日本企業が、元6階級制覇王者で上院議員のパッキャオと契約。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月21日に、フィットネス機器や美容機器の開発・製造を手掛ける愛知県名古屋市のMTGは2018年02月19日に、プロボクシングの元6階級制覇王者で、フィリピンの上院議員を務めるマニー・パッキャオ(Manny Pacquiao)とパートナー契約を結んだと発表したと報告した。

平昌冬季オリンピック。選手に初のノロウイルス感染例!

AFPは2018年02月16日に、平昌冬季オリンピックに参加しているスイスの選手2人が、感染力の強いノロウイルスに感染していたことが分かったと報告した。

関係者らが2018年02月16日に、明らかにした。

EUの大気汚染規制対策で、ドイツは公共交通機関の無償化を検討。

AFPは2018年02月14日に、EU(European Union/欧州連合)が域内各国に課す大気汚染改善目標の達成に向けて、ドイツ政府が公共交通機関を無償化して道路の交通量を減らす案の検討に入ったことが2018年02月13日に、明らかになったと報告した。

これは、基準違反が続いていることへの危機感からとみられるが、自動車大国ドイツの思い切った対策は近隣諸国を驚かせている。

ユニリーバ、FacebookやGoogleなどへの広告出稿中止検討。

日本経済新聞 電子版は2018年02月13日に、食品・日用品の世界大手のユニリーバ(Unilever)が、偽ニュースや人種差別的な表現、児童に悪影響を及ぼす違法コンテンツなどが増えているため、顧客の信頼感が低下すると判断し、FacebookやGoogleなどへの広告掲載の中止を検討していることが2018年02月12日に、分かったと報告した。

ユニリーバは、監視体制が十分に確立できない場合は、広告出稿をやめると警告した。

蟻は、人間のための「製薬工場」になるか?

AFPは2018年02月13日に、蟻は細菌や真菌類に対する強力な殺菌剤を自ら生成しているという研究論文が発表されたと報告した。

この研究は、働き者の昆虫である蟻を人間のための「製薬工場」として利用可能かを調べる目的で行われた。

診療報酬改定で、身近な「かかりつけ医」の役割を強化!

毎日新聞は2018年02月07日に、2018年04月から適用される医療サービスの公定価格、診療報酬の改定内容が、2018年02月07日に決まったと報告した。

厚生労働相の諮問機関の中医協(中央社会保険医療協議会)が答申した身近な「かかりつけ医」の役割を強化するため、複数の診療所と連携し、患者に24時間対応できる態勢を整えた場合に報酬を手厚くする。

一方で重症者向けの急性期病床は要件を厳しく見直し、長期間の入院より、自宅や施設で受ける医療をより一層進めると報告した。

台湾のセンサー開発会社亜迪、日本の介護・医療市場開拓。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月07日に、IoT(Internet of Thingsモノのインターネット)とAI(Artificial Intelligence/人工知能)を融合した「AIoT」関連の機器やセンサーを開発する亜迪電子(ADEテクノロジー)は2018年02月06日に、ICT(Information and Communication Technology情報通信技術)ソリューションを手掛ける東京都文京区MMB(エムモビリティー)と提携し、日本の介護・医療市場に進出する計画を明らかにしたと報告した。

ベトナムで、東急が日本祭り、会場に1.3万人が来場。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月31日に、東京急行電鉄グループは、日本式の都市開発を進める南部ビンズオン省ビンズオン(Bình Dương)新都市で「ジャパンフェスティバル(Japan festival)」を開催した。

3回目となる今回は前年を3割上回る1万3,000人が週末2日間に来場した。

中世の「黒死病」感染経路は、ネズミではなかった?

日本経済新聞 電子版は2018年01月27日に、中世のヨーロッパやアジアで大流行し、多くの人々の命を奪ったペストの原因であるペスト菌は、ネズミによって拡散されたと長い間信じられてきたが、犯人は別にいたようだと報告した。

主にヒトに寄生するノミとシラミが細菌を媒介していた可能性がある。

ミャンマー国営MPF、がん鎮痛剤や抗HIV薬製造へ

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月25日に、ミャンマー政府系英字紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー(The Global New Light Of Myanmar)は2018年01月24日に、ミャンマー工業省(Ministry of Industry)傘下の医薬品工場MPF(Myanmar Pharmaceutical Factory/ミャンマー・ファーマシューティカル・ファクトリー)は2018年04月以降、新たにがん患者向け鎮痛剤と抗HIV(Human immunodefi ciency virus/エイズウイルス)薬の製造を始める計画を伝えたと報告した。

G20で、ドイツとフランスが仮想通貨の規制を提案?

朝日新聞デジタルは2018年01月20日に、仮想通貨「Bitcoin」で規制強化の動きが相次いでいる。
金融緩和であふれたマネーが投機的な取引に流れ、過熱ぶりに中国や韓国が規制強化に動いて相場急落につながった。

2018年01月18日に、ドイツとフランスの経済閣僚が共同で記者会見し、「Bitcoin」の国際規制を呼びかけた。
価格の乱高下が続いていることを踏まえ、取引リスクを分析し、2018年03月にアルゼンチンであるG20財務相・中央銀行総裁会議に規制案を提案するという。

主要国でも「Bitcoin」の取引リスクへの懸念が出ており、2018年03月の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議ではドイツとフランスが国際的な規制を提案し、議論される見通しだと報告した。

ミャンマー食品医薬品局、国境での監視を強化。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月18日に、ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)は2018年01月17日に、未認可の医薬品などが国内で流通するのを防ぎ、安全性を高める狙いで、ミャンマーFDA(Food and Drug Administration/保健省食品医薬品局)は今年、周辺国との主要国境から輸入される食品や医薬品、化粧品、医療機器などの監視体制を強化すると伝えていると報告した。

猫からの感染症で、福岡の女性が死亡!

日本経済新聞 電子版は2018年01月15日に、犬や猫などから感染する「C. ulcerans(Corynebacterium ulcerans/コリネバクテリウム・ウルセランス感染症)」にかかった福岡県の女性が2016年に亡くなっていたことが2018年01月15日に、分かったと報告した。

屋外で猫に餌をやった際に感染したとみられる。

コナミ、タイで現地法人を設立。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月15日に、コナミHD(コナミ・ホールディングス)は2018年01月12日に、タイに現地法人を設立したと発表した。

ゲームセンターが増加する東南アジア向けに、アーケードゲームなどを販売する。

白いダイヤモンドが、暴力団資金源!?

朝日新聞デジタルは2018年01月10日に、白いダイヤモンドと言われるシラスウナギの密漁を防ぎ、暴力団関係者の介入を排除するため、高知県は漁師や仲買人らの身元確認に乗り出したと報告した。

高値で取引されるシラスウナギが暴力団の資金源になっているとみられるため、高知県警が保管する暴力団に関する情報をもとに約2700人について照会し、複数の暴力団関係者を見つけ出したと伝えている

高知県では清流の四万十川や仁淀川などで漁期の12月16日〜3月5日にシラスウナギ漁が行われている。

高知県漁業調整規則などに基づき、知事の許可が必要で、網口が円周3m以内のすくい網を使うことなどが定められている。

ところが密漁が後を絶たず、暴力団関係者が暗躍。

鰻といえば、浜松!浜松の暴力団といえば、後藤組。

さらに、高知といえば、女衒の世界!

核実験場近くからの脱北者に、染色体異常。住民被ばくか!?

毎日新聞は2018年01月09日に、北朝鮮の咸鏡北道(ハムギョンプクド)吉州(キルジュ)郡豊渓里(プンゲリ)の地下核実験場付近に住み、2度の核実験後に脱北した元住民2人に、原爆被爆者にみられるような染色体異常が生じていると報告した。

韓国の研究者が収集したデータを広島の専門家が確認し、判明した。

推定される被ばく線量は高い人で累積394ミリシーベルトに達し、核実験による放射線の影響が疑われる。

この数値は、広島に投下された原子爆弾の爆心地から約1.6kmの初期放射線量に相当する。

豊渓里周辺では近年、核実験の影響が疑われる体調不良を訴える住民が増えており、被害の実態把握を求める声が上がっている。

オーストラリア政府、医療用大麻の輸出を解禁。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月05日に、オーストラリア連邦政府は4日、国内市場では厳しい規制が敷かれている一方、医療用大麻の輸出を解禁したと報告した。

オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」は、医療用大麻の需要は世界中で高まっており、輸出解禁は国内の業界にとって大きな成長の機会となるとみられていると伝えた。

韓国で、「ネトゲ廃人」の死亡事例10件以上になっている。

朝日新聞デジタルの野上英文は2018年01月04日に、ネットゲームへの過度な依存の人を日本では「ネトゲ廃人」という言葉まで生まれた。

漫画や単行本まで登場している。

2018年に、WHO(World Health Organization/世界保健機関)によって病気として初めて定義される。

人の手を再現したロボットマッサージ師「エマ」

AFPは2018年1月2日に、シンガポールの治療院で患者の背中をマッサージしてくれる「エマ(Emma)」は、人の手のひらと親指に似せた温かいシリコンの先端部と白い金属製の腕を持つハイテクロボットを使用していると報告した。

開発者によると、「エマ」は、人の手による指圧やマッサージの触感を完璧に再現し、中国医学の伝統的なマッサージ療法「推掌(Tui na、すいな)」を施術してくれる解説している。

退職者向け保養地、マレーシアが世界で5位!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月16日に、海外移住情報サイト「インターナショナルリビング・ドット・コム(Internationalliving.com)」が2018年01月01日に「The World’s Best Places to Retire in 2018」を公開し、各国の生活費、医療状況、気候などを総合評価し、選出した退職者向け保養地で、コスタリカ、メキシコ、パナマ、エクアドルに次ぎ、マレーシアがランクインしたと報告した。

抗がん剤、廃棄年間推計738億円。

毎日新聞、NHKは2017年12月30日に、使い切れずに廃棄された抗がん剤は、2016年7月からの1年間で738億円に相当するとの推計を、慶応大学の岩本隆特任教授(経営学)らがまとめたと報告した。

社会保障費の抑制が課題となる中、医療費削減のため残薬の活用が急がれる。

NYで、鳥インフルがネコ500匹に感染!?

日本経済新聞 電子版は2017年12月27日に、東京大学医科学研究所感染・免疫部門ウイルス感染分野の河岡義裕教授らの研究グループが2017年12月27日に、米国で昨冬、鳥インフルエンザの一種が米国のニューヨーク(New York)で、ネコ500匹に感染するなど大流行し、鳥インフルエンザ・ウイルスが人や他の哺乳類にもうつりやすいタイプに変化したとみられるとの研究結果をまとめたと報告した。

大塚製薬、流通DKSHと提携し、医薬品販売。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月26日に、大塚製薬(Otsuka Pharmaceutical Co., Ltd.)は2017年12月25日に、アジアを中心に事業展開するスイス系流通大手DKSHミャンマー(DKSH Myanmar)と、ミャンマーでの医薬品販売に関する契約を締結したと発表した。DKSHを通じ、大塚製薬の抗血小板剤「プレタール」と胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」の販売を始めたと報告した。

毎年恒例、法王のクリスマスメッセージ!

AFPは、81歳のローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王は2017年12月25日に、バチカン(Vatican)から、毎年恒例のクリスマスメッセージ「ウルビ・エト・オルビ(Urbi et Orb/ローマと全世界へ)」を発表し、エルサレムの平和を求めるとともに、紛争で傷を負った子どもたちの窮状に目を向けるよう訴えた。

また、メッセージでは朝鮮半島にも言及したと報告した。

イオンモール、中国の仏山市1号店がオープン!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月22日に、イオンモールは2017年12月21日に、モール型SC(Shoping Center/ショッピングセンター)「イオンモール」の広東省仏山市1号店となる「イオンモール仏山大瀝(永旺梦乐城佛山大沥)」をグランドオープンしと報告した。

キユーピーは、ベトナムでカルシウム強化食品を発売。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月22日に、キユーピーは2017年12月21日に、グループ会社キユーピーベトナム(KEWPIE VIETNAM CO.,LTD.)が、卵殻由来の炭酸カルシウム卵殻カルシウムを配合した栄養強化食品の販売を開始したと発表した。

日本では、同様の商品を「元気な骨」という商品名で販売している。

ラクダ専門病院が開院!

毎日新聞は2018年01月06日に、ラクダのレースが盛んなUAE(الإمارات العربية المتحدة/United Arab Emirates/アラブ首長国連邦)のドバイ(دبي/Dubayy/Dubai)で2017年12月14日に、総工費4000万ディルハム(約12億2600万円)をかけたラクダ専門の病院「Dubai Camel Hospital)」がオープンしたとロイター通信などが伝えたと報告した。

サムスンバイオ、ヨーロッパの製造承認取得。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月14日に、韓国のサムスングループでバイオ医薬品のCMO(Contract Manufacturing Organization/受託製造)を手掛けるサムスンバイオロジクス(Samsung BioLogics)は2017年12月13日に、仁川市松島の第2工場がEMA(European Medicines Agency/欧州医薬品庁)の製造承認を取得したと発表したと報告した。

共同デジタルとインドネシア国営通信、観光PRを支援。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月12日に、共同通信グループで、ニュースサイトなどへのニュース配信サービスやシステム構築を手掛ける共同通信デジタルのインドネシア法人KNDインドネシア(KND Indonesia/Kyodo News Digital Indonesia)とインドネシア国営ニュース・エージェンシー(The Indonesian News Agency)アンタラ(Antara)通信は、日系メディアや旅行業界の関係者を対象にした視察旅行FAM Trip(ファムトリップ)を開催したと報告した。

中国の江蘇省で、「海外向けダイエット食品の模倣品」工場を摘発!

AFPは2017年12月17日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、中国の蘇州市(Suzhou)市公安局呉中(Wuzhong)分局は2017年12月11日に、健康食品の模倣製造・販売事件を摘発したと発表したと報告した。

強気であった韓国のホテル業界は、オリンピックの不人気で、焦っている。

朝日新聞デジタルは2017年12月11日に、国内外の関心がいま一つとされる平昌冬季オリンピック。観光客を当て込み、高額な料金を設定してきた宿泊業者が悲鳴を上げ始めたと報告している。

2018年02月09日の開幕まで2カ月を切っても、予約客が客室数の3割にも満たない。
業者らは値下げを宣言し、行政もぼったくり業者の取り締まりに乗り出した。

野生ライチョウの腸に、毒素分解の特有細菌発見!

毎日新聞は、国の特別天然記念物で絶滅の危機にある野生のニホンライチョウの腸内に、餌の高山植物の毒素を分解する特有の細菌が存在することを中部大学などのグループが見つけ、2017年12月08日に環境省の検討会で報告したと報告した。

タイのマグノリアが、3千億円規模の複合施設開発!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月08日に、タイの大手財閥CP(Charoen Pokphand Group Company Limitedチャロン・ポカパン・グループ)系列の不動産開発会社MQDC(Magnolia Quality Development Corporation/マグノリア・クオリティー・デベロップメント)は2017年12月07日、バンコク郊外で自然とコミュニティーの融合をうたった複合開発事業「フォレスティアス(FORESTIAS)」に着手すると発表した。

東京オリンピック、パラリンピックのマスコット。

毎日新聞は、2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は2017年12月07日に、大会マスコットの最終候補3作品の発表会を開いた。

朝日新聞デジタルも読もうとしたが、こんな記事まで一般公開ではなかったのでパスした。

IOC、平昌五輪からロシア排除!個人は参加容認。

日本経済新聞 電子版は2017年12月06日に、IOC(International Olympic Committee/国際オリンピック委員会)は2017年12月05日夜(日本時間6日未明)、ドーピング問題に揺れるロシアを2018年02月の2018年平昌冬季オリンピック、パラリンピック大会(2018 Winter Olympic and Paralympics in Pyeong- chang)から排除すると発表した。ロシアのオリンピック委員会の資格を停止し、選手団の派遣を禁止する。

一方、一定条件をクリアした選手のみは個人としての参加を容認する。

個人資格の選手の表彰式では、国歌の代わりに五輪賛歌が使われる。

インドのタタ・モーターズ、公用車向けにEV第1弾の生産開始!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月07日に、インドの自動車大手タタ・モーターズ(Tata Motors Limited)は2017年12月06日に、小型セダンEV(Electric Vehicle/電気自動車)の「ティゴール(Tigor)」の生産を開始したと発表したと報告した。

iPSの山中伸弥京都大学教授、富士フイルムに特許料下げ要請。

日本経済新聞 電子版は、京都大学iPS細胞研究所長の山中伸弥京都大学教授は2017年12月06日に、日本経済新聞の取材に応じ、iPS細胞を使った再生医療の普及に向け、富士フイルムに特許料を低額にするように要請したことを明らかにしたと報告した。

インドの大気汚染、マスク着用でクリケット国際試合実施。

AFPは2017年12月04日に、大気汚染(Air pollution)が深刻化しているインドの首都ニューデリー(New Delhi)で2017年12月03日に、スモッグのためインド対スリランカ(Sri Lanka)のクリケットの国際試合が何度も中断を余儀なくされたと報告した。

スリランカ代表選手らはマスクを着用して出場したが「フィールドから出て嘔吐していた」と代表監督は話している。

米ドラッグ店CVS、医療保険大手を7兆7000億円で買収。

日本経済新聞 電子版、米国の新聞「ブルームバーグ(Bloomberg)」は2017年12月04日に、米国の米ドラッグストアチェーン大手のCVSヘルス(CVS Health)は2017年12月03日に、米国の医療保険大手のエトナ(Aetna Inc.)をUS$690億(約7兆7800億円)で買収することで合意したと発表したと報告した。

台湾の康友と中国の研究所は、インドネシアで家きん疾病の実験室を開業。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月04日に、台湾の工商時報などが2017年12月01日に、点滴などの注射剤を手掛ける台湾の康友製薬控股有限公司(Pharmally International Holding Company Limited)傘下のインドネシア子会社と中国黒竜江省ハルビン市(哈爾浜市=哈尔滨市)のCAAS(Chinese Academy of Agricultural Sciences/中国农业科学院/中国農業科学院)HVRI(Harbin Veterinary Research Institute/哈尔滨祖国医药研究所/ハルビン獣医研究所/哈尔滨兽医研究所)は、家きんの疾病の研究に関する技術やサービスを提供する実験室「インドネシア・中国禽病控制聯合実験室」の運営で提携する内容のMOU(Memorandum of understanding/協力覚書)を取り交わし、インドネシアで実験室を開業したと報告した。

フィリピン、世界初のデング熱ワクチン接種を中止!

AFPは2017年12月02日に、フィリピン当局は2017年12月01日に、致死性のデング熱の原因となるデングウイルスに対する世界初のワクチンの接種を中止したと発表した。

ワクチンを開発したフランスの製薬大手サノフィ(Sanofi)が2017年11月29日に、ワクチン接種によってより深刻な症状が出る可能性があると警告したためだという。

北京の喫煙規制、WeChatを通じた苦情50%増!

AFPは2017年11月26日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、北京市控煙協会(中国控制吸烟协会/Beijing Tobacco Control Association)の発表によると、WeChat(ウィ―チャット)を通じて、条例に違反した喫煙行為の告発数が増えており、レストランやオフィスビルなどに苦情が集中していると報告した。

中国も、密告社会だからな〜

「ポケモンGO」鳥取砂丘を鳥取県東部全域に範囲拡大!

毎日新聞は2017年11月25日に、鳥取市の鳥取砂丘で2017年11月24日から開催中のスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」のイベントで、主催する鳥取県は2017年11月25日に、イベントの範囲を当初の砂丘のみから県東部全域に拡大すると発表した。

初日だけで全国から約1万5000人が集まり、混雑緩和のためという。

1万5000人が、鳥取砂丘で「ポケモンGO」

毎日新聞は、鳥取市の鳥取砂丘で2017年11月24日から26日まで、スマートフォンの位置情報を利用したゲーム「ポケモンGO(ゴー)」を楽しむイベントが始まった。2017年11月24日午後3時までに約1万5000人が訪れ、広大な砂丘を埋め尽くしたと報告している。

ポケモンGOは運転中の利用で事故を起こす例が相次ぎ、鳥取県の平井伸治知事が砂丘を「スナホ・ゲーム解放区」として安全に楽しむようPRし、イベントは鳥取県がゲーム運営会社の協力で主催した。

パリ初のヌーディスト・レストラン開店。

AFPは2017年11月24日に、フランスの首都パリに2017年11月、本格的なフランス料理を全裸で食べられるレストランがオープンしたと報告した。

「入店したら上着もズボンも、タブーも全部脱ぎ捨てよう」という。

中国、2020年の目標前倒し、エコバス20万台達成!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月27日に、中国交通運輸省(中华人民共和国交通运输部)は2017年11月23日に、全国で運行中の公共バスのうちEV(Electric Vehicle/電気自動車)などエコカー仕様の車両が年内に20万台に達する見通しを示した。これは、2020年の目標台数を前倒しで達成することになると伝えたと報告した。

同日の定例会見で明らかにした。タクシーや配送車も合わせた輸送車両全般では、エコカーは年内に30万台、20年には60万台に達するとしている。

クローンの羊「ドリー」は、早期老化ではなかった。

AFPは2017年11月24日に、世界初のクローン羊の「ドリー(Dolly)」は2003年に、7回目の誕生日を迎える前に安楽死させられた。

この時点で「ドリー」は加齢に関連する変形性関節症を患っていたとされ、クローンで老化の進行が速まるのではとの懸念が高まった。

だが、早期老化にクローンが関連しているとする懸念は見当違いとみられるとの研究結果が2017年11月23日に、イギリス科学誌ネイチャー(Nature)系オンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ(Scientific Reports)」に発表された。

バイオベンチャーのオルソリバース、人工骨充填材を台湾で販売!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月23日に、名古屋工業大発の神奈川県横浜市にあるバイオベンチャーのオルソリバース(ORTHOREBIRTH)が、台湾で医療用人工骨充填材を販売する計画が明らかになったと報告した。

医療器材などの販売を手掛ける台湾の禾利行(Harvester Trading co.,Lid/ハーベスター・トレーディング)と販売に関する業務提携を締結した。

中国の生命保険加入率わずか8%!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月24日に、保監会(中国保险监督管理委员会/中国保険監督管理委員会/China Insurance Regulatory Commission/CIRC)の中国保险监督管理委员会副主席黄洪は2017年11月22日に北京市で開かれた保険業界のフォーラムで、生命保険の加入者数は全人口のわずか8%にとどまっていると明らかにした。

京大の基礎研究で、3薬併用でアルツハイマーに効果!

日本経済新聞 電子版は2017年11月22日に、京都大学の井上治久教授らはiPS細胞を活用してアルツハイマー(Alzheimer)病の患者の細胞を再現し、発症原因とされる物質を減らす3種類の薬の組み合わせを見つけたと報告した。

3つともそれぞれ別の病気で使われている既存薬で、投与することでアルツハイマー病の発症や進行を抑えられる可能性があるという。

ミャンマーのパンライン病院、北東部インレー湖畔に医院を開設。

アジア経済ニュースNNA ASIAは、ミャンマー大手財閥系FMI(First Myanmar Investment/ファースト・ミャンマー・インベストメント)が、 中国の福建省にルーツを持つモフタル・リアディ(Mochtar Riady)が銀行を中核に創業したインドネシアのリッポー・グループ(Lippo Group/力宝集团/力寶集團)と合弁で展開するPHSH(Pun Hlaing Siloam Hospitals/パンライン・シロアム病院)は、北東部シャン州のインレー湖(အင်းလေးကန်)畔の街ニャウンシュエ(ညောင်ရွှေ/Nyaung Shwe) にクリニックを開設したと報告した。

ヨルダンの難民キャンプで、世界最大の太陽光発電所開設!

AFPは2017年12月01日に、ヨルダン北部にある数万人のシリア難民が暮らすザータリ(Zaatari)難民キャンプで、2017年11月13日に、難民たちの生活の質の向上を目的とした太陽光発電所が開設された。

この太陽光発電所は難民施設に設置されたものとしては過去最大だという。

インドの首都圏の大気汚染、再び非常事態レベルに

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月15日に、インドの新聞「ビジネス・スタンダード(Business Standard)」は2017年11月13日に、インドのデリー首都圏(NCR)の大気汚染が、2017年11月13日に再び「非常事態」レベルまで悪化したと報告した。

地球史に、千葉にある地磁気反転の痕跡が「チバニアン」濃厚。

日本経済新聞 電子版は、地球の磁場(地磁気)が反転した痕跡を残す千葉県市原市の地層が、地球の歴史で約77万〜12万6千年前の年代を代表する基準地に認められる見通しとなったことが2017年11月13日に分かったと報告した。

茨城大学や国立極地研究所などの日本チームとイタリアチームの申請に対し、国際学会IUGS(International Union of Geological Sciences/国際地質科学連合)の専門部会で投票が行われ、日本の申請を妥当だと認めた。

ジャネリックで有名なインドの製薬大手ルピン。USFDAから警告!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月09日に、インドの製薬大手ルピン(Lupin Limited)は、南部ゴア州など国内2カ所の医薬品工場に関して、USFDA(U S Food and Drug Administration/米国食品医薬品局)から今月7日に警告書を受け取ったと明らかにした。

警告を受けた工場は、ゴア工場と中部マディヤプラデシュ(मध्य प्रदेश/Madhya Pradesh)州インドール(इंदौर/Indore)近郊のピタンプール(Pitampur)工場。

東レは、広東省仏山市に紙おむつ材料の生産工場を新設する。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月07日に、東レは2017年11月06日に、広東省仏山市に紙おむつ材料の生産工場を新設すると発表した。

この工場では,ドイツで誕生して1世紀を経てなお、可能性に満ちたマテリアルとして期待を集める<不織布>で、「高機能ポリプロピレン長繊維不織布(PPスパンボンド)」と呼ばれるポリプロピレン(PP)不織布を生産する。

中国の臓器提供数、年間で世界2位。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月08日に、中国新聞社からの情報として、中国人体器官寄付管理センターの曹懐杰常務副主任は2017年11月03日に、中国の臓器提供数が10月下旬までに1万4,000件余りに上ったことを明らかにしたと報告した。

年間の臓器提供数は世界2位という。

トランプ大統領、11分間Twitter使えず!

毎日新聞は2017年11月03日に、Twitterを頻繁に使うことで知られる米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の個人的なTwitterアカウント@realDonaldTrumpが、11分間使えなくなったと報告した。

「最も医者の言うことを聞かない病人」は警察官。

AFPは2017年10月21日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、中国の山西省(Shanxi)晋城市(Jincheng)沁水県(Qinshui)公安交通警察大隊嘉峰鎮(Jiafeng)中隊の連専彦(们专彦/Lian Zhuanyan)中隊長が2017年09月25日、勤務中に突然腹部の痛みを訴え、そのまま病院に運ばれた。急性胆嚢炎で、すぐに手術が必要だと診断された。

大隊のリーダーは連専彦の病状を聞くと、すぐに休暇と治療の手配をした。

しかし一時的に痛みが収まったと感じた連専彦は、休暇を辞退し、職場復帰を申し出た。

ミャンマーの糖尿病患者270万人。予備軍は500万人。

アジア経済ニュースNNA ASIAは、イレブン(Eleven)電子版が2017年16月19日にMyanmar MoHS(Myanmar Ministry of Health and Sports/ミャンマー保健省)によると、20〜79歳のミャンマー人で、約270万人が糖尿病を患っている。

予備軍は500万人に上るといい、保健省は対策に乗り出したと報告した。

大塚製薬が「減酒」新薬を開発。

日本経済新聞 電子版は、大塚製薬は年内に、アルコール依存症治療薬として、飲酒欲求を抑制する薬剤の製造販売承認を申請すると報告した。

ただし、断酒ではなく、欧米で普及する減酒治療を目的とした日本初の新薬となる。

EMAに認可されたがん治療新薬で、効果立証不十分な39種の薬。

AFPは、EMA(European Medicines Agenc/欧州医薬品庁/2004年まではEuropean Agency for the Evaluation of Medicinal Products/欧州医薬品審査庁)が2009年〜2013年に認可したがん治療新薬で、効果が立証されておらず、患者が不必要に毒性にさらされた可能性のあるがん治療新薬が39あったとする研究論文が2017年10月05日に、発表されたと報告した。

大スキャンダルである!

補聴器リオン、ホーチミン市立耳鼻咽喉科病院と覚書締結。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月04日に、補聴器や聴覚検査機器といった医療機器などの製造・販売を手掛ける東京都国分寺市のリオン(Rion)は2017年10月02日に、ベトナムのホーチミン市立耳鼻咽喉科病院(Ear, Nose & Throat Hospital Ho Chi Minh City)と難聴者救済に向けた聴覚検査基盤の普及に関する覚書を締結したと報告した。

首の骨を折った現役レーサー、Google Mapsにバリアフリー情報追加!!

首の骨を折った現役カー・レーサー長屋宏和は、Google Mapsにバリアフリー情報追加したいとGoogleに伝えてから、4年!

実際に始動しだした。

汚れた洗濯物に好んで付着する「トコジラミ(Bed bug)」

AFPは2017年09月29日に、トコジラミ(Bed bug/Cimex lectularius)はまるで人を恋い慕う恋人のように、人がいない時にも臭いを嗅ぎ付け、脱いだ後の服の中に入り込んでいることが、2017年09月28日に発表された研究論文で明らかになったと報告した。

小さくて、姿をなかなか見せず、飛ぶこともできないこの生き物が、なぜ世界中でこれほど急速に拡散しているのか?、これで説明がつくとその研究論文を紹介した。

LG電子、蚊よけスマホ発売!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月28日に、韓国の電機大手LG電子は2017年09月27日に、インドで蚊よけ機能が付いたスマートフォン「K7i」を発売すると発表した。

端末から音波を出すことで、蚊を遠ざけられるという。

「K7i」の価格は7,990ルピー(約1万3,700円)に設定した。蚊よけ機能は、スマホ画面に表示されているアプリで起動できる。

運輸業のエコカー普及!2020年に60万台を目標。

アジア経済ニュースNNA ASIAは、北京商報(北京商报)が2017年09月26日伝えて情報として、中国交通運輸省運輸サービス局の蔡団結副局長(交通运输部运输服务司蔡团结副司长)は2017年09月24日、運輸業のエコカー普及目標を2020年に60万台とする計画を明らかにしたと報告した。

美白歯みがき剤「アパガード」、タイで10月に発売!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月26日に、薬用歯みがき剤を販売する東京都中央区のサンギは2017年09月25日に、美白歯みがき剤「アパガード」シリーズをタイで発売すると発表した。

海外での「アパガード」販売は6カ国目となる。

台湾の国光生技、豚用ワクチン開発に参入!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月25日に、台湾の製薬大手の國光生物科技股份有限公司(Adimmune/アディミューン/国光生技)は2017年09月22日に、新たに豚用ワクチンの開発を行う子会社を設立する方針を明らかにしたと報告した。

工商時報は2017年09月23日に、豚サーコウイルス(porcine circovirus infection)やマイコプラズマ(Mycoplasma)の感染による肺炎、豚繁殖・呼吸障害症候群といった感染疾病への対応が畜産業の課題となる中、豚用ワクチン市場の拡大をにらみ、研究開発を急ぐ考えを示したと、伝えた。

オーストラリアで、皮膚の欠損招く感染症拡大。

AFPは、オーストラリアで、皮膚の欠損を引き起こす感染症「ブルーリ潰瘍(Buruli ulcer)」が拡大しており、さらなる政府出資による研究を求める声が高まっている。

「ブルーリ潰瘍」は、ハンセン病に似た皮膚病変を招く病気で、患者の多くはアフリカの一部など開発途上国で確認されている。

病名は、ウガンダのブルーリ(Buruli)村で見つかったことに由来している。

こんなリュックサックのようなエンブレムを選んだのは、だれだ!

浅草のお祭りで、東京パラリンピックのエンブレムをつけた半纏が登場したと報告した。

撮影した人も、この東京パラリンピック半纏は何だ?と言っていました。

脂肪を溶かす貼り薬。人間に応用できるか期待!

AFPは2017年09月18日に、米国の研究者らがマウスを使った実験で、脂肪を溶かすスキンパッチ(貼り薬)の開発に成功したと発表した。

人間の肥満や糖尿病治療にも応用可能かどうか、今後の研究で探っていくということである。

フィリピンは、中国企業が納入したMRT全車両の返品を検討。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月14日に、フィリピンの運輸省は2017年09月13日に、不備があり、使用できないことが判明したマニラ首都圏のMRT(高架鉄道/Manila Metro Rail Transit System)3号線の新車両48両について、売り主である中国企業に返品することも視野に対応策を講じることを明らかにしたと報告した。

鉄道信号システム用の装置を備えていないなど、複数の契約違反があり、違約金などを払うことなく、契約の解除が可能との認識であると、地元メディアGMAネットワークなどが伝えた。

レディー・ガガは、闘病で活動休止!

毎日新聞は2017年09月14日に、31歳の米国の人気女性歌手レディー・ガガ(Lady Gaga)が、全身の筋肉に強い痛みやこわばりが出る「FM(Fibromyalgia/線維筋痛症)」に苦しんでいることを明かし、Twitterで投稿したと報告した。

岐阜の焼き肉店で男女6人O157に感染!1人重症。

毎日新聞は2017年09月29日に、岐阜県養老町の焼き肉店「やきにく藤太」で食事をした男女6人が腸管出血性大腸菌O157に感染し、うち4人は入院したと発表した。

愛知県一宮市の21歳の女性がHUS(hemolytic-uremic syndrome/溶血性尿毒症症候群)で重症となり、今も入院している。3人は退院した。

フランスの大手ブランドも、ついに痩せすぎモデルの起用を禁止!

AFPは、フランスの高級ブランドグループ「LVMH(Moët Hennessy ‐ Louis Vuitton SE/モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)」と「ケリング(KERING)」は2017年09月06日に、ファッション業界が拒食症を助長しているとの非難の声を受け、広告やファッションショーにおいて痩せすぎモデルの起用を禁止する方針を明らかにしたと報告した。

私は2008年から、太り過ぎも痩せすぎも良くないと言ってきた。

宮崎県庁で、標本のマダニ逃亡!未発見。

毎日新聞は2017年09月05日に、マダニが媒介するウイルス性感染症「SFTS(severe fever with thrombocytopenia syndrome/重症熱性血小板減少症候群)」への注意を呼びかけようと宮崎県が2017年09月04日に県庁で開いた記者会見中、職員が標本として持ち込んだ生きたマダニ1匹が“逃亡"し、行方が分からなくなる騒ぎがあったと報告した。

マニラの事故や故障多発のMRT3号運営会社、住商の保守再開希望。

アジア経済ニュースNNA ASIAは、地元紙ビジネスミラー(BusinessMirror)からの情報として、マニラ首都圏のMRT(高架鉄道/Manila Metro Rail Transit System)3号線を運営するMRTC(Metro Rail Transit Corp./メトロ・レール・トランジット)は、住友商事に保守業務を委託する意向を示したと報告した。

2016年から故障や脱線事故が相次いでいるため、過去に3号線の建設と保守を手掛けた住友商事に業務を再委託し、運行を正常化すると伝えた。

宇宙空間滞在日数でNASA最長の女性飛行士が帰還!

AFPは、ISS(International Space Station/国際宇宙ステーション)で288日間滞在し、57歳になった米国のペギー・ウィットソン(Peggy Whitson)飛行士が2017年09月03日に、ロシア人と米国人の飛行士2人と共に地球に帰還したと報告した。

ただし、ISSでは、1日に日の出と日の入りを16回繰り返すので、地球時間で288日間は、ISSで4608日で約12.6246年になる。

首都圏の薬局で、外国人患者向け「指さし英会話」が好評!

毎日新聞は、首都圏の薬局約20店舗が、外国人患者向けに「指さし英会話」で症状を聞いたり処方薬の説明をしたりするサービスを取り入れ、好評であると報告した。

この結果を2017年10月の日本薬剤師会の学術大会で発表し、全国に広げていきたいという。

考案したのは、調剤薬局チェーン「フォーラル」が経営する東京都江東区「のぞみ薬局」の29歳の薬剤師広瀬明香であった。

パリの公園で、期間限定の「ヌーディストエリア」開設。

AFPは、フランスの首都パリ(Paris)東部に広がる森林公園「バンセンヌの森(Bois de Vincennes)」に、2017年08月31日から期間限定で屋外ヌーディストエリアが設けられることになったと報告した。

全裸での生活を実践する裸体主義者のパリ市民には朗報である。

以前、パリのセーヌ川のほとりで水着になれる空間ができた時、若い女性がトップレスや裸で街中を歩き出し、ビキニ、トップレス、素っ裸を禁止したことがある。

実は、私もヌーディストで、宅配便などが来ると、裸では対応できないので大騒ぎになる。

26歳の寝たきり青年が、毎日配信する挑戦人生。

AFPは、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、ある日の午前、中国河北省(Hebei)の邢台市(Xingtai)経済開発区にある東南俎村(东南俎村/Dongnanzu)の小さな一室で、26歳の周棟(周栋/Zhou Dong)はベッドに横たわっている。

頭部でパソコンを操作しながら、ライブ配信について記者に説明してくれた。ライブ配信のタイトルは、「高位脊髄損傷だけど、最初からすべてやり直して生き続ける。」

その視聴者は362人から602人へと、どんどん増え続ける。

国内最古級かもしもしれない水洗便器を発見。

毎日新聞は、滋賀県東近江市五個荘竜田町の古民家で、国内最古級とみられる大正時代の大小1組の陶器製水洗便器が見つかったと報告した。

商標マークから、小便器は大手メーカー「TOTO」の前身に当たる日本陶器が1914年〜17年(大正03年〜06年)年に製造したものと判明し、TOTO広報部は「現存資料として希少だ」としている。

JT、フィリピンのたばこの資産買収でシェア27%に!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月23日に、日本たばこ産業(JT)は、フィリピン第2位のたばこメーカーであるMC(Mighty Corp./マイティー・コーポレーション)が持つたばこ事業資産を468億ペソ(約992億円)で買収すると正式に発表した。

流通販売網、製造設備、製品在庫、知的財産権を2017年09月末までに取得する。

JTグループのフィリピンでのシェアは4%から27%超に一気に拡大する。

医師の証明後付け、安眠枕やオーダー靴など、治療用装具の不正請求相次ぎ発覚!

朝日新聞デジタルは、朝日新聞の調べで、病気の治療で使う装具の作製費をめぐり、全国で健康保険組合に不正請求が相次いでいることがわかったと報告した。

首を固定する装具を装って安眠枕を作ったり、靴店が健康保険でオーダーメイド靴を安く作れると宣伝したり。健保組合への請求には医師の証明書類が必要で、医師が加担しているケースもあったと伝えている。

どのような大手でも、医療保険を使った詐欺は最悪である!

チベット医学、代替医療として脚光。

チベット医学といえば、薬草学が有名であるが、AFPは、インドのヒマラヤ(Himalayas)山麓で夜明け前、チベット人の僧イシェ・ドンデン(Yeshi Dhonden)師に診てもらおうと、大勢の患者たちが尿の入った小瓶を手に辛抱強く並んでいると報告した。

イシェ・ドンデン師は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ(Dalai Lama)14世のかかりつけの療法家として有名になった人物である。

泰合生技薬品の制吐剤、厚労省の認証取得。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月22日に、新薬開発を手掛ける泰合生技薬品(Bio B2B/TAHO Pharmaceuticals Ltd)は、自社で開発したがんの化学療法時のとき、嘔吐(おうと)を制御する舌下錠「TAH4411」(TAH4411 ODF(oral dissolving film))が厚生労働省の新薬認証を取得したと明らかにした。

韓国でも、新たに鶏卵から殺虫剤成分、検出。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月17日に、韓国農林畜産食品省(Ministry of Agriculture, Food and Rural Affairs)は2017年08月16日に、全ての養鶏場で残留農薬検査を実施した。

2017年08月16日午前5時までに243農家を検査し、2つの農家の鶏卵から基準を超える殺虫剤成分が検出されたと発表した。

小麦、米、トウモロコシなどの主要農作物の収穫量が減る!?

AFPは2017年08月16日に、これまでに行われた地球温暖化と農業に関する研究70件を再検証した結果として、気候変動によって、小麦、米、トウモロコシなどの主要農作物の収穫量が減るのは避けられないとする研究結果が2017年08月15日に、米国のPNAS(Proceedings of the National Academy of Sciences/米科学アカデミー紀要)で発表されたと報告した。

タイのティプコ、豆原料の高タンパク質飲料を発売!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月16日に、Viwat Limsakdakul(ヴィワット・ リマサクダクル)が1976年にタイで設立した果汁飲料大手ティプコ・フーズ(Tipco Foods)は2017年08月15日に、高タンパク質飲料「ティプコ・ビート(Tipco Beat)」を発売したと発表した。ティプコが高タンパク質飲料を販売するのは初めて。3年以内にシェア30%を目指す。

香港の民主派政党員が、中国当局から拉致されたと主張後に逮捕。

AFPは、香港(Hong Kong)の民主派政党の民主党員の男性党員が2017年08月15日に、「警察を欺いた」容疑で当局に逮捕された。

この男性は2017年08月11日に記者会見を開き、中国本土の当局者に拉致され、ホチキスの針を脚に刺されるなどの暴行を受けたと主張していた。

茨城知事選で、現職知事が東海村「再稼働NO」

毎日新聞は、2017年08月27日投開票の茨城県知事選で、7選を目指す71歳の橋本昌が、茨城県東海村にある日本原子力発電東海第2原発の再稼働について「認めない方向にかじを切りたい」と、2017年08月10日の告示日の第一声で反対姿勢を表明した。

東海村にある原発の再稼働は争点の一つで、踏み込んだ発言は脱原発票を取り込む意図とみられる。

香港のインフルエンザ猛威、本土からのツアー中止相次ぐ!

アジア経済ニュースNNA ASIAは、港で猛威を振るう夏季の季節性インフルエンザによる影響で、これまでに中国本土からの団体ツアー300団体余りが中止となったことが分かったと報告した。

昔から香港型インフルエンザは有名だが、いろいろな種類があり、今年はどれだろう?

北京の「雑穀病院」

AFPは2017年08月12日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、中国の首都北京市(Beijing)延慶区(Yanqing/延庆区)の永寧古鎮(Yongning/永宁古镇)に「雑穀病院(杂粮医院)」という屋台を出している男性がいると報告した。

永寧の片田舎に住む、もうすぐ50歳になる劉殿国(刘殿国/Liu Dianguo)は、ここで雑穀を売って10年余りになるという。

ゲノム編集、ブタ内在性ウイルスのリスク除去。

AFPは2017年08月11日に、子ブタのゲノムを編集し、内在するウイルスによる感染の危険を取り除くことに成功したとの論文が2017年08月10日、米科学誌サイエンス(Science)のWebサイトに公開されたと報告した。
ブタから人への臓器移植の実現に道を開く画期的な研究成果だと評価している。

臓器移植の待機患者数は、米国だけでも約11万7000人に上り、毎日22人が移植日を待ち望みながら死亡しているという公式統計がある。

今回の研究は、年々増え続ける待機者を大幅に減らし、多くの命を救うことにつながる可能性があるという。

岐阜市のトーカイ、インドで病院清掃事業に進出。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月11日に、病院関連サービスなどを手掛ける岐阜市のトーカイは、インドで病院清掃を中心とした医療周辺事業に進出すると発表した。

これは国際的な事業だろう。

世界中で、院内感染防止のノウハウは求められている。

東京都で、民主主義が消えた?独裁主義の台頭?!

毎日新聞は、東京都の市場移転問題を巡り、豊洲市場(江東区)と築地市場(中央区)の双方に市場機能を残す「豊洲移転・築地再開発方針」の最終判断に関する記録が都に残っていない問題で、小池百合子知事は2017年8月10日の定例記者会見で「一言で言えば政策判断。政策決定者である私が決めたということで、文書としては残していない」と理由を説明した。

つまり、都民や都議会に意見を聞かなかった。

「ゴカイ」がヒトの代替血液に貢献の可能性!?

AFPは、暗いピンク色のぬめぬめした「ゴカイ(沙蚕/Ragworm)」の使い道といえば、何世紀にもわたって釣りエサだけで、食べられない生き物であった。

しかしフランスの研究チームによって、その血液に類まれな酸素運搬能力があることが判明した。活用すれば人間の血液の代用物として、人命を救ったり、手術後の回復を速めたり、移植患者の役に立ったりする可能性があるという。

カリフォルニアの高級精肉店に「反肉食」の警告掲示!

AFPは、超進歩的な米国のカリフォルニア州(California)の都市にある高級精肉店が、愛護団体抗議でやむなく、肉を食べるのは残虐だと警告する張り紙を店頭に掲げ、常連客を驚かせていると報告した。

「注意:動物には生きる権利がある。どのような方法であれ、動物を殺すことは暴力で不当だ」

こんな掲示を出したのは、進歩的な大学都市として知られるカリフォルニア州バークレー(Berkeley)の精肉店「ザ・ローカル・ブッチャー・ショップ(The Local Butcher Shop)」で、店の窓に貼られた掲示は、ここ4か月にわたって店先で抗議活動を展開してきた動物愛護活動家らとの「和平協定」の一環だという。

「愛の献血」は、過去になるのか?iPSから血小板量産し、輸血。

日本経済新聞 電子版は、製薬・化学関連の国内企業16社は体のあらゆる部分になることができる万能細胞「iPS細胞」を使い、これまでは献血に頼っていた血液の成分である血小板を量産する技術を世界で初めて確立したと報告した。

京都市の大学発ベンチャーのメガカリオンの事業に大塚製薬グループやシスメックスなどが協力した。

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