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2017年10月02日

Bitcoinは、仮想通貨か?仮装通貨か?

モバイル・マネー銀行

日本経済新聞 電子版は2017年10月02日に、日経ヴェリタス編集長小栗太による「『仮装』通貨Bitcoinの限界 」を公開し米国のJPモルガン・チェース(JPMorgan Chase & Co.)のジェイミー・ダイモン(Jamie Dimon)最高経営責任者(CEO)がが2017年09月12日に、「本物ではない。いつか終わる」と言い、ECB(European Central Bank/欧州中央銀行)のヴィトル・コンスタンシオ(Vitor Constancio)副総裁は2017年09月22日に、「投機の道具で、明らかに通貨ではない」と言ったと報告している。

相場が激しく乱高下する仮想通貨Bitcoinに対し、欧米の金融関係者から厳しい批判が相次いでいる。
金融の未来を変える可能性を秘めた新星の登場に既存の金融関係者が脅威を感じた裏返しとの見方もあるが、批判の本質は通貨の仮面をかぶった「仮装」通貨の領域を抜けきれないことにあるのではないかということであった。

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しかし、JPモルガンのジェイミー・ダイモンはエキセントリックで、トレーダーがBitcoinをやっていると解雇すると言明したと紹介し、bitFlyerの代表加納は、「リーマン時に組成しまくった、えぐいデリバティブは良くて、Bitcoinは詐欺であるとのご主張。価値の本源とは何かを考えるには良い事例。経営者なのでなぜ・・・」とコメントしている。

元ポルトガル中銀総裁であり、ECBの副総裁であるヴィトル・コンスタンシオは、投機の道具と限定しているが、私は何年も前から次世代のモバイル・マネーと認めている。

この2人は、金融界という激動の世界で偏見が強すぎるようにも感じる。

2人の批判で興味深いのは、どちらも17世紀にオランダで起きたチューリップ・バブルを引き合いにしたことだと日経ヴェリタス編集長小栗太は紹介している。ヨーロッパに持ち込まれた新種の珍しい花に熱狂した人々が球根の値段を激しくつり上げていった出来事を指で、確かに「Bitcoin=新種の珍しい花」という例えは、物珍しさが薄れた途端に値段が急落するという連想を生みやすい。問題はBitcoinがチューリップの球根のように、単なる物珍しさから人気が沸騰しているだけなのかという点だと指摘している。

第一、17世紀のオランダといえば、シーボルトのシーボルト(Philipp Franz von Siebold/Philipp Franz Jonkher van Siebold/1796 - 1866)時代より100年も前、イギリスで始めてバナナが展示され、発売された時代のこと、バナナも高かったが、今も世界中で売られている。

オランダでは今もチューリップは、重要な輸出品である。
米国のJPモルガン・チェースが、これから300年続くと、誰が保証できる。

私は、ヨーロッパで有名な古書店の当主から、ルネッサンスの銀行家イタリアのフィエレンツにあるメジチ(Medici)家の図書館整理をしないかと誘われたことがあり、銀行がどのように成立して来たか?保険はどう広がって来たかも調べたことがある。

複数のコンピューターで情報を共有管理するブロックチェーン(分散型台帳)と呼ばれる新しい仕組みがあり、それはBitcoinには価値を裏付けるものがある。

具体的な利点としては、莫大なシステム投資コストを抑えられることに加え、送金コストの引き下げや決済代金の即時入金などの金融サービス向上が挙げられる。

実際、Bitcoinが最初に注目されたのは送金コストが高い新興国への送金代替手段としての利用だった。
だがほんの数日で相場がUS$1000以上も振れる現状では、手数料の利点など即座に吹っ飛んでしまう。
日本でもBitcoinを使える小売店が少しずつ増え始めたが、大半は売買時の相場で円価格をBitcoin価格に換算するだけ。電子マネーやポイントと半ば同等の扱いである。

最初から完成しないで、変化しているから、可能性があるともいえる。

パチンコや宝くじのようにお金が下がっても消えてしまうことはない。
それが怖くて、株取をする方が危険である。
現在のお金も金との換金で限界になった。
現実に貨幣も変動相場で生き残った。

現実にBitcoinもしないで、それを語るのは暴力である。

ジェイミー・ダイモンもBitcoinをこき下ろす半面、ブロックチェーンには肯定的だとされる。
しかし現実には決済手段としての仕組みが十分整わず、適正価格を測る尺度も見当たらないまま、投機的な取引ばかりが先行してしまった。

問題点はほかにもある。取引通貨の極端な偏りで、中国当局が取引を締め付けたこともあり、現在は日本円が半分程度を占め、ほかに10%以上のシェアを持つ通貨は米ドルしかない。日本人の場合、外国為替証拠金(FX)取引から移ってくるケースも多く、Bitcoinの投機色を強める一因になっている。

いや、インドのエコノミー・タイム(The Economic Times)は2017年10月03日に、インドでは、多くが危険だと指摘するが、毎日2500人の新規ユーザーが増えていると報告している。
そのまま行けば、1年間で新規ユーザーは91万2500人になる。多分加速度的に増えるだろう。
中国のように、Bitcoinを切るか?Bitcoinの生み出す未来にかけるかは、それぞれの考え方である。

最近では、東南アジアでも増えて来た。

通貨としての仲介・決済機能や価値判断基準が不十分で「投機の道具」と批判されることに対し、Bitcoin投資家の間には他の金融商品のリスク回避手段として価値を見いだせるとの声もある。実際、9月25日には北朝鮮外相の「(米国による)宣戦布告」発言を材料にBitcoin相場が急上昇する場面もあった。

つまり、株投機危機的状態になり、金相場に逃げようにも高くなりすぎ、利益を生む状態ではないので、Bitcoinに逃げ込んだ。

ただし、私はBitcoinが巨額投機で、価格操作ができることに気がつき、その点だけが気がかりである。

株式も、噂で価格操作できることが禁止されているが、巨額投機で、価格操作は許されている。

だが分散投資を武器にする世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツ(Bridgewater Associates, LP)創業者のレイ・ダリオ(Ray Dalio)は「投機的なバブルで、本源的な価値が見えない」と断じ、投資対象とは見なさない姿勢を示した。

Bitcoinは投機商品として乱高下する時代のあだ花にすぎないのか。
ブロックチェーンを生かす道はある。通貨の仮面を外して「仮装」通貨から脱することだ。

例えば三菱UFJフィナンシャル・グループが検討する「MUFGコイン」。平野信行社長は「Bitcoinなどの仮想通貨が抱える課題を克服したうえで、使えるものを生み出す」として「1コイン=1円」に固定することを想定する。

Bitcoinも取引通貨の半分程度は日本円。日本から金融の未来を開く新たな仮想通貨が誕生しても何らおかしくない。

それを私も望んでいる。

ただし、現実にBitcoinの中に入ってみないと、見えるものも見えなくなる。

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2017-10-03---インドでも、Bitcoinユーザーが毎日約2,500人増え続けている。
2017-09-13---JPMorganのCEO、「Bitcoinは詐欺だ!」で、価格が落ちた!
1829-09-25---幕府がシーボルトを出島に霊閉し、国外退去を命じた。
1828-09-18---シーボルト事件発覚!
1823-08-12---シーボルトが、日本初の5オクターブのピアノを持ち込んだ。
1633-04-10---イギリスで始めてバナナが展示され、発売された。

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