2017年09月18日

中国の民間企業、北朝鮮にミサイル開発物資を密輸!?

戦争と平和犯罪と裁判

朝日新聞デジタルは、は2017年04月ごろ、中国の民間企業が北朝鮮に対してミサイル開発に必要な物資を密輸していたと、中朝貿易に精通する北朝鮮関係筋が明らかにした。

中国の民間企業というが、実際は国営企業に近い。中国軍系企業もある。

北朝鮮が日米韓の予測を上回る速度で核やミサイル開発を進めている背景には、密輸やハッキングなどを駆使している可能性が高い。米国は情報戦略の見直しも迫られていると伝えている。

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北朝鮮関係筋によれば、2017年04月ごろ、北朝鮮と取引があった中国民間企業が、ミサイル開発に必要な高純度タングステンとアルミニウム合金を北朝鮮の中央科学技術貿易会社に密輸した。

しかし、詳しい輸送経路や数量は明らかになっていない。

中国企業は当時、高速道路建設工具用と偽り、輸送には船舶を使ったという。

北朝鮮関係筋は「中国側の実務当局者が黙認した可能性もある」と指摘した。

タングステンは硬度が高く、弾に使われると貫通力が増すとされる。アルミニウム合金も強度が高くて軽いため、ミサイル開発にも用いられる。北朝鮮はウラン濃縮に必要な遠心分離器を作るため、アルミニウム合金をロシアなどから輸入したこともある。

北朝鮮の動向を専門に調査する韓国の軍事関係筋によれば、中国には、米国が2016年09月に制裁対象にした遼寧鴻祥実業集団など、北朝鮮との貿易を通じ、核ミサイル開発に協力する企業が十数社あるとされる。

2011年08月には、中国軍系企業が弾道ミサイルの運搬・発射用の大型特殊車両4両を北朝鮮に輸出した。

中国はこの車両を「木材運搬用」と説明していた。

また、北朝鮮関係筋によれば、北朝鮮は1990年代末から日米韓などの防衛産業へのハッキングを始めた。5年ほど前にはGPS(全地球測位システム)に関する情報を米国から取得。電波などに頼らず、事前に計算した通りの航路にミサイルを誘導する慣性航法装置に進展がみられたという。

北朝鮮が2017年03月に開発に成功した新型の弾道ミサイル用エンジンは、ウクライナ製と外形が酷似しているとの指摘も出ている。

こうしたなか、米国のCIA(Central Intelligence Agency/中央情報局)は2017年05月に、北朝鮮の核とミサイルの脅威に対抗するため、北朝鮮情報を総合的に扱う「朝鮮ミッションセンター(Korea Mission Center)」を新たに立ち上げた。

米韓関係筋によれば、2017年08月半ばからは、CIAの韓国駐在要員が約20人増強された。在韓米軍基地内に拠点を置き、韓国政府や脱北者らから、核やミサイルの開発分野を中心に情報収集を進めている。

韓国国家情報院(국가정보원)の全玉鉉(전옥현/チョンオッキョン)元第1次長は「事前に情報があれば、核ミサイル開発を防ぐ手段も見つかる。過去の情報戦略の失敗を教訓にした動きだ」と語った。

東亜日報は2017年09月18日に、北朝鮮の核・ミサイル技術が急進展し、支援国の中国内でも韓半島政策路線の論争が激しくなって、学者や元官僚の公開論争は、北朝鮮の核の責任所在から、韓半島の危機対応の方向、北朝鮮に対して石油禁輸の有無、高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の韓半島配備に対する中国の報復の正当性など、全方位に拡大している。

北京大学国際関係学院院長の賈慶国は2017年09月15日の寄稿文で、「北朝鮮の核兵器開発は、中国の安保にも深刻な危険だ。このような判断があってこそ、中国は国際社会とともに制裁を進めることができる。あなたは北朝鮮を無条件に保護する立場か」と浙江省国際関係学会副会長の朱志華に迫った。

最近、賈慶国が韓国を訪問した際、「中国は韓半島の戦争の可能性を認め、米国や韓国と調整を始めて備えなければならない」と主張すると、中国公安出身の朱志華が、「中国の北朝鮮核外交の核心原則のマジノ線からかけ離れた忘言」と非難したことによる反応だった。

中国の政治評論家である察哈爾学会高級研究員鄧聿文は、「北朝鮮の6回目の核実験で、中国はTHAAD配備に反対する大義名分を失い、この1年間のTHAAD反対で中韓関係だけが悪化した」主張した。

2017年09月16日に、シンガポールの聯合早報の寄稿で、「(安全保障理事会の決議後)石油禁輸措置後に北朝鮮が再び核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射などで中国の体面を傷つければ、慎重でなければならないがその時は食糧も断つほかない」と主張した。

また、2017年09月18日に、対北朝鮮対応、中国で主流・非主流が対立し始めていると報告している。
中国内で自由主義学派として知られるいわゆる非主流の賈慶国(贾庆国)は2017年09月15日に、「声が大きければ道理に合っているというわけではない」と題する寄稿文で、浙江省国際関係学会副会長の朱志華に対する私的な感情を露わにした。賈慶国は、「北朝鮮が危機に陥った時、中米間の事前調整が円滑でなく軍事衝突が爆発することを望むのか」と強調した。

賈慶国は2017年09月09日に、韓国を訪問した時、ある中国官営メディアとのインタビューで、「米朝間の衝突危険が高まっており、中国は事前に最悪の状況を阻止しなければならない」という問題の発言をした。

そして、「北朝鮮が中国の努力を無視して核開発を加速化しており、米国の先制攻撃につながるか、北朝鮮の政治危機が一触即発の状況を招くだろう」とし、「韓半島の戦争が現実に起こり得るため、中国は米国や韓国と深く協議し、危機対応策を模索しなければならない。これ以外の上策はない」と主張した。

これを批判した朱志華(朱志华)は2017年09月11日に、寄稿文を通じ、賈慶国の考えは、韓半島危機の責任が北朝鮮と中国にあるということであり、中国が米国と協議して北朝鮮に対する軍事攻撃案を作るべきだということだ、と非難した。

そして、「完全に一方の肩(韓米)を持つものであり、中国外交政策と社会世論を誤って導く」と主張した。朱志華は、賈慶国の見解が「悪い人の手先になって悪事をはたらき、中国社会主義外交の核心内容に反するもので、国家の利益とイメージに深刻な損害を及ぼした」と非難した。

両者の論争は、北朝鮮を戦略的緩衝地と見る伝統的な主流の見解が非主流によって攻撃を受ける過渡期の状況を象徴している。中国の反対を無視した北朝鮮の核・ミサイル実験で国際社会の圧力が大きくなり、中国東北地方の放射能汚染の恐怖や韓半島での軍事衝突の可能性が高まったことで、主流の見解に対する挑戦が起きている。

このような変化は、政府と当局者にも感知され、先月、米中合同参謀議長が締結した両軍の新たな通信交流協定は、多様な韓半島の非常状況(コンティンジェンシー/Contingency)に両国が合同で対処するためのコミュニケーション体系だった。
ダニエル・ラッセル(Daniel R. Russel/1953 - )東アジア・太平洋担当であった前米国務次官補は最近、北京で開かれた非公開の会議で会った中国軍の元幹部が、「『米国は、金正恩朝鮮労働党委員長を消すことを望む』と話した」と伝えた。

中国の崔天凱駐米大使は2017年09月15日(現地時間)に、ワシントンの中国大使館で、「中国が北朝鮮を核保有国と見なすことは決してない」としながらも、石油禁輸の可能性については「中国は国連安保理の北朝鮮に対する制裁をすべて履行する。それ以上でも以下でもない」と否定した。

一方で、北朝鮮の核問題が韓国、日本、台湾の核武装ドミノにつながることを警戒する中国の憂慮を吐露した。崔天凱は、「核兵器が北朝鮮に安全をもたらさないのと同様、韓国と日本にも安全を保障しない。」と強く批判した。

もう、中国も完全に北朝鮮の核問題に巻き込まれた。

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