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2017年10月16日

日系4社による企業連合、マレーシアで超高速充電「EVバス」の実証開始。

未来モバイル・マネー

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月16日に、NNAカンパサール10月号で、NEDO(New Energy and Industrial Technology Development Organization/新エネルギー・産業技術総合開発機構)と東芝インフラシステムズなど日系4社によるコンソーシアム(企業連合)が、マレーシアの行政都市プトラジャヤ(Putrajaya)で、10分間の超高速充電で30kmの運行が可能な「大型電気バス(EVバス/Electric Vehicle Bus)」システムの実証実験を始めたことから、それをアジア取材ノートとして紹介した。

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プトラジャヤのスマートコミュニティー化を推進するとともに、アジアで導入検討が進むEVバスシステムのショーケースと位置付け、日本の技術の広域展開を目指す。2017年08月28日には現地で発表セレモニーを実施した。

NEDOは2015年、「EVバス」の導入によるスマート・コミュニティーの実現を目指すプトラジャヤ市と基本協定書を交換した。超高速充電、耐久性で競争力を持つEV(Electric Vehicle/電気自動車)向け蓄電池を既に世界市場に展開する川崎市の東芝インフラシステムズ(Toshiba Infrastructure Systems & Solutions)、東京都千代田区にあるEVバスメーカーのピューズ(PUES)、横浜市の超高速充電器とシステムを開発するハセテック(Hasetec)、東京都新宿区のオリエンタルコンサルタンツグローバル(Oriental Consultants Global Co.,)の4社との連合で、マレーシア側と連携してEVバスシステムの実証事業を推進してきた。

4社は、地場コングロマリット(複合企業)DRBハイコム(DRB-HICOM)傘下で、軍事車両の製造がメインのデフテック(Def Tech)と連携してプトラジャヤでのシステム設置を推進してきた。
2017年6月から大型EVバス(立ち席を入れて63人分と車いす1台分、長さ12m、高さ3.8m)2台の実証運行を市内2ルート(各23km)で開始した。現在は、EVバス8台と故障時の対応に当たるレスキューEVバス1台を追加した11台体制で、2018年03月まで実証運行を行う。

さらに、2018年からは観光向けを想定した2階建て(ダブルデッカー)EVバス2台を導入して、別途1年間の実証運行を行う。

ダブルデッカーEVバスの長さは12mで、乗客数は現在、設計段階で非公表としている。

これまで重量の制約上、難しいとされていたダブルデッカーだが、今回の実証運行では課題をクリアし、既に実証運行中の大型EVバスと同じ10分間の充電で30km運行できる超高速充電システムを取り入れる。超高速の高出入力でも劣化しない高耐久性が同システムの大きな特性である。

超高速充電器は、KLIA(Kuala Lumpur International Airportクアラルンプール国際空港)とKL(Kuala Lumpur/クアラルンプール)市内を結ぶ快速鉄道「KLIAトランジット(KLIA Ekspres/KLIA Transit)」のプトラジャヤ・サイバージャヤ駅(Putrajaya/ Cyberjaya ERL station)前のターミナルに3台分、プトラジャヤ市内の路線バス車庫に1台分を設置している。

デフテックは軍事車両の製造がメインだが、欧米ブランドのバス製造で実績があり、マレーシア国内バス市場では約2割のシェアを持つ。

今後はピューズの支援を受けながらメンテナンスも担うことになる。

プトラジャヤ市は、EVバスの運賃を通常の路線バス同様に0.5リンギ(約13円)と低水準に設定した。

バス運行会社ナディプトラの幹部によれば、非接触型の自動決済カード「タッチンゴー」とプトラジャヤ限定の「ナディプトラ」カードの両方で支払うことができる。

一般市民の使用を促すため、2017年06月に、断食明け大祭の首相主催イベントでも会場に向かう人々を送迎し、EVバスの導入をアピールしたと話している。

プトラジャヤ市は、25年までに温室効果ガスの排出量を40%削減する目標を掲げており、EVバスの導入はその取り組みの一環になる。

セレモニーであいさつしたアドナン連邦直轄区担当省事務次官は、路線バスが年々増える中、NEDOとの協力が形になったことに喜びを表し、「日本とマレーシアの国交樹立60周年に当たる今年の良い事例。KLにもEVバスが広がることを期待する」と語った。

また、NEDOの渡邉誠理事も「マレーシアと日本の協業による前向きな結果であり、素晴らしい時期にセレモニーを実施できた」と述べた。

ただし、これまでも日本が主導して多くのものが開発され、自己満足で終わってきた過去の実績がある。

NEDOスマートコミュニティ部の鈴木啓主任によると、超高速充電はEVバスの世界的なトレンドである。

市場では日本勢の規格「CHAdeMO(チャデモ)」、欧米勢が主導する「Combo(コンボ)」、米国テスラの独自規格などが存在感を示している。プトラジャヤにおける10分間で30km走行の超高速充電システムを備えたEVバスの導入は、世界的にも初めての例である。

NEDOは、「CHAdeMO(チャデモ)」による先進的な実証事例として、マレーシア国内のみならず、東南アジア諸国連合(ASEAN)を含む近隣国にも情報発信できるショーケース的な位置づけとしたい考えている。

一方、マレーシアでは現在、スランゴール州の快速バスシステム(BRT)サンウエー線で中国の比亜迪(BYD)のEVバスが商業運行しているが、充電1回に数時間かかるという。

鈴木主任は、「EV市場が拡大する中、競合となる中国、欧米のメーカーと比較して日本企業が持つ技術力は大きな付加価値になる」と語った。

2020年2月までの5年間を期間とする一連の実証に伴う事業費は約36億円。

実証では搭載電池の品質、充電状態やバス運行状況のモニタリングなどを行い、報告書にまとめる。実証事業後はEVバス、充電システムともにプトラジャヤ市に譲渡される。

これまでのガラパゴスと呼ばれた現象は、2020年2月までの5年間の後、完成したとして自己満足の後放置され、消えて行った。

倒産しかけている東芝から、他の日本企業に移転すべきかもしれない。

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