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2018年01月31日

日本と中国の中小企業シンポ、技術革新で連携。

未来経済研究調査

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月02日に、日本と中国の中小企業経営者が交流する「日中(広東)中小企業シンポジウム」が2018年01月31日に、広州市で開かれた。

広東省では世界的にも活躍するハイテク新興企業が多く育っていることを背景に、「イノベーション」をテーマに日中ビジネス連携の可能性を探ったと報告した。

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シンポジウムでは、日中の企業関係者ら320人が参加し、双方のベンチャー企業による取り組みの実例紹介などを通じて交流を深めた。

CISMEF(China International Sme Fair Intelligent. Manufacturing & Equipment Fair/中国国际中小企业博览会/中国国際中小企業博覧会)事务局(事務局)とともに主催したJETRO(ジェトロ/Japan External Trade Organization/日本貿易振興機構)広州事務所の天野真也所長は「中小企業交流の促進は日中協力の大きな柱」と指摘した。

シンポジウムでは、京都大学発のEV(Electric Vehicle/電気自動車)ベンチャーである京都市のGLMの小間裕康社長が講演をした。従来型自動車メーカーの系列にとらわれず、オープンな環境でさまざまな企業と共同で技術を開発し、EVをプラットフォーム化して他社に販売する同社のビジネスモデルを説明した。

小間社長は自動車産業の未来について、ライドシェアやカーシェアリングに代表される「(車を)所有しないモデル」が一つの流れになっていくと分析した。「今後の消費者は車を買うのではなく、車を使うサービスを買う発想に変わる。」との見方を示し、「車づくりは自動車産業の枠を超えていく。」と述べた。

IT企業やサービス企業からの参入を見越した上で、そうした新興プレーヤーに対して、それぞれのサービスに適したソリューションを提供していくことが、GLMの新しいビジネスモデルとなる。

実際、GLMが開発したプラットフォームを利用して「自動車メーカーをつくりたい」といった企業や、既存の大手メーカーがGLMのプラットフォームを使うことで「ラインアップを増やしたい。」といった引き合いが中国からも来ているという。小間社長は「中国で走る車の中にも今後、GLMのプラットフォームが組み込まれた車が出てくる。」との見通しを明らかにした。

このほか中国側からは、人を運べるドローン(小型無人機)を開発したEHANG(广州亿航智能力技术/広州億航智能技術/イーハン)の張宏(张宏)副総裁が、ドローンの最新運用に向けた取り組みをテーマに講演した。深圳市清華大学研究院の劉仁辰(刘仁辰)副院長は、日本でも注目される深圳のイノベーション動向や、深圳市清華大学研究とジェトロによる日中イノベーション提携の実践を紹介した。

政府同士ではいがみ合っているが、現場は新しい時代の模索を始めている。

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