2017年12月11日

Bitcoinの大半が個人の投機で、取引シェアは日本4割!

モバイル・マネー未来

日本経済新聞 電子版は2017年12月11日に、代表的な仮想通貨であるBitcoinの取引で日本の存在感が高まっていると報告した。

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世界の主要仮想取引所のBitcoin売買高を日本経済新聞が調べたところ、2016年は中国元が世界の9割超を占めていた。中国当局は9月に取引所を実質的に強制閉鎖し、足元は中国元のシェアはほぼゼロまで低下している。

2017年01月24日に、Bitcoine資金流出で中国当局規制強化すると発表し、Bitcoine相場が急落した。
2017年09月04日に、中国のICO全面禁止、仮想通貨下落した。
2017年09月14日に、中国最大のBitcoin取引所は、 9月末で全取引業務の停止を発表した。
2017年09月11日に、中国は、一時的に全てのバーチャル通貨の商業用交換を閉じた。
2017年09月25日に、上海の仮想通貨取引プラットフォームの幹部ら上海から離れられなかった。

この事件の後、一気に日本市場は活気し始め、代わって主役に躍り出た。10月のシェアは日本円(JPN)が42%とUS$の36%を抜いて世界1位になった。11月も日本は41%と首位を維持し、円建ての売買が世界の5割を超える日もある。

きっかけは4月の改正資金決済法の施行だった。改正資金決済法で取引所の監査や顧客資産の分別管理が義務づけられ、個人が手を出しやすくなった。

決済手段ではなく、値上がりを求める投機が個人取引の9割超を占める。
まだ、モバイル・マネーとしての時代は、きていない。

しかし、Bitcoinを使ったモバイル・マネーは、日本で着実に伸びてきている。
それは自分のお金を使って、手数料を取られるような、Apple PayやAndroid Pay、Samsung Payのようなモバイル・マネーではない。
「Ethereum」の世界で生まれたバーチャル猫アプリのような、お金を使ったゲームも登場している。

また、パチンコやカジノのように、お金が消えてしまうことがない。
もしかすると、物を買う前にお金を増やすことも可能なモバイル・マネーになる。

それこそが、未来のお金であると私は信じている。

これが、世界を驚かすために、日本が作り出す本物のモバイル・マネーのはずである。

値動きの大きさに引かれ株や外国為替証拠金(FX)からシフト。Bitcoin大手取引所のbitFlyerでは利用者数が2016年末の2.5倍に増え、6割を30歳代以下が占める。
日本の取引参加者は100万人を超えた。

ただし、ここにきて米国が、Bitcoinに目覚め始めた!? Bitcoinは、2017年12月11日に、Bitcoin先物が、米国で上場し、急騰で取引一時中断するほどになった。

米国市場の機関投資家の資金流入?先物を通じた売り注文の増加するか?という不安と期待とともに、日本円(JPN)を一気に、US$が抜くかもしれない。

日本の個人マネーが押し上げる形で12月に1Bitcoin価格は年初の約17倍まで高騰した。都内に住む38歳の男性会社員は「ボーナスも投入して2週間前に800万円分を買った」といい、冬のボーナス支給を機に参入する個人が相次いでいる。

ただ投資家保護の整備は遅れている。借入金を活用して元手(証拠金)を上回る取引ができるレバレッジ取引を使う個人も多い。国内ではQUOINEやBitpoint Japan(ビットポイントジャパン)、GMOコインなどで証拠金の最大25倍に相当するBitcoinを買うことができる。

FX取引では金融庁が証拠金倍率の上限を25倍から10倍程度に下げる規制強化を検討中である。一方、Bitcoinの価格変動は為替よりも激しいが、現時点で規制はない。2017年12月の1日の変動率(終値ベース)は平均7%とドル円相場(0.3%)を超える。

取引額に占める証拠金の比率を超える下落時は、追加証拠金を入れない限り全額を失う。

また相場操縦への規制もなく「透明な価格形成を監督する制度が必要」との声もある。

韓国では当局が投資家保護の取引所規制を強化する法令導入を検討している。

2017年10〜11月は世界の取引の4割を日本円建てが占め、US$を超えて世界最大のシェアを握った。
仮想通貨が決済手段として法的に認められ、値上がりを狙う個人マネーが流入している。
価格が高騰する中で借り入れで取引金額を膨らませる投機的な動きもめだち、取引拡大に投資家保護の仕組みが追いついておらず、今後の課題になりそうだと伝えている。

私が、2017年12月07日に、書いたように、最も危惧されるのは、Bitcoin取引で、パスワード等を盗取他場合の対策として2017年06月01日に開始されたメー ルアドレスやSMSパスワード等を盗取され、不正に日本円で出金された場合に補償金を支払うサービスといえる。

この時点で、bitFlyerの補償上限金額500万円。上記以外の二段階認証登録ユーザー:補償上限金額10万円であった。
Coincheckは、国内初、ユーザーアカウントへの「不正ログインにかかる損失」を最大100万円まで補償するということであった。
その当時は、ちょうどBitcoin乱高下が激しく、その時の1Bitcoinの価格は、2017年05月25日13時15分ー13時29分に343,677円で、2017年05月27日15時00−15時14分には219,262円まで落ちた。
つまり、2日と1時間45分で、その差額124,415円と、3分の1以上消えた。

つまり、もうすぐ、その価格の10倍になる。
しかし、補償上限金額はそのまま据え置きになると、全く安全性を保証していないことになる。

Coincheckは、今でも1Bitcoin分も保証していないことになっている。

bitFlyerの「メールアドレス・パスワード等の盗取による不正な日本円出金に伴う損害補てん規約」から、今回のサービスの概要を紹介している。

(1)補償対象者
bitFlyerユーザーのうち、アカウントクラスがトレードクラス、かつ、ログイン時および日本円出金時に二段階認証を実施しているユーザーを対象としている。
(2)補償サービスの運営は、「メールアドレス・パスワード等の盗取による不正な日本円出金に伴う損害補てん規約」に基づいて運営される。本サービスの運営にあたり、bitFlyerを被保険者とする保険契約を三井住友海上火災保険株式会社と締結した。
(3)補償金の内容補償対象者に対して、以下の金額を上限としてメールアドレス・パスワード等の盗取による不正な日本円出金に伴う被害額に対する補償金を支払います。

預かり資産の合計が円換算にて100万円を超える 二段階認証登録ユーザー:補償上限金額500万円
上記以外の二段階認証登録ユーザー:補償上限金額10万円

2017年4月に改正法が施行された、資金決済に関する法律において、仮想通貨は「財産的価値」として定義されており、法規制を受けて仮想通貨市場は今後さらに発展することが期待されている。
一方で、インターネットを通じた商取引においては、ID・パスワードが盗まれ不正使用される被害が増加し、その手法も巧妙化していることから、被害が深刻化する傾向にある。
利用者にとって、メールアドレス・パスワード等の盗取による被害は取引における大きな不安材料となっている。
bitFlyerは利用者保護とともに安心・安全な仮想通貨取引の普及推進を図るため、本サービスを国内で初めて開始した。

Coincheckは、国内初、ユーザーアカウントへの「不正ログインにかかる損失」を最大100万円まで補償。
取引所Coincheckにおける「なりすまし」補償を開始したと報告した。

コインチェック株式会社(代表取締役社長:和田晃一良、以下:当社)と東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長:北沢利文、以下:東京海上日動)は、運営する仮想通貨取引所「Coincheck」に登録しているユーザーアカウントへの「不正ログインにかかる損失補償」を月内にも開始する。

この世界で、絶対はないと信じてるので、今回の対策は非常に正しいと言えたが、価格改定が価格に追従していないことが明らかになっている。

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2005-01-05---米国の2004年第4四半期株式公開 Top 10。

【広告】 ジョナサン・ストラウド著「バーティミアス-プトレマイオスの門」理論社の13ページに、刺客の足の親指の爪は、ぞっとするほど恐ろしく、ワシの鈎爪みたいに曲がっていて、ヤスリで鋭く研いである。足は大切な道具なので、手入はまめだ。いつもきれいに洗い、軽石でこすってから、ごま油をつけているので。羽毛のように滑らかだ。刺客は手の指と足の親指の爪だけで体をささえるという。この強力な爪で、刺客たちは大理石の柱をよじ登り、マッシリアからパロラマウントにいたる氷の滝を越えてきたとある。これは小説だが、爪以外の足の手入は正しいと思う。日本の忍者もごま油を使っていたことだろう。

【広告】 クレオパトラは、ほとんど裸で生活していたと言われ、彼女は椰子油を全身に塗り、朝と晩にそれらを洗い流していたと言われている。つまり、椰子油の全身パックを毎日2回していたことになり、もしそれが事実なら彼女の肌は吸い付くようにつるつるで、ぷるるんとしていたことだろう。

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