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明治150年。

毎日新聞は2018年01月29日に、毎日新聞の佐藤丈一は、今年は1868年10月23日の明治改元から150年で、各種の記念事業が予定されている。政府は明治改元100年に当たる1968(昭和43)年にも「明治百年記念式典」を開いた。

半世紀を経て、改めて「明治」を振り返る意義を考えたと報告した。

明治改元100年の時は、日本の出版社も元気で、多くの出版物が発行された。

日本とマレーシアは、防衛装備品・技術移転協定に署名。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月19日に、日本とマレーシア両政府は2018年04月18日に、マレーシアのクアラルンプール(Kuala Lumpur)で防衛装備品および技術移転に関する協定「DSA(Defence Services Asia) 2018」に署名、発効した。

大阪・ミナミで、違法カジノ急増。

毎日新聞は2018年04月17日に、大阪市の繁華街ミナミで違法カジノ店が急増している。
関係者によると、パソコンさえあれば開設できる「インターネットカジノ」が多く、全国的に増えているという。

参入を巡って暴力団関係者らの襲撃事件に発展するケースも出てきた。違法カジノの実態はどうなっているのか?毎日新聞の記者が夜のミナミを歩いたと報告した。

仏西部で、反資本主義者ら約300人が、キャンプ閉鎖で警察と衝突。

AFPは2018年04月16日に、フランス西部ナント(Nantes)近郊のノートルダム・デ・ランド(Notre-Dame-des-Landes)で設営したキャンプが、2018年04月15日に強制閉鎖されたことに抗議する反資本主義者の活動家ら約300人が警察と衝突したと、フランスの警察当局が明らかにしたと報告している。

このキャンプはおよそ10年前、新空港建設に反対するために活動家らが設営した。

プーチン大統領が、シリア再空爆なら国際社会に「大混乱」と警告!

AFPは2018年04月16日に、ロシアのウラジーミル・プーチン(Влади́мир Влади́мирович Пу́тин/Vladimir Putin)大統領は2018年04月15日に、イランのハッサン・ロウハニ(حسن فریدون/Hassan Rouhani)大統領と電話会談を行い、米欧がシリアに対する新たな空爆を行えば国際社会に「大混乱」を引き起こすと警告したと、ロシア大統領府(Кремль/クレムリン/Kremlin)が発表したと報告した。

シリアに発射、100発以上のミサイルは、かなりの数がロシアに撃墜!

AFPは2018年04月14日に、ロシア国防省は2018年04月14日に、米国とその同盟国はシリアに向けて巡航ミサイルなどを100発以上を発射したが、そのうちの「かなりの数」はシリアの防空システムによって撃墜されたと発表した。

米国防長官、シリア攻撃で「アサドに明白なメッセージ」

AFPは2018年04月14日に、ジェームズ・マティス(James Mattis)米国防長官は2018年04月13日深夜(日本時間14日午前)、シリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権への攻撃について米国DoD(Department of Defense/防総省)で記者会見し、アサド政権に化学兵器プログラムの中止を求める「明白なメッセージを送った。」と述べた。

トランプがロシアに、米国のミサイルが「やって来る。」と警告。

AFPは2018年4月11日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領は2018年4月11日に、シリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権を支援するロシアに対し、民間人への化学兵器による攻撃の報復として米国のミサイルが「やって来る」と警告した。

中国、太平洋に初の海軍基地計画か!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月11日に、オーストラリアの新聞「シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)」は2018年04月10日に、中国政府が、南太平洋の島しょ国のバヌアツ(Republic of Vanuatu)に、太平洋で初の軍事基地の建設を計画していることが分かったと報告したと伝えた。

米国、サイバー攻撃で、ロシアに追加制裁。

朝日新聞デジタルは2018年04月07日に、DoT(Department of the Treasury/米国財務省)は2018年04月06日に、サイバー攻撃など「有害な活動」への対抗措置として、ロシアのウラジーミル・プーチン(Влади́мир Влади́мирович Пу́тин/Vladimir Putin)大統領に近い新興財閥などの計24人と14団体を対象とする経済制裁を発表した。

米国内の資産を凍結し、米国人との商取引も禁じる。

米国の対中赤字02月は18%減。対日は2%減。

毎日新聞は2018年04月05日に、米国商務省(Department of Commerce)が2018年04月05日に発表した2018年02月のモノの貿易収支(通関ベース)によると、日本に対する赤字は前月比2.6%減のUS$55億300万(約5900億円)だった。自動車の輸入が減ったと報告した。

北朝鮮の金正恩は、習主席に6カ国協議復帰を伝達。

日本経済新聞 電子版は2018年04月05日に、北朝鮮の金正恩(김정은/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が3月下旬に訪中して、中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)と会談した際、非核化を議論する枠組みとして、「6カ国協議」への復帰に同意する考えを示していたことが分かったと報告した。

ドイツとオーストラリアの2社、海軍巡視船の建造で交渉が難航。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月05日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は2018年04月04日に、ドイツの造船会社ルルセン(Lürssen)が2017年に総額A$(豪ドル)40億(約3,280億円)で受注したオーストラリア海軍のOPV(Offshore Patrol Vessel/海洋巡視船)12隻の建造計画を巡り、ルルセンとWA(Western Australia西オーストラリア)州パースに本社を置く造船会社オースタル(Austal)の交渉が難航している。このため国防省は仲介役の指名を迫られていると伝えたと報告した。

中国の報復関税。

BBCは2018年04月03日、日本経済新聞 電子版は2018年04月04日に、中国は2018年04月02日に、米国による鉄鋼やアルミニウム製品の輸入制限への報復措置として、冷凍豚肉やナッツ類、生果実やドライフルーツ、朝鮮ニンジンやワインなどを対象として、US$30億(約3175億円)相当の米製品への関税を課した。

鉄鋼・アルミニウム製品への輸入制限が発表された2週間後。中国による知的財産権の侵害を理由に、米国が、通商法301条に基づき、最大US$600億相当中国製品1300品目に25%の関税をかける方針を公表した。

これに対して、中国が米国企業を不利な立場に置き、特にロボット工学や通信分野で技術移転を強要していると批判し、中国は2018年04月04日に、米国産の大豆や自動車、航空機など、106品目(総額US$500億)に25%の関税をかける方針を発表し、自国の利益を守り、米国の追加関税による損失を埋めるための措置だと訴えたと報告した。

米国の対中知財制裁、産業ロボなど1300品目の原案を公表。

日本経済新聞 電子版は2018年04月04日に、2018年05月下旬まで企業など一般から意見を募ったうえで対象品目を確定し、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領が発動の是非を決める。

実際に関税を発動すれば中国が報復措置に動き、本格的な貿易戦争(A Trade War)に発展する恐れがあると報告している。

IOCバッハ会長、北朝鮮入り。

AFPは2018年03月29日に、IOC(International Olympic Committee/国際オリンピック委員会)は2018年03月29日に、トーマス・バッハ(Thomas Bach)会長が北朝鮮を訪問していることを認めたと報告した。

カジノ法、自民が譲歩。

毎日新聞は2018年03月27日に、自民、公明両党は2018年03月27日に、カジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)に関するWT(Working team/ワーキングチーム)の会合を開いたと報告した。

カジノへの入場回数規制について、自民が譲歩し、政府原案通り「週3回かつ月10回」を上限とすることで合意した。

金正恩、初めて中国を訪れ習近平と会談。

朝日新聞デジタル、毎日新聞は2018年03月28日に、北朝鮮の金正恩(김정은/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が2011年12月に最高指導者就任後、初めて特別列車で中朝国境を越えて妻の李雪主(리설주/リソルジュ)と共に2018年03月25〜28日に中国を非公式訪問し、中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)と会談し、歓迎夕食会に出席したと報告した。

イギリス暗殺未遂で、欧米がロシア外交官らを大量国外追放!

日本経済新聞 電子版は2018年03月26日に、トランプ米国政権は2018年03月26日に、イギリスで起きたロシア元情報機関員の暗殺未遂事件にロシアが関与したとして、米国内のロシア外交官ら60人を国外退去とする制裁措置を発表した。

シアトルのロシア領事館も2018年04月02日付での閉鎖をロシア側に求めた。

当然、ロシアは報復措置をとるだろう。

米国株、3日続落。ダウ4カ月ぶりの安値。ナスダック7000割れ。

日本経済新聞 電子版は2018年03月24日に、2018年03月23日の米国株式相場は3日続落した。
ダウ工業株30種平均は前日比US$424¢69(1.8%)安のUS$2万3533¢20と、2017年11月22日以来ほぼ4カ月ぶりの安値で終えたと報告した。

中国も、米中「貿易戦争」勃発に向け、関税の弾薬を詰め始めた。

日本経済新聞 電子版は2018年03月23日に、中华人民共和国商务部(中国商務省)は2018年03月23日に、米国から輸入するワインやドライフルーツ、豚肉などを対象に最高25%の関税を上乗せする準備をしていると発表したと報告した。

対象は米国の2017年の輸出額で約US$30億(約3100億円)分。米通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対抗する内容で、通商法301条による制裁関税についても実際に発動する段階で対抗措置を公表する可能性がある。

中国にとって232条より301条のほうが損害がはるかに大きいため、対抗措置も今回より大規模になる公算が大きい。
中国は、米国をけん制し、301条措置の発動見送りを促すことを狙うようだ。

米中、「貿易戦争」勃発の懸念!

毎日新聞、朝日新聞デジタルは2018年03月23日に、米国を震源とする貿易戦争への懸念が、世界の金融市場を揺さぶっていると報告した。

2018年03月23日に、東京株式市場で日経平均株価が一時、前日終値比900円超値を下げるなど、日米で株価が急落した。

市場参加者は世界経済の変調に身構えている。

北朝鮮の支援があったといわれるシリア「原子炉」空爆。

AFPは2018年03月21日に、2007年に原子炉とみられるシリアの施設に対して行われた攻撃について、イスラエルは2018年3月21日に、軍が空爆したと初めて認めたと報告した。

国連機関は原子炉が北朝鮮の支援を受けて建設されていたと示唆していた。

大手カジノのボラカイ島進出、フィリピン政府が承認。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月22日に、フィリピンのビジネスワールド(BusinessWorld)、フィリピンの公営賭博会社PAGCOR(Philippine Amusement and Gaming Corporation/フィリピン・アミューズメント・アンド・ゲーミング社)は2018年03月20日に、マニラ首都圏のIR(Integrated Resort/統合型カジノリゾート)「リゾーツ・ワールド・マニラ(Resorts World Manila)」のボラカイ(Boracay)島での営業計画を承認したと明らかにした。伝えた。

カンボジアの首相が、米国のRFA記者は「私のスパイ」と暴露。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月20日に、クメール・タイムズ(電子版)などが2018年03月20日に、カンボジア(Cambodia)のフン・セン(ហ៊ុន សែន/Hun Sen)首相は、米国営放送RFA(Radio Free Asiaラジオ・フリー・アジア)の元カンボジア支局の幹部だったチュン・チャンボス(Chun Chanboth)が、フン・セン首相のために働いたスパイだったと暴露した。

一方でチュン・チャンボスは、スパイだった事実はないと否定している。

野党オーストラリアン労働党、日米豪印戦略対話を支持!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月19日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は2018年03月16日に、オーストラリアの野党労働党ALP(Australian Labor Party)が次期選挙で政権を勝ち取った場合、日米豪印による4カ国戦略対話を強く支持する考えを明らかにしたと報告した。

「カジノ解禁」に向けた動き!

日本経済新聞 電子版は2018年03月19日に、「カジノ動かす維新とトランプ (シンゾウとの距離)」を公開した。

2018年03月15日に、自民党政調会長、岸田文雄はカジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)実施法案の修正を協議した与党の作業部会で、「(2016年成立の)IR推進法において施行後1年以内に法的措置を講じる点が定められている。こうした点を念頭に議論を進めたい」と、「カジノ解禁」に向けて呼びかけたと報告した。

Trustonic、韓国のモバイル認証を押し上げる。

Mobile World Liveは2018年03月15日、韓国のモバイルの金融サービスの認証を簡素化し、改善するために、KFTC(Korea Financial Telecommunications and Clearings Institute/韓国金融テレコミュニケーション開拓地研究所)と組んだ、ソフトバンクに所有されている子会社によって支援されているモバイルの警備会社Trustonicはステートメントで、安全なデジタルのOTP(one-time password/ワンタイムパスワード)サービスを発展させることについてKTFCを補助するために、ソフトウェア会社Miraeテクノロジー(Mirae Technology)と働くと言ったと報告した。

長生きと年金。制度設計の遅れで、引退生活支えきれない。

日本経済新聞 電子版は2018年03月14日に、後は年金暮らしで悠々自適。

身を粉にして働いてきた人たちがあこがれる老後を公的年金制度で支えるには、長すぎるほどに人生100年時代はなった。

これまでの政治では、先が見えなくなった!

シリア内戦の勃発からまもなく7年、死者35万人以上。

AFPは2018年03月12日に、シリア内戦の勃発からまもなく丸7年が経過する。

シリア内戦における死者が、合わせて35万人を超えた。

米国政府は、金正恩が要請で、米朝首脳が5月にも会談すると発表。

日本経済新聞 電子版、毎日新聞、朝日新聞デジタルは2018年03月09日に、米国のホワイトハウス(WhiteHouse)は2018年03月08日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領が北朝鮮の北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の申し出を受け入れ、直接会談に応じると発表したと報告した。

これに先立ち、韓国の文在寅(문재인/Moon Jae-In/ムン・ジェイン)特使として北朝鮮を訪れていた鄭義溶(チョン・ウィヨン)大統領府国家安保室長がトランプ大統領と面会し、訪朝結果を説明した。

鄭義溶によると、金委員長はトランプ大統領とのできるだけ早い時期の会談を熱望していると表明した。非核化への意欲とともに、核・ミサイル発射実験を凍結すると約束した。

これまで北朝鮮への脅威になるとして中止を求めてきた米韓合同軍事演習の継続にも理解を示した。

韓国大統領府によると、トランプ大統領は、「恒久的な非核化を達成するため、5月までに金委員長に会う」と語ったという。

超モダンなチェスセット!

ArtDailyは2018年03月09日に、アーティストのレイチェル・ホワイトレッド(Rachel Whiteread)が製作した「Modern Chess Set」とタイトルがつけられた超モダンなチェスセットを紹介した。

韓国のIBK企業銀行は、日本の銀行2行と400億円の融資契約。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月05日に、韓国のIBK(Industrial Bank Of Korea)企業銀行は、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行と総額4,000億ウォン(約392億円)規模の融資枠を設ける契約を結んだ。

外貨不足の時に、相互に円とウォンで融資し合う。

米国。鉄鋼・アルミに、追加関税25%・10%で、輸入制限。

日本経済新聞 電子版は2018年03月02日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領は2018年03月01日に、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして、鉄鋼は25%、アルミニウムは10%の追加関税を課す輸入制限を発動する方針を表明したと報告した。

中国製を主な標的としているが、日本を含む各国製の鉄鋼・アルミを幅広く対象とする見通しで、来週に正式決定する。

アフガン大統領、和平交渉の枠組みで、タリバン政党を認可する案も示す!

AFPは2018年02月28日に、アフガニスタンのアシュラフ・ガニ(Ashraf Ghani)大統領は2018年02月28日に、旧支配勢力タリバン(Taliban)との和平交渉開始に向けた計画の枠組みを明らかにしたと報告した。

計画にはタリバンを最終的に政党として認める案などが含まれている。

一方、タリバン側は数日前に米国との直接交渉を求める声明を発表している。

高校の銃乱射受け、米国の航空2社、ライフル協会と関係絶つ!

AFPは2018年02月25日に、米国のデルタ航空(Delta Air Lines)とユナイテッド航空(United Airlines)は2018年02月24日に、フロリダ州の高校で生徒ら17人が犠牲になった銃乱射事件を受けて拡大する銃規制の動きに反対する有力ロビー団体「NRA(National Rifle Association of America/全米ライフル協会)」との関係を絶つと表明した。NRAをめぐっては、既に複数の企業が同様の対応を表明しており、同航空2社もこれに同調したことになると報告した。

仁川国際空港のロッテ免税店、4区画のうち3区画撤退。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月19日に、韓国免税店大手のロッテ免税店が2018年02月13日に、仁川国際空港第1ターミナルで運営する4区画の売り場のうち、化粧品やファッションアイテムを取り扱う3区画の事業権を仁川空港公社に返すと発表した。

酒類とたばこを販売する1区画だけ運営を続ける。

鹿児島沖で、駆逐艦「磯風」発見か!?

毎日新聞は2018年02月08日に、太平洋戦争末期、1945年04月に戦艦「大和」とともに米軍の攻撃を受け沈没した旧日本海軍の艦艇5隻のうち、駆逐艦「磯風」とみられる艦体が鹿児島県南西沖で見つかっていたことが2018年02月08日に、分かったと報告した。

長期不在であった駐豪米国大使に、日系の海軍大将就任へ。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月09日に、オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」は2018年02月07日に、ティム・フィッシャー(Timothy Fischer)元副首相は、米国がオーストラリアを「格下げ(downgrades)」していることの表れだと主張していた、約1年半にわたって空席になっている駐オーストラリア米国大使が、神奈川県横須賀市で生まれた日系米国人であるハリー・ハリス(Harry Binkley Harris, Jr./1956 - )海軍大将で、米国太平洋軍司令官にほぼ確定したもようだと報告した。

海・空自衛隊、中国の原潜に領海侵犯で浮上命令!中国国旗を掲げ浮上。

毎日新聞は2018年01月27日に、中国の原子力潜水艦が沖縄県・尖閣諸島周辺を潜航した後、海・空自衛隊に探知され、浮上を命じる自衛隊のアクティブソナーの警告音の中を中国軍艦の待機する尖閣諸島沖まで逃走し、ついに浮上し、中国国旗を掲げる事件が起きたと報告した。

日本政府内では日米に対する示威行動と見ていると報じられている。

ミャンマーの古都ミャウー遺跡、遺産登録準備の会合延期。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月23日に、電子メディアのイラワジ(Irrawaddy)は2018年01月22日に、がミャンマー西部ラカイン州の古都ミャウー(Mrauk U)で、国連の文化的機関ユネスコ(UNESCO/United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization/国際連合教育科学文化機関)の世界文化遺産(World Cultural Heritage)の登録に向けて2018年01月26〜27日に開催予定だった準備会合が延期されたと伝えたと、報告した。

ポーランドの湖の水抜いたらソ連爆撃機の残骸が見つかった!

AFPは2018年1月20日に、ポーランドの魚の養殖業者がナチス・ドイツ(Nazi)のアウシュビッツ・ビルケナウ(Auschwitz-Birkenau)強制収容所跡地付近の養殖場になっている湖の水を抜いたところ、第2次世界大戦(World War II)当時のソ連軍の爆撃機の残骸を発見したと、地元の郷土史家が2018年1月19日に、明らかにしたと報告した。

G20で、ドイツとフランスが仮想通貨の規制を提案?

朝日新聞デジタルは2018年01月20日に、仮想通貨「Bitcoin」で規制強化の動きが相次いでいる。
金融緩和であふれたマネーが投機的な取引に流れ、過熱ぶりに中国や韓国が規制強化に動いて相場急落につながった。

2018年01月18日に、ドイツとフランスの経済閣僚が共同で記者会見し、「Bitcoin」の国際規制を呼びかけた。
価格の乱高下が続いていることを踏まえ、取引リスクを分析し、2018年03月にアルゼンチンであるG20財務相・中央銀行総裁会議に規制案を提案するという。

主要国でも「Bitcoin」の取引リスクへの懸念が出ており、2018年03月の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議ではドイツとフランスが国際的な規制を提案し、議論される見通しだと報告した。

フランスから門外不出「バイユー・タペストリー」をイギリスに貸与。

毎日新聞は2018年01月19日に、イギリスを訪問中のフランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は2018年01月18日に、両国の文化交流を深めるため、フランス北部を統治していたノルマンディー公(duc de Normandie)兼イングランド王ウィリアム1世(William I)による11世紀のイングランド征服(ノルマン征服)を描いた長辺約70m(現存63.6m)、短辺約0.5mの亜麻(リネン)製の布に、毛糸で刺繍が施されており、ヘイスティングズの戦いのくだりまでが現存している刺繍画「バイユー・タペストリー(Tapisserie de Bayeux)」をイギリスに貸し出すことを明らかにしたと報告した。

フィリピンの海賊被害が、2017年は倍増の22件!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月16日に、ICC(International Chamber of Commerce/国際商業会議所)の特殊局であるIMB(International Maritime Bureau/国際海事局)が発表した報告書「international maritime bureau piracy statistics 2017」で、2017年の海賊による襲撃事件、過去20年で最少であったが、フィリピンの海賊被害が深刻化していることが分かった。2017年は世界全体(180件)の12%に当たる22件の海賊被害がフィリピン近海で起きており、前年の10件から倍増した。地元メディアABS―CBNなどが伝えた。

Web piracyではなく、本物の海で活躍する海賊である。

UAE、カタール軍戦闘機が民間機の「妨害」をしたと非難!

AFPは、UAE(United Arab Emirates/الإمارات العربية المتحدة/アラブ首長国連邦)の航空当局は2018年01月15日に、バーレーン(Baḥrayn)に向かっていたUAEの無防備旅客機をカタール(Qatar)の戦闘機が「妨害した」と非難する声明を発表した。ただ、これまでのところ詳細はわかっていない。

F35Bを艦載できる強襲艦「ワスプ」佐世保に到着へ!

日刊工業新聞は2018年01月13日に、在日米海軍は2018年01月12日に、強襲揚陸艦「ワスプ」(Wasp-class amphibious assault ship/約4万トン、全長約253m)が近く佐世保基地(長崎県佐世保市)に到着すると発表したと報告した。

約2年ぶりとなる朝鮮半島の南北会談とその後。

日本経済新聞 電子版は2018年01月10日に、韓国で文在寅(문재인/Moon Jae-In/ムン・ジェイン)政権が発足して初めて開かれた約2年ぶりとなる韓国と北朝鮮の南北協議は、和やかなムードで始まり、終始、北朝鮮ペースで進んだと報告している。

韓国は平昌冬季オリンピックへの北朝鮮の参加という悲願へ成果を上げた一方、北朝鮮への非核化要求では強い反発に遭った。

2018年01月09日発表された共同報道文には「南北関係のすべての問題はわが民族が当事者として解決する」と、米韓同盟にくさびを打つような一文も盛られたと伝えている。

慰安婦問題、合意対応策として、外相が、韓国は10億円拠出すると表明。

毎日新聞は2018年01月09日に、韓国の康京和(강경화/カン・ギョンファ/Kang Kyung-wh/1955 - )外相は2018年01月09日に、従軍慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意に関する韓国政府の新方針を発表したと報告した。

合意に基づき日本政府が拠出した10億円を日本に返還すべきだとの一部元慰安婦らの主張を踏まえ、同額を韓国政府が拠出し、日本拠出分の扱いを今後日本側と協議すると表明した。合意が「両国間の公式合意だったという事実は否定できない」として、日本側に再交渉は要求しないとした。

政権が変わったから、国同士で締結したそれまでの契約を反故にすると言うのでは、国際的に認められない。

実に身勝手な話で、お金を返すと言うが、非常識である。

フランス政府の見解。過激派戦闘員のフランス人妻は、「シリアで裁かれるべき!」

AFPは2018年01月05日に、フランス政府2018年01月04日に、イスラム過激派の戦闘員と結婚するためシリアに渡航し、過激派メンバーとしてシリアのクルド人支配地域で逮捕されたフランス国籍の女たちについて、公正な裁判が保証されるなら、シリア国内で裁かれるべきだとの見解を示したと報告した。

トランプ、正恩に応酬し、「私の核のボタンの方が強力。」

誰だこんなバカを大統領にしたのは!

AFPは2018年01月03日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領は2018年01月02日に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長に対し、自身が持つ核のボタンは金委員長のものより「はるかに大きく強力」だと威嚇したと報告した。

米国国務省がイラン国民に、仮想ネットワークで検閲回避を」 助言!

AFPは2018年01月03日に、イラン各地で反政府デモが続いている問題で、米国国務省(United States Department of State)は2018年01月02日に、イラン政府にソーシャルメディアへのアクセス遮断をやめるよう求めるとともに、イラン国民に対し、VPN(Virtual Private Network/仮想プライベートネットワーク)を設定してインターネット上の検閲を回避するよう助言したと報告した。

韓国の「慰安婦財団」継続困難!

毎日新聞の2017年12月30日に、2015年12月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の理事5人が2017年12月26日付で辞表を提出したと、財団関係者が2017年12月30日に、明らかにした。

辞表が受理されれば、残るのは政府派遣の3人だけで、財団の構成要件である5人を下回る。

財団の事業継続は困難な状況となった。

法人税率の米韓逆転で、韓国のGDPが3兆円も減。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月29日に、韓国経済研究院(한국경제연구원/Korew Economic Reseach Institute)が2017年12月27日発表した報告書で、2018年に韓国と米国の法人税率が逆転し、韓国のGDP(Gross Domestic Product/国内総生産)は向こう10年で、年29兆4,000億ウォン(約3兆1,000億円)減少すると予想したと報告した。

韓国の法人税率は2018年、最高22%から25%に引き上げられる一方、米国は35%から24%に引き下げられる。

韓国経済研は、韓国企業の競争力の低下と家計の所得減少につながると指摘した。

ミャンマー裁判所。ロイター記者2人の勾留を2週間延長。

AFPは2017年12月27日に、ミャンマーの裁判所は27日、国家機密法に基づき逮捕されていたロイター通信(Reuters)のミャンマー人記者2人の勾留期間をさらに2週間延長することを決定したと報告した。

この記事を見た時、アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問兼外相が抑留されていた頃を思い出した。

勾留されているのは、ワー・ロー(Wa Lone)記者とチョウ・ソウ・ウー(Kyaw Soe Oo)記者。

台湾が国防報告書発表

AFPは2017年12月26日に、台灣國防部(国防省)は2017年12月26日に、2017年版の國防報告書「106年國防報告書』を発表し、中国による度重なる軍事演習が台湾の安全保障にとって「甚大な脅威」となっているとの見解を示し、中台関係において緊張が高まっていることを強調した。

広州市で、中国初の「WeChat身分証」発行を開始。

AFPは2017年12月29日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、中国の広州市(Guangzhou)公安局、中国建設銀行(China Construction Bank)など約10機関が2017年12月25日に、インターネットと警察業務を組み合わせた「微警云联盟(微警雲連盟/クラウド連盟)」を広州市南沙(Nansha)に設立したと報告した。

パレスチナ自治区ガザ地区の動物園、子ライオン3頭を売り出した。

AFPは、パレスチナ自治区のガザ地区(Gaza Strip)にある私設動物園の経営者が、経済の疲弊したガザ地区ではこれ以上餌代を負担できないとして、ライオンの子ども3頭を売りに出すと発表した。

ガザ地区南部のラファ(Rafah/رفح)で動物園を経営するムハンマド・アフマド・ジュマー(Mohammad Ahmad Jumaa)は、ライオンの子ども1頭3500ディナール(約55万円)で売り出すという内容の広告をフェイスブック(Facebook)に掲載したと報告した。

世界最大の水陸両用機

AFPは、中国でクリスマス・イブの2017年12月24日に、中国製で世界最大の水陸両用機「AG600」が初飛行に成功したと報告した。

中国の国営新華社(Xinhua)通信によると、かつてJL-600(Jiāo Long 600/蛟龙600/蛟龍600)と呼称され、「クンロン(九龍/Kunlong)」というコードネームが付けられた機体は南部広東(Guangdong)省珠海(Zhuhai)を離陸し、約1時間飛行した。

米国が、サイバー攻撃に北朝鮮関与と断定!

日本経済新聞 電子版は2017年12月20日に、米国のホワイトハウス(White House)は2017年12月19日に、2017年05月に世界中で被害が出た大規模サイバー攻撃身代金要求型コンピュータ・ウイルス「WannaCry」に北朝鮮が関与していたと断定したと報告した。

フーシ派が、サウジの王宮を標的に、首都上空からミサイル迎撃!

AFPは2017年12月19日に、サウジアラビア(المملكة العربية السعودية/Kingdom of Saudi Arabia)国営メディアは2017年12月19日に、イエメンのイスラム教シーア派(Shiite)系反政府武装組織「フーシ派(Huthi)」が発射したミサイルを、首都リヤドの上空で迎撃したと発表した。

また、フーシ派側もミサイル攻撃の標的について、リヤドにあるサルマン国王(King Salman)の公邸、ヤママ宮殿(Al-Yamama)だったと表明した。

ICCが、コンゴの子ども兵に11億円の賠償金という画期的判決!

AFPは2017年12月16日に、ICC(International Criminal Court/Cour pénale internationale/国際刑事裁判所)は2017年12月15日に、コンゴ民主共和国(République Démocratique du Congo)の武装勢力に強制徴集され、残忍な扱いをされた上に汚名を着せられた大勢の子ども兵に対する賠償金US$1000万(約11億2000万円)を認める画期的な判決を下したと報告した。

アウシュビッツ所長の車を奪って脱走に成功した伝説の男。

AFPは2017年12月16日に、1998年12月18日制定の「国家記銘院法」に則って設立されたポーランドの公共機関NR(Instytut Pamięci Narodowej/国家記銘院)が、ホロコースト(Holocaust/ユダヤ人大量虐殺)を生き延びた98歳のポーランド人男性カジミエシュ・ピエホフスキ(Kazimierz Piechowski)が2017年12月15日に、北部の港湾都市グダニスク(Gdansk)で死去したことを明らかにしたと報告した。

プーチン大統領、在シリア派遣部隊の一部撤退を命令。

AFPは2017年12月11日に、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が2017年12月11日に、シリアのフメイミム空軍基地(Hmeimim Military Base(を電撃訪問し、シリアに派遣している部隊の一部撤退命令を出したと報告した。

ロシアは2015年、シリア内戦に介入。同盟関係にあるシリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権を支援するため、「IS(Islamic State/イスラム国家)」をはじめとするイスラム過激派や反体制派に対する空爆を実施してきた。

韓国、対北朝鮮への独自制裁追加。

AFPは2017年12月10日に、韓国の「聯合(Yonhap)ニュース」は2017年12月10日に、相次いでミサイル発射実験を行い朝鮮半島の緊張を高めている北朝鮮への圧力をさらに強化するため、韓国政府が独自の追加制裁の実施を決めたと伝えたと報告した。

トランプ政権、トランスジェンダーの米軍入隊差し止め、請求!

AFPは2017年12月08日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)政権は2017年12月06日夜、心と体の性別が一致しないトランスジェンダー(Transgender/性別越境者)が新兵として米軍入隊の再開一時差し止めを米国連邦裁判所(United States federal courts)に請求した。

トランスジェンダーの人々の米軍への新規入隊は、2018年01月01日から再開される予定となっている。

安い給与のスパイたちが、賃上げと労働条件の改善要求でストライキ!?

AFPは2017年12月08日に、スロベニア政府は2017年12月07日に、スロベニア政府の情報機関職員らが賃上げと労働条件の改善を求め、ストライキに入ったと発表した。

こうした事態が発生するのはスロベニア史上初だという。

いや、世界でも珍しいだろう。

「高須クリニック」院長。昭和天皇独白録に3000万円で落札。

毎日新聞は2017年12月07日に、昭和天皇が太平洋戦争などに関する出来事を戦後に回想した「昭和天皇独白録」について、側近が記録した原本とされる文書が2017年12月06日に、ニューヨークの競売会社「ボナムス(Bonhams)」で競売に掛けられ、手数料と合わせUS$27万5000(約3090万円)で落札されたと報告した。

トランプ大統領、イスラエルの首都をエルサレムと承認。

毎日新聞、朝日新聞デジタル、日本経済新聞 電子版を始め、世界中のメディアは2017年12月06日に、米国のホワイトハウスは2017年12月05日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領はエルサレム(Jerusalem)をイスラエル(מְדִינַת יִשְׂרָאֵל /دولة إسرائيل/State of Israel)の首都と承認し、商都テルアビブ(תֵּל־אָבִיב/Tel Aviv)にある米国大使館をエルサレムに移転すると決めたことを明らかにした。

東エルサレムを首都とする国家樹立を目指すパレスチナ自治政府やアラブ諸国は一斉に反発した。
ヨーロッパや国連も、米国の一方的な行動だとして懸念を強めていると報告した。

フーシ派とイエメン前大統領派の衝突で、今月1日以降死者234人!

AFPは、ICRC(International Committee of the Red Cross/Comité international de la Croix-Rouge/赤十字国際委員会)は2017年12月05日に、イエメンの首都サヌア(صنعاء/sana)で激化しているイスラム教シーア派(Shiite)反政府武装勢力「フーシ派(Huthi)」とアリ・アブドラ・サレハ(Ali Abdullah Saleh)前大統領の支持者らとの衝突により、サヌアを拠点とするICRCのスマヤ・ベルティファ(Soumaya Beltifa)報道官(Communication adviser)は衝突について、今月に入って「400人が負傷し、死者は234人いる」と述べたと報告した。

キャセイ航空乗務員、「爆発してバラバラになった」北朝鮮発射のICBM目撃か!?

AFPは2017年12月04日に、香港のキャセイ航空(Cathay Pacific Airways)は2017年12月04日に、北朝鮮が先週発射したICBM(InterContinental Ballistic Missile大陸間弾道ミサイル)を、香港と米国を結ぶ航空便に搭乗していたキャセイ航空の乗務員が目撃したとみられると発表した。

また、乗組員はミサイルが「爆発してバラバラになった」ところも目にしていたという。

CNN、北朝鮮「火星15」、再突入にまた失敗か?

朝日新聞デジタルは2017年12月04日に、米国のCNNが2017年12月04日に米国政府高官の話として、北朝鮮が2017年11月29日に発射したICBM(InterContinental Ballistic Missile大陸間弾道ミサイル)「火星15(화성 15/ファソン15/Hwasong-15)」が大気圏に再突入する際、複数に分解していた可能性が高いと伝えたと報告した。事実なら、ICBMの実戦配備には欠かせない大気圏再突入技術が確立していないことになる。

ベトナム首都ハノイ市内にマクドナルドの1号店オープン。

AFPは、社会主義国ベトナムの首都ハノイ(Ha Noi/城舖河內)に2017年12月02日に、米国のファストフード大手マクドナルド(McDonald's)が同市内1号店をオープンした。

金正男は殺害された時、VX解毒にも使われる薬剤を携行。

AFPは、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄金正男(キム・ジョンナム/Kim Jong-Nam)が2017年02月にマレーシアで、猛毒の神経剤VXによって殺害された事件の裁判で、被告の弁護士は2017年12月01日に、金正男がVXの解毒にも使われる薬剤を携行していたことを明らかにしたと報告した。

オーストラリアの次期フリゲート艦、世界最高技術採用!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月01日に、AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)が2017年11月29日に、イギリスやイタリア、スペインの企業3社が応札する、A$(豪ドル)350億(約2兆9,667億円)規模のオーストラリア海軍次期フリゲート艦建造プロジェクト「シー5000フューチャー・フリゲート(Sea 5000 future frigate)」では、どの企業が落札しても、世界最高の技術を採用する高性能艦9隻が建造されると予測している。

北朝鮮、「核戦力完成」宣言。

毎日新聞は、北朝鮮は2017年11月29日午前2時48分(日本時間3時18分)ごろ、西部の平安南道(ピョンアンナムド)平城(ピョンソン)付近から弾道ミサイル1発を発射した。

約53分後に青森県の西方約250kmの日本のEEZ(Exclusive Economic Zone/排他的経済水域)内に落下した。
高度は4000kmを大きく超え、通常軌道で発射された場合、米本土に到達する可能性がある。北朝鮮は新たに開発したICBM(InterContinental Ballistic Missile大陸間弾道ミサイル)「火星15(화성 15/ファソン15/Hwasong-15)」の発射に成功したと発表した。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長は「国家核戦力完成の歴史的大業」を果たしたと宣言した。

カエサルによるイギリス侵攻の初の証拠か?

AFPは2017年11月29日に、古代ローマの将軍で、政治家ユリウス・カエサル(Julius Caesar/ユリウス・シーザー)が現在のイギリスを侵攻した初めての証拠とみられるものを考古学者らが発見したと、イギリスのレスター大学(University of Leicester)が2017年11月28日に、発表した。

中国人留学生、精密機器約10点。中国向けに繰り返し転売。

朝日新聞デジタル、東京新聞は、国土交通省の防災ヘリに搭載されていた軍事転用可能な赤外線カメラが中国に流出したとされる事件で、22歳の外為法違反容疑で書類送検された中国人留学生の男が、日本のオークションサイトで多数の精密機器を購入し、約10点を中国向けに転売していたことが警視庁への取材でわかったと報告した。

一部は中国の大学に売ろうとした形跡がログで明らかになったとも伝えている。

南アで白人農民の殺害相次ぐ、今年に入って72人!

アパルトヘイトの逆襲か!?

AFPは2017年11月26日に、南アフリカの首都プレトリア(Pretoria)で2017年11月25日に、白人の農民を狙った殺人事件が相次ぐ事態への対処を政府に求めて白人の農民ら数百人がデモ行進したと報告した。

現代の奴隷、世界に4000万人以上!

AFPは2017年11月25日に、2016年の統計では、世界で推計4000万人以上が現代の奴隷市場の犠牲となっており、うち約2500万人は強制労働、1500万人は強制結婚の被害者と報告されたが、UN(United Nation/国連)のILO(International Labour Organization/国際労働機関)、IOM(International Organization for Migration/国際移住機関)と人権団体「WFF(Walk Free Foundation/ウオークフリー・ファウンデーション)」が行った合同調査「Global Estimates of Modern Slavery」によると、「現代の奴隷」の実際の人数はもっと多いと推測されていると報告した。

「ポケモンGO」鳥取砂丘を鳥取県東部全域に範囲拡大!

毎日新聞は2017年11月25日に、鳥取市の鳥取砂丘で2017年11月24日から開催中のスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」のイベントで、主催する鳥取県は2017年11月25日に、イベントの範囲を当初の砂丘のみから県東部全域に拡大すると発表した。

初日だけで全国から約1万5000人が集まり、混雑緩和のためという。

中国人留学生。暗視カメラを中国企業に不正輸出!

毎日新聞、朝日新聞デジタルは、軍事目的でも使われる米国製赤外線暗視カメラを中国企業に不正に輸出したとして、警視庁公安部は2017年11月24日に、東京都足立区の22歳中国人留学生の男を外為法違反(無許可輸出)容疑で書類送検したと報告した。

暗視カメラが搭載されていた国土交通省の防災ヘリコプターから取り外され、廃棄される予定だったが、Yahoo Japanのインターネットのオークションサイトに流出し、留学生が落札したという。

1万5000人が、鳥取砂丘で「ポケモンGO」

毎日新聞は、鳥取市の鳥取砂丘で2017年11月24日から26日まで、スマートフォンの位置情報を利用したゲーム「ポケモンGO(ゴー)」を楽しむイベントが始まった。2017年11月24日午後3時までに約1万5000人が訪れ、広大な砂丘を埋め尽くしたと報告している。

ポケモンGOは運転中の利用で事故を起こす例が相次ぎ、鳥取県の平井伸治知事が砂丘を「スナホ・ゲーム解放区」として安全に楽しむようPRし、イベントは鳥取県がゲーム運営会社の協力で主催した。

中東現地版「風雲!たけし城」のサウジ制作で、TBSと契約書に調印。

AFPBB Newsは2017年11月24日に、ビートたけしが出演し、1980年代に日本国内で人気を博し、現在は世界各国で現地版が制作・放映されているバラエティー番組『風雲!たけし城』の中東現地版が新たに制作されることになり、サウジアラビア(المملكة العربية السعودية/Kingdom of Saudi Arabia)のスポーツ庁(Saudi Arabian General Sports Authority)のツルキ・ビン・アブドルモーセン・アル・アルシェィク(H.E. Turki Bin Abdulmohsen Al Alsheikh)長官、フェサール王子(H.R.H. Faisal bin Bandar bin Sultan Al Saud)と、アハマッド・アルバラック(H.E. Ahmed Bin Yunes Albarak)駐日大使らによる訪問団一行が2017年11月24日に、東京赤坂のTBSホールディングスを訪れ、契約書に調印したと報告した。

慰安婦像問題で、大阪市長、サンフランシスコと姉妹都市解消を表明!

AFPは、大阪市の吉村洋文(Hirofumi Yoshimura)市長は2017年11月24日に、米国のサンフランシスコ市がのエドウィン・リー(Edwin Mah Lee/李孟賢/Ed Lee)市長慰安婦像の寄贈受け入れを承認したことを受け、サンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消する考えを明らかにしたと報告した。

オーストラリアが外交白書で、中国に警戒感?米国政府は支持!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月28日に、AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)からの情報として、オーストラリア連邦政府が2017年11月23日に発表した外交白書(Australia's upcoming Foreign Policy White Paper)の中で、インド太平洋地域で台頭する中国への警戒感を示したことを受け、米国のマテュー・マシューズ(Matthew J. Matthews)国務副次官補はこれを支持する意向を示した。

イラク、砂漠地帯に残るIS残党一掃へ 大規模作戦開始!

AFPは、イラクの治安部隊は2017年11月23日に、シリアとの国境に近いイラク西部の砂漠地帯に残るイスラム過激派組織「IS(Islamic State/イスラム国家)」の戦闘員らを一掃すべく、大規模な軍事作戦の開始を発表した。

ISはイラク軍などにより、都市部やチグリス(Tigris)川とユーフラテス(Euphrates)川の渓谷地帯から追われ、両河川に挟まれた人口もまばらな砂漠地帯がイラクにおけるIS戦闘員らの最後の逃げ場となっている。

イラク最高裁、クルドの独立めぐる住民投票を違憲判断!

AFPは、イラク北部のクルド人自治区で2017年09月に実施された独立の是非を問う住民投票について、イラク最高裁判所は2017年11月20日に、違憲であると宣言した。

モスルで拘束の外国人戦闘員の家族ら、イラク首都へ移送!

AFPは、イラク当局が2017年11月20日に、イラク北部モスル(Mosul)で拘束されたイスラム過激派の外国人戦闘員の妻や子どもたち約300人が、「母国への強制送還」のため首都バグダッドへと移送されたと、AFPに対して明らかにしたと報告した。

北部ニナワ(Nineveh)州議会のヌリディン・カバラン(Nureddin Qablan)副議長は、「これは国外追放の第2陣であり、今後さらに2、3の波が続くだろう」との見解を示した。

米戦略軍司令官。大統領からの核攻撃命令、違法なら従わず!

AFPは2017年11月19日に、核兵器の運用を担当する米戦略軍(US Strategic Command)のジョン・ハイテン(John Hyten)司令官は2017年11月18日に、核攻撃を指示する「違法な命令」を大統領から受けた場合は従わずに、代替策を模索することになるだろうと語ったと報告した。

ドローンやVR機器に弱点は、「超音波攻撃」!

日本経済新聞 電子版は2017年11月16日に、ドローンの姿勢維持やVR(仮想現実)機能を搭載したヘッドマウントディスプレー(HMD)の位置推定に欠かせないのが、加速度センサーやジャイロセンサーである。これらのセンサーに、「超音波」という意外な弱点があることが明らかになったと報告した。

これは大事件である!
湾岸戦争で、ピンポイント攻撃を可能にした「トマホーク」も、ジャイロセンサーがなければ、無差別攻撃ミサイルである。

2016年、テロによる世界全体の死者数は減少。

イスラム過激派組織「IS(Islamic State/イスラム国家)」が、あれだけ話題になった2016年であったが、AFPは、イギリスのシンクタンクIEP(the Institute for Economics and Peace/経済平和研究所)が2017年11月15日に発表した「GTI(Global Terrorism Index/世界テロリズム指数)報告書」で、過激派の攻撃による2016年の死者数は前年に続いて減少した一方、攻撃を受けた国の数は増えたことが明らかになったと報告した。

ミャンマーの国境貿易、2017年04〜10月でUS$2億6,000万減。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月10日に、ミャンマー政府系英字紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー(The Global New Light Of Myanmar)が2017年11月09日に伝えた情報として、ミャンマー商業省(Ministry of Commerce, Directorate of Trade)によると、2017年04月1日から10月27日までの国境貿易額はでUS$41億5,000万(約4,731億円)で、前年同期よりでUS$2億6,000万減少したと報告した。

トランプ大統領 米国製防衛装備品「大量購入」要求に波紋!

サウジアラビアでの大量米国製防衛装備品購入に成功した米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は、毎日新聞は2017年11月07日に、日本、韓国、中国では、同じスタンスで、トランプ米大統領が来日時に、米国製防衛装備品の「大量購入」を要求したことが、政府内で波紋を広げている。

厳しい財政事情から防衛費全体の急増は見込めないうえ、米国からの装備品購入は安倍政権下ですでに増加しており、これ以上の対応は難しい。

北朝鮮の核掌握には「米軍の地上侵攻」が最も有効!?

AFPは2017年11月05日に、米国の新聞「ワシントンポスト(Washington Post)」は2017年11月04日に、DoD(United States Department of Defense/米国国防総省)幹部が米国議員に宛てた書簡の内容として、北朝鮮が保有する全ての核兵器の保管場所を特定してそれらを掌握する、最も確実かつ唯一の方法は米軍による地上侵攻だと伝えたと報告した。

トランプ大統領、11分間Twitter使えず!

毎日新聞は2017年11月03日に、Twitterを頻繁に使うことで知られる米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の個人的なTwitterアカウント@realDonaldTrumpが、11分間使えなくなったと報告した。

CIAは、ビンラディン急襲のドキュメント470,000ファイルを公開。

アルジャジーラ(Al Jazeera)は2017年11月02日に、米国のCIA(The US Central Intelligence Agency)は、アルカイダのリーダーであったオサマ・ビン・ラディン(al-Qaeda leader Osama Bin Laden)を2011年05月に急襲し、殺した時の470,000ファイルのドキュメントを2017年11月01日に公開したと報告した。

ニューヨーク。車暴走テロで8人死亡。

毎日新聞2017年11月01日に、ハロウィーンの街ニューヨーク中心部マンハッタン南部(downtown Manhattan)で2017年10月31日午後3時(日本時間1日午前4時)ごろ、小型トラックが自転車専用レーンに突っ込み、自転車利用者らを次々にはねた。

ニューヨーク市当局によると、8人が死亡、子どもを含む少なくとも11人が負傷したと報告した。

イギリス海軍の原子力潜水艦の乗組員9人に薬物反応!

AFPは2017年10月29日に、イギリス海軍(Royal Navy)が全兵士に義務付けている違法薬物検査で、原子力潜水艦に勤務する兵士9人が陽性反応を示したため除隊処分となったと、イギリス国防省が2017年10月28日に明らかにしたと報告した。

解放されたラッカで、初の結婚式が行われた。

AFPは2017年10月29日に、シリア北部ラッカ(Raqa)西郊のジャズラ(Jazra)の民家で、結婚式が行われ、男女が一緒に祝福のダンスを踊ったと報告した。

イスラム過激派組織「IS(Islamic State/イスラム国家)」の支配下にあったつい数週間前までは、想像もできなかったことであった。

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