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2017年10月10日

ロシア法務省、書簡で在ロ米国メディアに規制を予告。

戦争と平和経済

AFPは2017年10月10日に、Минюст(Министерство юстиции Российской Федерации/ロシア法務省)は2017年10月10日に、ロシア国内で活動する米国メディアに対し、新たにNGO規制の適用対象となる可能性を予告する書簡を送付したと報告した。

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これに先立ち米国では2017年09月に、司法省がロシア政府系の外国語ニュースチャンネルRTに「外国エージェント(foreign agents)登録」を行うよう求め、RTは米国政府による迫害だと非難していた。

ロシアのインターファクス(Interfax)通信はロシア法務省の声明として「ロシア国内で運営する多数の米メディア」に対し「ロシアの法律に違反すれば容認しない」と警告する書簡を送ったと伝えた。書簡は「在米ロシアメディアが受けた迫害への報復」だとしている。

米国議会が出資するRFE/RL(Radio Free Europe / Radio Liberty/ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー)も、ロシア法務省からの書簡を受け取ったことを報じている。

2012年に成立した新法によりロシア国内の外国NGOには「外国エージェント」登録が義務付けられたが、RFE/RLの活動も対象になる可能性があると警告する内容だったという。

この新法は、国外から資金提供を受け政治的な活動を伴う団体を強制的に「外国エージェント」と名乗らせるものだが、これまで報道機関に適用された例はない。

国営ロシア通信(RIA Novosti)の報道によると、政府関係者も書簡の存在を認めたうえで、書簡は在ロシアの米国メディアに今後の法改正でエージェント登録対象となるNGOが拡大すると知らせるものだと語っているという。
書簡の送付先は、米国営ラジオ放送VoA(Voice of America/ボイス・オブ・アメリカ)や、ロシアが併合したクリミア(Crimea)半島の報道サイトを開設していたRFE/RLなどで、この政府関係者によれば、この措置が適用されるのは米国メディアのみで、米国でRTが「外国エージェント」に分類されることを受けた「例外的な措置」だという。

ロシアは、淡々と報復をする。

これまでも、何度もある。

2017-06-01---ロシアのプーチン大統領、北方領土返還で米基地は「絶対に容認できぬ」
2014-08-21---ロシアの監視役は、マクドナルドで、食物チェーンの調査を拡大。
2014-08-20---ロシアの食物制裁は、ロシアの買物客のポケットを攻撃。
2014-08-18---EUは、ロシアの禁止によって打たれた青果栽培者に賠償する。
2014-02-01---怒らせると報復する中国式「いじめ外交(China's bullying economic diplomacy)」

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