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明治150年。

毎日新聞は2018年01月29日に、毎日新聞の佐藤丈一は、今年は1868年10月23日の明治改元から150年で、各種の記念事業が予定されている。政府は明治改元100年に当たる1968(昭和43)年にも「明治百年記念式典」を開いた。

半世紀を経て、改めて「明治」を振り返る意義を考えたと報告した。

明治改元100年の時は、日本の出版社も元気で、多くの出版物が発行された。

仁川国際空港のロッテ免税店、4区画のうち3区画撤退。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月19日に、韓国免税店大手のロッテ免税店が2018年02月13日に、仁川国際空港第1ターミナルで運営する4区画の売り場のうち、化粧品やファッションアイテムを取り扱う3区画の事業権を仁川空港公社に返すと発表した。

酒類とたばこを販売する1区画だけ運営を続ける。

鹿児島沖で、駆逐艦「磯風」発見か!?

毎日新聞は2018年02月08日に、太平洋戦争末期、1945年04月に戦艦「大和」とともに米軍の攻撃を受け沈没した旧日本海軍の艦艇5隻のうち、駆逐艦「磯風」とみられる艦体が鹿児島県南西沖で見つかっていたことが2018年02月08日に、分かったと報告した。

長期不在であった駐豪米国大使に、日系の海軍大将就任へ。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月09日に、オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」は2018年02月07日に、ティム・フィッシャー(Timothy Fischer)元副首相は、米国がオーストラリアを「格下げ(downgrades)」していることの表れだと主張していた、約1年半にわたって空席になっている駐オーストラリア米国大使が、神奈川県横須賀市で生まれた日系米国人であるハリー・ハリス(Harry Binkley Harris, Jr./1956 - )海軍大将で、米国太平洋軍司令官にほぼ確定したもようだと報告した。

海・空自衛隊、中国の原潜に領海侵犯で浮上命令!中国国旗を掲げ浮上。

毎日新聞は2018年01月27日に、中国の原子力潜水艦が沖縄県・尖閣諸島周辺を潜航した後、海・空自衛隊に探知され、浮上を命じる自衛隊のアクティブソナーの警告音の中を中国軍艦の待機する尖閣諸島沖まで逃走し、ついに浮上し、中国国旗を掲げる事件が起きたと報告した。

日本政府内では日米に対する示威行動と見ていると報じられている。

ミャンマーの古都ミャウー遺跡、遺産登録準備の会合延期。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月23日に、電子メディアのイラワジ(Irrawaddy)は2018年01月22日に、がミャンマー西部ラカイン州の古都ミャウー(Mrauk U)で、国連の文化的機関ユネスコ(UNESCO/United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization/国際連合教育科学文化機関)の世界文化遺産(World Cultural Heritage)の登録に向けて2018年01月26〜27日に開催予定だった準備会合が延期されたと伝えたと、報告した。

ポーランドの湖の水抜いたらソ連爆撃機の残骸が見つかった!

AFPは2018年1月20日に、ポーランドの魚の養殖業者がナチス・ドイツ(Nazi)のアウシュビッツ・ビルケナウ(Auschwitz-Birkenau)強制収容所跡地付近の養殖場になっている湖の水を抜いたところ、第2次世界大戦(World War II)当時のソ連軍の爆撃機の残骸を発見したと、地元の郷土史家が2018年1月19日に、明らかにしたと報告した。

G20で、ドイツとフランスが仮想通貨の規制を提案?

朝日新聞デジタルは2018年01月20日に、仮想通貨「Bitcoin」で規制強化の動きが相次いでいる。
金融緩和であふれたマネーが投機的な取引に流れ、過熱ぶりに中国や韓国が規制強化に動いて相場急落につながった。

2018年01月18日に、ドイツとフランスの経済閣僚が共同で記者会見し、「Bitcoin」の国際規制を呼びかけた。
価格の乱高下が続いていることを踏まえ、取引リスクを分析し、2018年03月にアルゼンチンであるG20財務相・中央銀行総裁会議に規制案を提案するという。

主要国でも「Bitcoin」の取引リスクへの懸念が出ており、2018年03月の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議ではドイツとフランスが国際的な規制を提案し、議論される見通しだと報告した。

フランスから門外不出「バイユー・タペストリー」をイギリスに貸与。

毎日新聞は2018年01月19日に、イギリスを訪問中のフランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は2018年01月18日に、両国の文化交流を深めるため、フランス北部を統治していたノルマンディー公(duc de Normandie)兼イングランド王ウィリアム1世(William I)による11世紀のイングランド征服(ノルマン征服)を描いた長辺約70m(現存63.6m)、短辺約0.5mの亜麻(リネン)製の布に、毛糸で刺繍が施されており、ヘイスティングズの戦いのくだりまでが現存している刺繍画「バイユー・タペストリー(Tapisserie de Bayeux)」をイギリスに貸し出すことを明らかにしたと報告した。

フィリピンの海賊被害が、2017年は倍増の22件!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月16日に、ICC(International Chamber of Commerce/国際商業会議所)の特殊局であるIMB(International Maritime Bureau/国際海事局)が発表した報告書「international maritime bureau piracy statistics 2017」で、2017年の海賊による襲撃事件、過去20年で最少であったが、フィリピンの海賊被害が深刻化していることが分かった。2017年は世界全体(180件)の12%に当たる22件の海賊被害がフィリピン近海で起きており、前年の10件から倍増した。地元メディアABS―CBNなどが伝えた。

Web piracyではなく、本物の海で活躍する海賊である。

UAE、カタール軍戦闘機が民間機の「妨害」をしたと非難!

AFPは、UAE(United Arab Emirates/الإمارات العربية المتحدة/アラブ首長国連邦)の航空当局は2018年01月15日に、バーレーン(Baḥrayn)に向かっていたUAEの無防備旅客機をカタール(Qatar)の戦闘機が「妨害した」と非難する声明を発表した。ただ、これまでのところ詳細はわかっていない。

F35Bを艦載できる強襲艦「ワスプ」佐世保に到着へ!

日刊工業新聞は2018年01月13日に、在日米海軍は2018年01月12日に、強襲揚陸艦「ワスプ」(Wasp-class amphibious assault ship/約4万トン、全長約253m)が近く佐世保基地(長崎県佐世保市)に到着すると発表したと報告した。

約2年ぶりとなる会談となる朝鮮半島の南北会談とその後。

日本経済新聞 電子版は2018年01月10日に、韓国で文在寅(문재인/Moon Jae-In/ムン・ジェイン)政権が発足して初めて開かれた約2年ぶりとなる韓国と北朝鮮の南北協議は、和やかなムードで始まり、終始、北朝鮮ペースで進んだと報告している。

韓国は平昌冬季オリンピックへの北朝鮮の参加という悲願へ成果を上げた一方、北朝鮮への非核化要求では強い反発に遭った。

2018年01月09日発表された共同報道文には「南北関係のすべての問題はわが民族が当事者として解決する」と、米韓同盟にくさびを打つような一文も盛られたと伝えている。

慰安婦問題、合意対応策として、外相が、韓国は10億円拠出すると表明。

毎日新聞は2018年01月09日に、韓国の康京和(강경화/カン・ギョンファ/Kang Kyung-wh/1955 - )外相は2018年01月09日に、従軍慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意に関する韓国政府の新方針を発表したと報告した。

合意に基づき日本政府が拠出した10億円を日本に返還すべきだとの一部元慰安婦らの主張を踏まえ、同額を韓国政府が拠出し、日本拠出分の扱いを今後日本側と協議すると表明した。合意が「両国間の公式合意だったという事実は否定できない」として、日本側に再交渉は要求しないとした。

政権が変わったから、国同士で締結したそれまでの契約を反故にすると言うのでは、国際的に認められない。

実に身勝手な話で、お金を返すと言うが、非常識である。

フランス政府の見解。過激派戦闘員のフランス人妻は、「シリアで裁かれるべき!」

AFPは2018年01月05日に、フランス政府2018年01月04日に、イスラム過激派の戦闘員と結婚するためシリアに渡航し、過激派メンバーとしてシリアのクルド人支配地域で逮捕されたフランス国籍の女たちについて、公正な裁判が保証されるなら、シリア国内で裁かれるべきだとの見解を示したと報告した。

トランプ、正恩に応酬し、「私の核のボタンの方が強力。」

誰だこんなバカを大統領にしたのは!

AFPは2018年01月03日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領は2018年01月02日に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長に対し、自身が持つ核のボタンは金委員長のものより「はるかに大きく強力」だと威嚇したと報告した。

米国国務省がイラン国民に、仮想ネットワークで検閲回避を」 助言!

AFPは2018年01月03日に、イラン各地で反政府デモが続いている問題で、米国国務省(United States Department of State)は2018年01月02日に、イラン政府にソーシャルメディアへのアクセス遮断をやめるよう求めるとともに、イラン国民に対し、VPN(Virtual Private Network/仮想プライベートネットワーク)を設定してインターネット上の検閲を回避するよう助言したと報告した。

韓国の「慰安婦財団」継続困難!

毎日新聞の2017年12月30日に、2015年12月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の理事5人が2017年12月26日付で辞表を提出したと、財団関係者が2017年12月30日に、明らかにした。

辞表が受理されれば、残るのは政府派遣の3人だけで、財団の構成要件である5人を下回る。

財団の事業継続は困難な状況となった。

法人税率の米韓逆転で、韓国のGDPが3兆円も減。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月29日に、韓国経済研究院(한국경제연구원/Korew Economic Reseach Institute)が2017年12月27日発表した報告書で、2018年に韓国と米国の法人税率が逆転し、韓国のGDP(Gross Domestic Product/国内総生産)は向こう10年で、年29兆4,000億ウォン(約3兆1,000億円)減少すると予想したと報告した。

韓国の法人税率は2018年、最高22%から25%に引き上げられる一方、米国は35%から24%に引き下げられる。

韓国経済研は、韓国企業の競争力の低下と家計の所得減少につながると指摘した。

ミャンマー裁判所。ロイター記者2人の勾留を2週間延長。

AFPは2017年12月27日に、ミャンマーの裁判所は27日、国家機密法に基づき逮捕されていたロイター通信(Reuters)のミャンマー人記者2人の勾留期間をさらに2週間延長することを決定したと報告した。

この記事を見た時、アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問兼外相が抑留されていた頃を思い出した。

勾留されているのは、ワー・ロー(Wa Lone)記者とチョウ・ソウ・ウー(Kyaw Soe Oo)記者。

台湾が国防報告書発表

AFPは2017年12月26日に、台灣國防部(国防省)は2017年12月26日に、2017年版の國防報告書「106年國防報告書』を発表し、中国による度重なる軍事演習が台湾の安全保障にとって「甚大な脅威」となっているとの見解を示し、中台関係において緊張が高まっていることを強調した。

広州市で、中国初の「WeChat身分証」発行を開始。

AFPは2017年12月29日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、中国の広州市(Guangzhou)公安局、中国建設銀行(China Construction Bank)など約10機関が2017年12月25日に、インターネットと警察業務を組み合わせた「微警云联盟(微警雲連盟/クラウド連盟)」を広州市南沙(Nansha)に設立したと報告した。

パレスチナ自治区ガザ地区の動物園、子ライオン3頭を売り出した。

AFPは、パレスチナ自治区のガザ地区(Gaza Strip)にある私設動物園の経営者が、経済の疲弊したガザ地区ではこれ以上餌代を負担できないとして、ライオンの子ども3頭を売りに出すと発表した。

ガザ地区南部のラファ(Rafah/رفح)で動物園を経営するムハンマド・アフマド・ジュマー(Mohammad Ahmad Jumaa)は、ライオンの子ども1頭3500ディナール(約55万円)で売り出すという内容の広告をフェイスブック(Facebook)に掲載したと報告した。

世界最大の水陸両用機

AFPは、中国でクリスマス・イブの2017年12月24日に、中国製で世界最大の水陸両用機「AG600」が初飛行に成功したと報告した。

中国の国営新華社(Xinhua)通信によると、かつてJL-600(Jiāo Long 600/蛟龙600/蛟龍600)と呼称され、「クンロン(九龍/Kunlong)」というコードネームが付けられた機体は南部広東(Guangdong)省珠海(Zhuhai)を離陸し、約1時間飛行した。

米国が、サイバー攻撃に北朝鮮関与と断定!

日本経済新聞 電子版は2017年12月20日に、米国のホワイトハウス(White House)は2017年12月19日に、2017年05月に世界中で被害が出た大規模サイバー攻撃身代金要求型コンピュータ・ウイルス「WannaCry」に北朝鮮が関与していたと断定したと報告した。

フーシ派が、サウジの王宮を標的に、首都上空からミサイル迎撃!

AFPは2017年12月19日に、サウジアラビア(المملكة العربية السعودية/Kingdom of Saudi Arabia)国営メディアは2017年12月19日に、イエメンのイスラム教シーア派(Shiite)系反政府武装組織「フーシ派(Huthi)」が発射したミサイルを、首都リヤドの上空で迎撃したと発表した。

また、フーシ派側もミサイル攻撃の標的について、リヤドにあるサルマン国王(King Salman)の公邸、ヤママ宮殿(Al-Yamama)だったと表明した。

ICCが、コンゴの子ども兵に11億円の賠償金という画期的判決!

AFPは2017年12月16日に、ICC(International Criminal Court/Cour pénale internationale/国際刑事裁判所)は2017年12月15日に、コンゴ民主共和国(République Démocratique du Congo)の武装勢力に強制徴集され、残忍な扱いをされた上に汚名を着せられた大勢の子ども兵に対する賠償金US$1000万(約11億2000万円)を認める画期的な判決を下したと報告した。

アウシュビッツ所長の車を奪って脱走に成功した伝説の男。

AFPは2017年12月16日に、1998年12月18日制定の「国家記銘院法」に則って設立されたポーランドの公共機関NR(Instytut Pamięci Narodowej/国家記銘院)が、ホロコースト(Holocaust/ユダヤ人大量虐殺)を生き延びた98歳のポーランド人男性カジミエシュ・ピエホフスキ(Kazimierz Piechowski)が2017年12月15日に、北部の港湾都市グダニスク(Gdansk)で死去したことを明らかにしたと報告した。

プーチン大統領、在シリア派遣部隊の一部撤退を命令。

AFPは2017年12月11日に、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が2017年12月11日に、シリアのフメイミム空軍基地(Hmeimim Military Base(を電撃訪問し、シリアに派遣している部隊の一部撤退命令を出したと報告した。

ロシアは2015年、シリア内戦に介入。同盟関係にあるシリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権を支援するため、「IS(Islamic State/イスラム国家)」をはじめとするイスラム過激派や反体制派に対する空爆を実施してきた。

韓国、対北朝鮮への独自制裁追加。

AFPは2017年12月10日に、韓国の「聯合(Yonhap)ニュース」は2017年12月10日に、相次いでミサイル発射実験を行い朝鮮半島の緊張を高めている北朝鮮への圧力をさらに強化するため、韓国政府が独自の追加制裁の実施を決めたと伝えたと報告した。

トランプ政権、トランスジェンダーの米軍入隊差し止め、請求!

AFPは2017年12月08日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)政権は2017年12月06日夜、心と体の性別が一致しないトランスジェンダー(Transgender/性別越境者)が新兵として米軍入隊の再開一時差し止めを米国連邦裁判所(United States federal courts)に請求した。

トランスジェンダーの人々の米軍への新規入隊は、2018年01月01日から再開される予定となっている。

安い給与のスパイたちが、賃上げと労働条件の改善要求でストライキ!?

AFPは2017年12月08日に、スロベニア政府は2017年12月07日に、スロベニア政府の情報機関職員らが賃上げと労働条件の改善を求め、ストライキに入ったと発表した。

こうした事態が発生するのはスロベニア史上初だという。

いや、世界でも珍しいだろう。

「高須クリニック」院長。昭和天皇独白録に3000万円で落札。

毎日新聞は2017年12月07日に、昭和天皇が太平洋戦争などに関する出来事を戦後に回想した「昭和天皇独白録」について、側近が記録した原本とされる文書が2017年12月06日に、ニューヨークの競売会社「ボナムス(Bonhams)」で競売に掛けられ、手数料と合わせUS$27万5000(約3090万円)で落札されたと報告した。

トランプ大統領、イスラエルの首都をエルサレムと承認。

毎日新聞、朝日新聞デジタル、日本経済新聞 電子版を始め、世界中のメディアは2017年12月06日に、米国のホワイトハウスは2017年12月05日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領はエルサレム(Jerusalem)をイスラエル(מְדִינַת יִשְׂרָאֵל /دولة إسرائيل/State of Israel)の首都と承認し、商都テルアビブ(תֵּל־אָבִיב/Tel Aviv)にある米国大使館をエルサレムに移転すると決めたことを明らかにした。

東エルサレムを首都とする国家樹立を目指すパレスチナ自治政府やアラブ諸国は一斉に反発した。
ヨーロッパや国連も、米国の一方的な行動だとして懸念を強めていると報告した。

フーシ派とイエメン前大統領派の衝突で、今月1日以降死者234人!

AFPは、ICRC(International Committee of the Red Cross/Comité international de la Croix-Rouge/赤十字国際委員会)は2017年12月05日に、イエメンの首都サヌア(صنعاء/sana)で激化しているイスラム教シーア派(Shiite)反政府武装勢力「フーシ派(Huthi)」とアリ・アブドラ・サレハ(Ali Abdullah Saleh)前大統領の支持者らとの衝突により、サヌアを拠点とするICRCのスマヤ・ベルティファ(Soumaya Beltifa)報道官(Communication adviser)は衝突について、今月に入って「400人が負傷し、死者は234人いる」と述べたと報告した。

キャセイ航空乗務員、「爆発してバラバラになった」北朝鮮発射のICBM目撃か!?

AFPは2017年12月04日に、香港のキャセイ航空(Cathay Pacific Airways)は2017年12月04日に、北朝鮮が先週発射したICBM(InterContinental Ballistic Missile大陸間弾道ミサイル)を、香港と米国を結ぶ航空便に搭乗していたキャセイ航空の乗務員が目撃したとみられると発表した。

また、乗組員はミサイルが「爆発してバラバラになった」ところも目にしていたという。

CNN、北朝鮮「火星15」、再突入にまた失敗か?

朝日新聞デジタルは2017年12月04日に、米国のCNNが2017年12月04日に米国政府高官の話として、北朝鮮が2017年11月29日に発射したICBM(InterContinental Ballistic Missile大陸間弾道ミサイル)「火星15(화성 15/ファソン15/Hwasong-15)」が大気圏に再突入する際、複数に分解していた可能性が高いと伝えたと報告した。事実なら、ICBMの実戦配備には欠かせない大気圏再突入技術が確立していないことになる。

ベトナム首都ハノイ市内にマクドナルドの1号店オープン。

AFPは、社会主義国ベトナムの首都ハノイ(Ha Noi/城舖河內)に2017年12月02日に、米国のファストフード大手マクドナルド(McDonald's)が同市内1号店をオープンした。

金正男は殺害された時、VX解毒にも使われる薬剤を携行。

AFPは、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄金正男(キム・ジョンナム/Kim Jong-Nam)が2017年02月にマレーシアで、猛毒の神経剤VXによって殺害された事件の裁判で、被告の弁護士は2017年12月01日に、金正男がVXの解毒にも使われる薬剤を携行していたことを明らかにしたと報告した。

オーストラリアの次期フリゲート艦、世界最高技術採用!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月01日に、AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)が2017年11月29日に、イギリスやイタリア、スペインの企業3社が応札する、A$(豪ドル)350億(約2兆9,667億円)規模のオーストラリア海軍次期フリゲート艦建造プロジェクト「シー5000フューチャー・フリゲート(Sea 5000 future frigate)」では、どの企業が落札しても、世界最高の技術を採用する高性能艦9隻が建造されると予測している。

北朝鮮、「核戦力完成」宣言。

毎日新聞は、北朝鮮は2017年11月29日午前2時48分(日本時間3時18分)ごろ、西部の平安南道(ピョンアンナムド)平城(ピョンソン)付近から弾道ミサイル1発を発射した。

約53分後に青森県の西方約250kmの日本のEEZ(Exclusive Economic Zone/排他的経済水域)内に落下した。
高度は4000kmを大きく超え、通常軌道で発射された場合、米本土に到達する可能性がある。北朝鮮は新たに開発したICBM(InterContinental Ballistic Missile大陸間弾道ミサイル)「火星15(화성 15/ファソン15/Hwasong-15)」の発射に成功したと発表した。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長は「国家核戦力完成の歴史的大業」を果たしたと宣言した。

カエサルによるイギリス侵攻の初の証拠か?

AFPは2017年11月29日に、古代ローマの将軍で、政治家ユリウス・カエサル(Julius Caesar/ユリウス・シーザー)が現在のイギリスを侵攻した初めての証拠とみられるものを考古学者らが発見したと、イギリスのレスター大学(University of Leicester)が2017年11月28日に、発表した。

中国人留学生、精密機器約10点。中国向けに繰り返し転売。

朝日新聞デジタル、東京新聞は、国土交通省の防災ヘリに搭載されていた軍事転用可能な赤外線カメラが中国に流出したとされる事件で、22歳の外為法違反容疑で書類送検された中国人留学生の男が、日本のオークションサイトで多数の精密機器を購入し、約10点を中国向けに転売していたことが警視庁への取材でわかったと報告した。

一部は中国の大学に売ろうとした形跡がログで明らかになったとも伝えている。

南アで白人農民の殺害相次ぐ、今年に入って72人!

アパルトヘイトの逆襲か!?

AFPは2017年11月26日に、南アフリカの首都プレトリア(Pretoria)で2017年11月25日に、白人の農民を狙った殺人事件が相次ぐ事態への対処を政府に求めて白人の農民ら数百人がデモ行進したと報告した。

現代の奴隷、世界に4000万人以上!

AFPは2017年11月25日に、2016年の統計では、世界で推計4000万人以上が現代の奴隷市場の犠牲となっており、うち約2500万人は強制労働、1500万人は強制結婚の被害者と報告されたが、UN(United Nation/国連)のILO(International Labour Organization/国際労働機関)、IOM(International Organization for Migration/国際移住機関)と人権団体「WFF(Walk Free Foundation/ウオークフリー・ファウンデーション)」が行った合同調査「Global Estimates of Modern Slavery」によると、「現代の奴隷」の実際の人数はもっと多いと推測されていると報告した。

「ポケモンGO」鳥取砂丘を鳥取県東部全域に範囲拡大!

毎日新聞は2017年11月25日に、鳥取市の鳥取砂丘で2017年11月24日から開催中のスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」のイベントで、主催する鳥取県は2017年11月25日に、イベントの範囲を当初の砂丘のみから県東部全域に拡大すると発表した。

初日だけで全国から約1万5000人が集まり、混雑緩和のためという。

中国人留学生。暗視カメラを中国企業に不正輸出!

毎日新聞、朝日新聞デジタルは、軍事目的でも使われる米国製赤外線暗視カメラを中国企業に不正に輸出したとして、警視庁公安部は2017年11月24日に、東京都足立区の22歳中国人留学生の男を外為法違反(無許可輸出)容疑で書類送検したと報告した。

暗視カメラが搭載されていた国土交通省の防災ヘリコプターから取り外され、廃棄される予定だったが、Yahoo Japanのインターネットのオークションサイトに流出し、留学生が落札したという。

1万5000人が、鳥取砂丘で「ポケモンGO」

毎日新聞は、鳥取市の鳥取砂丘で2017年11月24日から26日まで、スマートフォンの位置情報を利用したゲーム「ポケモンGO(ゴー)」を楽しむイベントが始まった。2017年11月24日午後3時までに約1万5000人が訪れ、広大な砂丘を埋め尽くしたと報告している。

ポケモンGOは運転中の利用で事故を起こす例が相次ぎ、鳥取県の平井伸治知事が砂丘を「スナホ・ゲーム解放区」として安全に楽しむようPRし、イベントは鳥取県がゲーム運営会社の協力で主催した。

中東現地版「風雲!たけし城」のサウジ制作で、TBSと契約書に調印。

AFPBB Newsは2017年11月24日に、ビートたけしが出演し、1980年代に日本国内で人気を博し、現在は世界各国で現地版が制作・放映されているバラエティー番組『風雲!たけし城』の中東現地版が新たに制作されることになり、サウジアラビア(المملكة العربية السعودية/Kingdom of Saudi Arabia)のスポーツ庁(Saudi Arabian General Sports Authority)のツルキ・ビン・アブドルモーセン・アル・アルシェィク(H.E. Turki Bin Abdulmohsen Al Alsheikh)長官、フェサール王子(H.R.H. Faisal bin Bandar bin Sultan Al Saud)と、アハマッド・アルバラック(H.E. Ahmed Bin Yunes Albarak)駐日大使らによる訪問団一行が2017年11月24日に、東京赤坂のTBSホールディングスを訪れ、契約書に調印したと報告した。

慰安婦像問題で、大阪市長、サンフランシスコと姉妹都市解消を表明!

AFPは、大阪市の吉村洋文(Hirofumi Yoshimura)市長は2017年11月24日に、米国のサンフランシスコ市がのエドウィン・リー(Edwin Mah Lee/李孟賢/Ed Lee)市長慰安婦像の寄贈受け入れを承認したことを受け、サンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消する考えを明らかにしたと報告した。

オーストラリアが外交白書で、中国に警戒感?米国政府は支持!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月28日に、AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)からの情報として、オーストラリア連邦政府が2017年11月23日に発表した外交白書(Australia's upcoming Foreign Policy White Paper)の中で、インド太平洋地域で台頭する中国への警戒感を示したことを受け、米国のマテュー・マシューズ(Matthew J. Matthews)国務副次官補はこれを支持する意向を示した。

イラク、砂漠地帯に残るIS残党一掃へ 大規模作戦開始!

AFPは、イラクの治安部隊は2017年11月23日に、シリアとの国境に近いイラク西部の砂漠地帯に残るイスラム過激派組織「IS(Islamic State/イスラム国家)」の戦闘員らを一掃すべく、大規模な軍事作戦の開始を発表した。

ISはイラク軍などにより、都市部やチグリス(Tigris)川とユーフラテス(Euphrates)川の渓谷地帯から追われ、両河川に挟まれた人口もまばらな砂漠地帯がイラクにおけるIS戦闘員らの最後の逃げ場となっている。

イラク最高裁、クルドの独立めぐる住民投票を違憲判断!

AFPは、イラク北部のクルド人自治区で2017年09月に実施された独立の是非を問う住民投票について、イラク最高裁判所は2017年11月20日に、違憲であると宣言した。

モスルで拘束の外国人戦闘員の家族ら、イラク首都へ移送!

AFPは、イラク当局が2017年11月20日に、イラク北部モスル(Mosul)で拘束されたイスラム過激派の外国人戦闘員の妻や子どもたち約300人が、「母国への強制送還」のため首都バグダッドへと移送されたと、AFPに対して明らかにしたと報告した。

北部ニナワ(Nineveh)州議会のヌリディン・カバラン(Nureddin Qablan)副議長は、「これは国外追放の第2陣であり、今後さらに2、3の波が続くだろう」との見解を示した。

米戦略軍司令官。大統領からの核攻撃命令、違法なら従わず!

AFPは2017年11月19日に、核兵器の運用を担当する米戦略軍(US Strategic Command)のジョン・ハイテン(John Hyten)司令官は2017年11月18日に、核攻撃を指示する「違法な命令」を大統領から受けた場合は従わずに、代替策を模索することになるだろうと語ったと報告した。

ドローンやVR機器に弱点は、「超音波攻撃」!

日本経済新聞 電子版は2017年11月16日に、ドローンの姿勢維持やVR(仮想現実)機能を搭載したヘッドマウントディスプレー(HMD)の位置推定に欠かせないのが、加速度センサーやジャイロセンサーである。これらのセンサーに、「超音波」という意外な弱点があることが明らかになったと報告した。

これは大事件である!
湾岸戦争で、ピンポイント攻撃を可能にした「トマホーク」も、ジャイロセンサーがなければ、無差別攻撃ミサイルである。

2016年、テロによる世界全体の死者数は減少。

イスラム過激派組織「IS(Islamic State/イスラム国家)」が、あれだけ話題になった2016年であったが、AFPは、イギリスのシンクタンクIEP(the Institute for Economics and Peace/経済平和研究所)が2017年11月15日に発表した「GTI(Global Terrorism Index/世界テロリズム指数)報告書」で、過激派の攻撃による2016年の死者数は前年に続いて減少した一方、攻撃を受けた国の数は増えたことが明らかになったと報告した。

ミャンマーの国境貿易、2017年04〜10月でUS$2億6,000万減。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月10日に、ミャンマー政府系英字紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー(The Global New Light Of Myanmar)が2017年11月09日に伝えた情報として、ミャンマー商業省によると、2017年04月1日から10月27日までの国境貿易額はでUS$41億5,000万(約4,731億円)で、前年同期よりでUS$2億6,000万減少したと報告した。

トランプ大統領 米国製防衛装備品「大量購入」要求に波紋!

サウジアラビアでの大量米国製防衛装備品購入に成功した米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は、毎日新聞は2017年11月07日に、日本、韓国、中国では、同じスタンスで、トランプ米大統領が来日時に、米国製防衛装備品の「大量購入」を要求したことが、政府内で波紋を広げている。

厳しい財政事情から防衛費全体の急増は見込めないうえ、米国からの装備品購入は安倍政権下ですでに増加しており、これ以上の対応は難しい。

北朝鮮の核掌握には「米軍の地上侵攻」が最も有効!?

AFPは2017年11月05日に、米国の新聞「ワシントンポスト(Washington Post)」は2017年11月04日に、DoD(United States Department of Defense/米国国防総省)幹部が米国議員に宛てた書簡の内容として、北朝鮮が保有する全ての核兵器の保管場所を特定してそれらを掌握する、最も確実かつ唯一の方法は米軍による地上侵攻だと伝えたと報告した。

トランプ大統領、11分間Twitter使えず!

毎日新聞は2017年11月03日に、Twitterを頻繁に使うことで知られる米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の個人的なTwitterアカウント@realDonaldTrumpが、11分間使えなくなったと報告した。

CIAは、ビンラディン急襲のドキュメント470,000ファイルを公開。

アルジャジーラ(Al Jazeera)は2017年11月02日に、米国のCIA(The US Central Intelligence Agency)は、アルカイダのリーダーであったオサマ・ビン・ラディン(al-Qaeda leader Osama Bin Laden)を2011年05月に急襲し、殺した時の470,000ファイルのドキュメントを2017年11月01日に公開したと報告した。

ニューヨーク。車暴走テロで8人死亡。

毎日新聞2017年11月01日に、ハロウィーンの街ニューヨーク中心部マンハッタン南部(downtown Manhattan)で2017年10月31日午後3時(日本時間1日午前4時)ごろ、小型トラックが自転車専用レーンに突っ込み、自転車利用者らを次々にはねた。

ニューヨーク市当局によると、8人が死亡、子どもを含む少なくとも11人が負傷したと報告した。

イギリス海軍の原子力潜水艦の乗組員9人に薬物反応!

AFPは2017年10月29日に、イギリス海軍(Royal Navy)が全兵士に義務付けている違法薬物検査で、原子力潜水艦に勤務する兵士9人が陽性反応を示したため除隊処分となったと、イギリス国防省が2017年10月28日に明らかにしたと報告した。

解放されたラッカで、初の結婚式が行われた。

AFPは2017年10月29日に、シリア北部ラッカ(Raqa)西郊のジャズラ(Jazra)の民家で、結婚式が行われ、男女が一緒に祝福のダンスを踊ったと報告した。

イスラム過激派組織「IS(Islamic State/イスラム国家)」の支配下にあったつい数週間前までは、想像もできなかったことであった。

スバルも無資格で検査で、25万5000台リコール。

毎日新聞は、日産に続いて、大手自動車メーカーのSUBARU(スバル)が、群馬県太田市の2工場で、出荷前の完成検査を無資格の従業員にさせていたことが、2017年10月27日に分かったと報告した。

正規の検査員が無資格者にハンコを貸し、検査結果の記録書類に押させる行為が30年以上、常態化していた模様だ。
日産自動車の無資格検査問題を受け、国土交通省が指示した社内調査で判明した。
日産に続く無資格検査の発覚で、国産車の品質管理に対する信頼が。世界中で一層揺らぐ事態となりかねない。

とくに、インドや東南アジアでは、鉄道や道路の建設ラッシュが起こっている。

「帝国の慰安婦」著者に逆転有罪。

AFP、中央日報、朝鮮日報、聯合ニュースは、韓国世宗大学(Sejong University)の朴裕河(박유하/パク・ユハ/Park Yu-Ha/1957 - )教授が、2013年の著書「帝国の慰安婦(The Comfort Women of the Empire)」で従軍慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損(きそん)罪に問われた控訴審判決で、ソウル高等裁判所(Seoul High Court)は2017年10月27日に、一審の無罪を覆し有罪を言い渡した。

判決は、罰金1000万ウォン(約100万円)の有罪判決を言い渡した。

ロケット戦闘機「秋水」燃料庫を解体撤去。

毎日新聞は2017年10月30日に、千葉県東葛飾郡田中村大字十余二(現:柏市柏の葉)あった旧陸軍柏飛行場近くで確認されたロケット戦闘機「秋水」の燃料貯蔵庫1基について、千葉県は2017年10月26日に、重機を使って解体撤去したと報告した。

クルド自治政府、独立問う住民投票の結果を「凍結」すると表明。

AFPは、イラクのクルド自治政府トップのマスード・バルザニ(Massud Barzani)議長は2017年10月25日に、独立の是非を問う住民投票の結果を「凍結」する意向を示したと報告した。

イラク北部のKRG(Kurdistan Regional Government/クルド自治政府当局)は住民投票を実施したことで、イラク中央政府との関係において危機的な状況に陥っている。

米国のシンクタンク、IS戦闘員5600人が母国に帰還!と警告。

AFPは2017年10月25に、安全保障分析を専門とする米国のシンクタンク「ソウファン・センター(Soufan Center)」は2017年10月24日に、イラクとシリアのイスラム過激派組織「IS(Islamic State/イスラム国家)」の支配下領域から脱出した外国人戦闘員が5,000人以上に上ることを明らかにし、これら戦闘員の帰国によって治安上の大きな問題が生じる可能性があると警告した。

実は、テロリストが世界に5,000人以上散ったということである。

アメリカの戦争は、スーダン、アフガニスタンでも多くのテロリストを生んだ!

散らかすだけのアメリカのやり方は、間違っている。

フィリピン、過激派との紛争終結宣言。

日本経済新聞 電子版は、フィリピンのロレンザーナ国防相は2017年10月23日に、南部ミンダナオ(Mindanao)島マラウイ(Marawi)市で、5ヶ月に渡って続いていたイスラム過激派との紛争について、「すべての掃討作戦を終えた」と述べ、終結を宣言した。

戦闘員は残っておらず、人質も全員救出したという。

マラウイ市の紛争では5月の発生から5カ月が経過し、市民を含め1000人を超える死者を出した。

イスラム過激派920人、政府側兵士165人、一般市民45人が死亡した。

マルタの記者爆殺で、報道関係者が大規模デモ。

AFPは2017年10月20日に、地中海(Mediterranean Sea)の島国マルタで首相の汚職疑惑を追及してきた著名なジャーナリストで、世界の指導者らの不正を暴いた「パナマ文書」の調査報道を主導し、実態を暴いた女性記者あった53歳のダフネ・カルアナガリチア(Daphne Caruana Galizia)が車に仕掛けられた爆弾で殺害された事件を受け、マルタの報道関係者ら数百人が2017年10月19日に、残忍な暗殺による脅迫には屈しないと訴えるデモを行ったと報告した。

首都バレッタ(Valletta)の議会前に集まった報道関係者らは、血を模した赤い塗料に染まった新聞の1面やプラカードを掲げた。

ラッカ奪還戦で、数千人の部隊を率いたクルド女性司令官ロジダ・フェラト。

AFPは、シリアのラッカ(Raqa)奪還を祝う姿を捉えた写真で話題となったロジダ・フェラト(Rojda Felat)は、単なるイメージ・キャラクターではない。

イスラム過激派組織「IS(Islamic State/イスラム国家)」に対する決定的な勝利を手にした数千人規模の部隊を指揮した女性司令官であると紹介した。

シリア民主軍、ISの「首都」ラッカを「完全制圧。」

AFPは、イスラム過激派組織「IS(Islamic State/イスラム国家)」の「首都」とされたシリア北部ラッカ(Raqa)全域が、4か月の戦闘を経て、米軍の支援するクルド人とアラブ人の合同部隊「SDF(Syrian Democratic Forces/シリア民主軍)」によって制圧されたと報告した。

ISの全シリア人戦闘員、ラッカから撤退。外国人戦闘員の退避拒否。

AFPはに、イスラム過激派組織「IS(Islamic State/イスラム国家)」が「首都」と称していたシリア北部ラッカ(الرقة/Raqa)から同組織のシリア人戦闘員全員が撤退したと、在イギリスの非政府組織(NGO)「SOHR(Syrian Observatory for Human Rights/シリア人権監視団)」が2017年10月14日に、発表した。

北朝鮮外交官、密売買天国アフリカで荒稼ぎ!

日本経済新聞 電子版は、北朝鮮の朝鮮武術テコンドーの達人で、スパイと言われているキム・ジョンス(Kim Jong-su)について報告した。

キム・ジョンスは2015年に、アフリカ南東部にあるモザンビーク共和国の首都マプトで、南アフリカ共和国に駐在する北朝鮮大使館の参事官と共にクルマで走っているところを警察に停止させられ、身柄を拘束された。
車内には10万ドル(約1120万円)近い現金と、4.5kgのサイの角を積んでいた。

2人は、アフリカ共和国の北朝鮮大使館の介入によりその後、釈放された。
キム・ジョンスは、2016年に南アからひっそりと出国した。

最新鋭ステルス戦闘機「F35」の機密情報、ハッカーに盗まれた!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月13日に、オーストラリア空軍が導入を予定する最新鋭ステルス戦闘機「F35」などに関連する機密情報約30ギガバイト(GB)がハッカーによって盗まれていたことが分かったと報告した。

オーストラリア国防省の情報機関であるASD(Australian Signals Directorate/オーストラリア信号局)の担当者が2017年10月11日に、シドニーで開かれた会議で明らかにした。

ロシア法務省、書簡で在ロ米国メディアに規制を予告。

AFPは2017年10月10日に、Минюст(Министерство юстиции Российской Федерации/ロシア法務省)は2017年10月10日に、ロシア国内で活動する米国メディアに対し、新たにNGO規制の適用対象となる可能性を予告する書簡を送付したと報告した。

ロヒンギャ問題で荒れたラカイン再建へ!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月11日に、電子版ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times)が2017年10月09日に、ミャンマー国内で特に発展が遅れ、ロヒンギャ(Rohingya)問題で荒れたラカイン州(Rakhine State)の開発に向け、最大都市を管轄するヤンゴン(ရန်ကုန်/Yangon)管区政府のピョー・ミン・テイン首相(Phyo Min Thein, Chief Minister for Yangon Region)は2017年10月08日に、UMFCCI(The Republic of the Union of Myanmar Federation of Chambers of Commerce and Industry/ミャンマー商工会議所連盟)に対し、州経済の再建へ協力を求めたことを明らかにしたと伝えたと報告した。

フィリピン、中国との式典で、中国と台湾の紋章を間違えた!

AFPは、中国からフィリピンにライフル銃と弾薬が無償供与されたことを祝う式典で、掲げられた横断幕に誤って中国国防省ではなく台湾国防部(国防省)の紋章が描かれていたことが判明し、フィリピン政府は2017年10月09日、中国側に謝罪したと報告した。

ハリウッド大物プロデューサー、若手女優へのセクハラ疑惑で解雇!

AFPは2017年10月09日に、米国でアカデミー賞(Academy Awards)に多くの作品を送り出してきたハリウッド(Hollywood)の大物プロデューサーであるハーベイ・ワインスタイン(Harvey Weinstein)が2017年10月08日に、若手女優らに長年セクシャルハラスメントを繰り返していたとの報道をめぐり、自身が立ち上げた映画会社ワインスタイン・カンパニー(The Weinstein Company)から解雇されたと、米国のメディアが報じたと報告した。

シリアでIS系組織に参加の息子を支援したフランスの「聖戦の母」に禁錮10年。

AFPは2017年10月07日に、フランスの裁判所は2017年10月06日に、イスラム過激派組織「IS(Islamic State/イスラム国家)」系の戦闘員となった息子を支援する目的でシリアに3回渡航した女性に対し、テロリストの陰謀に関与した罪で禁錮10年の判決を言い渡したと報告した。

裁判所は判決理由として、51歳のクリスティーヌ・リビエール(Christine Riviere)被告のジハード(جهاد‎/jihād/聖戦)への「確かな関与」と、自身の息子を含む戦闘員の花嫁とするために多数のフランス人女性をシリアに渡航させるのを支援したためとしている。

禁錮10年はこの罪状に対する最高刑で、リビエール被告には7年間、仮釈放も認められない。

サウジアラビアは、大量の米国製とロシア製の兵器を持っている。

トランプ大統領は2017年05月21日に、サウジアラビアと、米国史上最大規模とされる約US$1100億(約12兆円)に及ぶ武器売却の契約に署名したが、AFPは2017年10月07日に、サウジアラビア国王として初めてロシアを訪問したサルマン国王(King Salman)は2017年10月05日に、ロシアの首都モスクワ(Moscow)の大統領府クレムリン(Kremlin)でウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領と会談した。

そして、サウジアラビアの国営軍事企業が会談後に明らかにしたところによると、サウジアラビア側はロシアから最先端の高性能地対空ミサイルシステム「S-400」を購入するとともに最先端技術の移転を受ける内容の仮契約書に署名したと報告した。

これで、世界中で唯一、世界最強の武器生産国米国とロシアを保有することになった。

ミャンマー沿岸部、1週間だけで新たに2,000人超のロヒンギャ。

AFPは、ミャンマー西部ラカイン(Rakhine)州の沿岸部で、隣国バングラデシュに逃れようと同州内陸部の村々から避難し、集まったイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の数が1週間だけで2000人を上回ったと国営メディアが2017年09月30日に報じたと報告した。

ISを320人殺したイラク歴戦の狙撃手、ハウィジャ奪還作戦で死亡!

AFPは2017年10月01日に、「狙撃手のシャイフ(コック長)」として有名な63歳のベテラン狙撃手アブ・タフシン・サルヒ(Abu Tahsin al-Salhi)が、イスラム過激派組織「IS(Islamic State/イスラム国家)」が制圧していたイラク北部ハウィジャ(Hawija)の奪還作戦中に死亡したと、アブ・タフシン・サルヒが属する民兵組織が2017年09月30日に明らかにしたと報告した。

中国人が描いた日本人引き揚げの「記憶」

AFPは2017年09月30日に、東方新報からの情報として、終戦後に中国大陸から引き上げる日本人を描いた57歳の中国人画家王希奇(Wang Xiqi)の展覧会が東京で始まったことを記念して、「芸術で如何に歴史的記憶を表現するか」と題したシンポジウムが2017年09月28日に、東京都千代田区の城西大学(Josai University)で開かれたと報告した。

世界各国で、北朝鮮大使追放の動き加速!?

毎日新聞は、核や弾道ミサイル発射の実験を継続する北朝鮮との外交関係を見直す動きが相次ぎ、北朝鮮の外交・貿易政策担当者たちの間で徒労感が広がっている。平壌では「もう海外赴任はしたくない」との声すら出ているという。中朝を往復するビジネス関係者が明らかにしたと報告した。

北朝鮮は、ミサイル用の液体燃料「UDMH」を自国で製造!?

毎日新聞は2017年09月29日に、米国のジェームズ・マーティン不拡散研究センター(James Martin Center for Nonproliferation Studies)の核・ミサイル専門家、ジェフリー・ルイス博士(Dr.Jeffrey Lewis)は、北朝鮮がミサイル用の液体燃料を国内で製造している可能性が高いことを主宰するホームページで明らかにした。北朝鮮の学術論文や商業衛星写真、米情報機関の分析を基にしたという。北朝鮮によるミサイル発射実験の頻度が増している背景は燃料の独自製造の成功があった可能性もあると報告した。

平昌五輪の公式Webページの地図に日本列島がない。

毎日新聞は、2018年平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックの大会組織委員会の公式ホームページ(HP)に掲載された世界地図に日本列島が描かれていなかったことが2017年9月27日に、インターネット上での指摘などで判明したと報告した。

管轄する韓国文化体育観光省は同日中に地図を修正した。

「クルド独立」勝利宣言。

日本経済新聞 電子版は2017年09月27日に、イラク北部のKRG(Kurdistan Regional Government/クルド自治政府当局)トップのマスード・バルザニ(Massud Barzani)議長は2017年09月26日夜、2017年09月25日実施の独立の是非を問う住民投票を受け、「我々は歴史の新しい段階に入った」と述べ勝利宣言したと報告した。

北朝鮮問題で、マティス米国国防長官は外交的解決望むと発言!

AFPは、北朝鮮の核開発をめぐって米朝関係が緊迫の度を増す中、ジェームズ・マティス(James Mattis)米国防長官は2017年09月26日に、北朝鮮は、「危険で不安定な行動(dangerous and destabilising behaviour)」と言い。米国は外交的な解決を望んでいると述べたと報告した。

クルド自治政府、イラクからの独立の賛否を問う住民投票を実施!

イギリスのスコットランド、スペインのカタロニアに続いて、毎日新聞は2017年09月26日に、イラク北部のKRG(Kurdistan Regional Government/クルド自治政府当局)は、イラクからの独立の賛否を問う住民投票を実施し、選管当局は2017年09月25日夜(日本時間26日未明)から開票作業に入った。

クルドのメディアが報じる暫定中間集計では賛成票が9割を超す勢いで、投票率は72%前後とみられる。

イラク国内で、イスラム過激派組織「IS(Islamic State/イスラム国家)」との戦闘が続く中、投票は地域の不安定化をもたらすとの懸念がある。

トランプ米国大統領のTwitter投稿は、北朝鮮対する「宣戦布告」?

日本経済新聞 電子版は2017年09月26日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が2017年09月24日に、北朝鮮の体制は「先が長くない(Just heard Foreign Minister of North Korea speak at U.N. If he echoes thoughts of Little Rocket Man, they won't be around much longer!)」とTwitterに投稿したことについて、北朝鮮の李容浩(리용호/Ri Yong-ho/1956年 - )北朝鮮の外相(Minister for Foreign Affairs of the Democratic People's Republic of Korea)は2017年09月25日に、滞在中のニューヨークで記者団に対し、「明確な宣戦布告だ」と批判する声明を発表したと報告した。

北朝鮮に対する米国の軍事行動。ABC/Washington Postの合同世論調査。

毎日新聞は2017年09月24日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が平素「Fake News」と呼んでいる米国の新聞による合同世論調査の結果「Most Americans trust U.S. military leaders, not the president, to handle North Korea」を報告した。

緊迫する北朝鮮情勢を巡り、米国の新聞「ワシントンポスト(Washington Post)」とABCテレビが実施した合同世論調査「ABC/Washington Post poll」で、米軍に軍事行動が許容されるのは「北朝鮮が米国や同盟国を先に攻撃したときに限る.」との回答が67%に上った。
「ワシントンポスト」紙が2017年9月24日に公表した。
「北朝鮮による攻撃前」の23%を大きく上回っており、米国民の大半が先制攻撃を支持していないことが浮き彫りになった。

バングラデシュ、ロヒンギャの携帯電話使用を禁止!

AFPは2017年09月24日に、バングラデシュ当局は2017年09月24日に、治安への懸念を理由に、国内の携帯電話事業者に対し、隣国ミャンマーから避難してきたイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)に携帯電話サービスの販売を2017年09月23日から禁じたことを明らかにした。

航空自衛隊府中基地で、「実弾20発紛失」と発表。

毎日新聞は、航空自衛隊府中基地は2017年09月23日に、小銃の実弾20発を紛失したと発表した。

どちらが、最初に攻撃するか!?

日本経済新聞 電子版は2017年09月24日に、DoD(United States Department of Defense/米国国防総省)は2017年09月23日に、米国空軍のB1戦略爆撃機などが北朝鮮の東方沖合の国際空域を飛行したと発表したと報告した。

朝鮮半島沖合を今世紀に入って最も北側まで飛行したと強調し、北朝鮮を強くけん制した。

金委員長の反米演説たたえ、平壌で大規模集会!

AFPは2017年09月24日に、北朝鮮の首都平壌(Pyongyang)で2017年09月23日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領を非難した金正恩(Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長をたたえる大規模な集会が金日成広場(Kim Il-Sung Square)で開かれ、大勢の市民や学生が参加したと報告した。

金正恩はだいぶ白髪が目立つ!

北朝鮮宣伝サイトの「YouTube」停止は正しかったのか!?

AFPは2017年09月23日に、核開発を進める北朝鮮への追加制裁による影響が国内に出始めている中で、今月上旬、「YouTube」が国営のプロパガンダサイト「ウリミンジョッキリ(Uriminzokkiri、わが民族同士)」のアカウントを停止したことで、同国は外の世界から見て「Thanks to YouTube, North Korea Has Just Become Even More Opaque(YouTubeのおかげで、北朝鮮はたった今いっそう不透明になったところである)」になったと監視グループが訴えていると報告した。

北朝鮮情勢緊迫で、平昌冬季オリンピック参加辞退の示唆相次ぐ!

AFPは2017年09月23日に、北朝鮮の核開発とミサイルをめぐる安全保障上の懸念が高まっていることを受け、フランスに続いてオーストリアとドイツが2017年09月22日に、韓国で2018年02月に開催される平昌冬季オリンピック(PyeongChang 2018 Olympics/XXIII Olympic Winter Games)への参加を辞退する可能性を示唆した。

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