968 - )副会長が
2017年08月28日に、判決を不服として控訴したと報告した。

モスクワ郊外の武器の博物館。

ArtDailyは2017年08月27日に、モスクワの郊外180kmのトゥーラの町にある博物館「Tula State Museum of Weapons(武器の国立博物館)」のライフルのコレクションを2017年08月26日に訪ねた女性の写真を公開した。

パレスチナ自治区ガザ地区で、一夜限りで映画館が復活。

AFPは2017年08月27日に、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)で、30年以上ぶりに映画館での映画上映が一夜限りで行われたと報告した。

この映画館は、ガザ市(Gaza City)に1944年にオープンしたサメルシネマ(Samer Cinema)で、ガザ地区で最も古い映画館だったが1960年代に閉鎖されて以降、放置されていた。

タイ前首相インラックが判決公判に出廷せず、国外逃亡。

BBC Newsは2017年08月25日に、タイのインラック・シナワット( ยิ่งลักษณ์ ชินวัตร/Yingluck Shinawatra)前首相が国外逃亡したことが25日、関係筋が明らかにしたと報告した。

国政介入事件で、ソウル地裁は、サムスントップに実刑判決!

日本経済新聞 電子版は、韓国の前大統領、朴槿恵(Park Geun-Hye/박근혜)前大統領被告側への贈賄罪などに問われた国政介入事件で、ソウル中央地裁は2017年08月25日に、サムスン電子(Samsung Electronics)グループを事実上のトップ李在鎔(Lee Jae-yong/이재용/1968 - )副会長被告に懲役5年(求刑12年)の判決を言い渡したと報告した。

贈賄や横領など問われた罪のすべてを有罪とした。

オーストラリアのセックス党、新「リーズン党」で再出発!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月23日に、オーストラリアン・セックス党(Australian Sex Party/Aussie Sex Party)のフィオナ・パッテン(Fiona Patten)党首が次期総選挙に向け、新たな政党「リーズン党(Reason Party)」を立ち上げると発表した。
「リーズン党」は、セックス党の本的な政策方針を引き継ぐものの、住宅問題や小規模企業の支援、気候変動への取り組みなどに政策方針を広げ、単なる政党名の変更ではなく、新たな党として出発する考えというと、2017年08月22日付AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)が報じたと報告した。

博物館から盗んだ日本刀で、台湾総統府前で憲兵を斬りつけた。

AFPは2017年08月18日に、台湾の首都台北(Taipei)の中心部にある総統府の前で2017年08月18日に、中国国旗(五星旗)を持った台湾人の男が日本刀で憲兵を斬りつけたと、当局が明らかにしたと報告した。

オーストラリアでも、政治家の二重国籍発覚で政権に暗雲。

昔からイギリスの大英帝国時代の植民地は、簡単に二重国籍が持てると自慢していルノをよく聞いたが、今更オーストラリアで大きな問題になっていると、アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月21日に報告した。

議員の二重国籍が問題になっているオーストラリアで、連邦政府のフィオナ・ナッシュ(Fiona Nash)地方開発相がイギリス市民権を保有していることが2017年08月17日、明らかになった。

韓国の文在寅大統領「光復節」記念式典で、日韓の未来志向の協力重要と演説!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月16日に、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2017年08月15日に、ソウル・光化門で開催された日本植民地支配からの解放を祝う「光復節」記念式典で演説し、未来志向的な日韓関係を構築していく姿勢を明確にしたと報告した。

今までも、未来志向的な日韓関係の構築に努力し、韓日関係の基本的枠組みを定めて来たが、具体的になるとガサガサと崩れて来た経緯がある。

歴史問題と経済・安保の協力を切り離して、分野別に交流の量と質を変える「選択的差別化」の道を考える「ツートラック(Two Tracks/2つの通路)外交」を改めて強調した。
北朝鮮の核・ミサイル問題は「平和的に解決する」とし、米国や日本、中国との関係を強化していくことも表明した。

過去と歴史認識が韓日関係の未来志向的な発展の足を引っ張ってはならない。

文在寅大統領は記念式典でこう述べた。
光復節は日本の植民地支配からの解放を祝う日。

台湾の台中市と米国のアイダホ州、航空宇宙分野でMOU!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月16日に、台湾の市経発局(台中市政府経済発展局)は、台中市(Taichung)の航空宇宙産業の発展に向け、米国の北西部アイダホ州(State of Idaho)の州政府とMOU(Memorandum of Understanding/基本合意文書)を取り交わした。台中市とアイダホ州は航空機の機体の製造や関連部品の製造・保守の面で提携し、双方の航空機部品の設計や製造、組み立て、保守の能力引き上げを図るほか、共に世界の航空宇宙市場での商機獲得を狙うことになったと報告した。

トランプ大統領、通商法301条に基づき、の知財侵害調査指示!

日本経済新聞 電子版は2017年08月15日に、米通商法301条(スーパー301条/Section 301 of the Trade Act)基づき、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領は2015年08月14日に中国による知的財産権侵害の調査をUSTR(United States Trade Representative/アメリカ合衆国通商代表部/)に指示する大統領令に署名したと報告した。

ソウルの路線バス5台の座席に少女像を固定し、運行。

毎日新聞は、韓国のソウル市の中心部と北部を結ぶ路線バスで2017年08月14日に、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像を乗せて運行を始めたと報告した。

2017年09月30日まで走らせるとして、慰安婦問題を象徴する強化プラスチック製の少女像の制作を日本大使館の前にある少女像を作った彫刻家キム・ウンソン・キム・ソギョン(김운성·김서경 작가)に依頼し、同路線の5台のバス(2103,3820,3873,3875,4205)座席に強化プラスチック製の少女像を固定した。

ケニア大統領選への抗議デモで、子ども含む3人撃たれて死亡!

AFPは2017年08月12日に、ケニアで、先に行われた大統領選の集計作業で大規模な不正が行われたと主張する抗議のデモの最中に子ども1人を含む3人が撃たれて死亡したと報告した。

東京都で、民主主義が消えた?独裁主義の台頭?!

毎日新聞は、東京都の市場移転問題を巡り、豊洲市場(江東区)と築地市場(中央区)の双方に市場機能を残す「豊洲移転・築地再開発方針」の最終判断に関する記録が都に残っていない問題で、小池百合子知事は2017年8月10日の定例記者会見で「一言で言えば政策判断。政策決定者である私が決めたということで、文書としては残していない」と理由を説明した。

つまり、都民や都議会に意見を聞かなかった。

第3次安倍改造内閣が発足した。

毎日新聞は2017年08月04日に、2017年08月03と04日に、内閣改造と自民党役員人事を受けて緊急の世論調査を実施したと報告した。

安倍内閣の支持率は35%で、2017年07月の前回調査から9ポイント増。不支持率は47%で同9ポイント減だった。

今回の改造で安倍内閣への期待が変わったかどうかを尋ねたところ、「期待できない」が27%、「期待が高まった」が19%、「変わらない」が48%。支持率は上昇したものの、政権浮揚効果は限定的といえる。

調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるRDS法で実施した。18歳以上のいる1656世帯から1010人の回答を得た。回答率は61%であった。

朝日新聞デジタルは2017年08月04日に、安倍晋三首相が踏み切った内閣改造。閣僚経験者を多く起用して「仕事人内閣」と名付け、閣僚の横顔として、閣僚に選ばれた人の一人一人の簡単にまとめた紹介を掲載した。

それを抜粋し、加筆した。

トルコのクーデター未遂で、空軍トップら500人裁判開始!

時事通信社は、トルコのメディアによると、首都アンカラ(Ankara)の裁判所で2017年08月01日に、2016年07月のトルコ/クーデター未遂事件(Turkish coup d'état attempt)に関与したとされる元軍人ら486人の公判が開かれたと報告した。

トランプ大統領、起用10日で広報部長解任!?

日本経済新聞 電子版は2017年08月01日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領は、2017年07月21日に任命したばかりのアンソニー・スカラムチ(Anthony Scaramucci)広報部長の解任を決めたと報告した。

米メディアによると、2017年07月31日に首席補佐官に就いたケリー前国土安全保障長官がトランプ氏に要請した。政権の対外発信戦略を策定する要職の広報部長が起用から約10日で辞めるのは極めて異例。トランプ政権の混乱が際立ってきたと伝えている。

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