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2017年09月14日

中国最大のBitcoin取引所は、 9月末で全取引業務の停止を発表!

モバイル・マネー

AFPは2017年09月15日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、中国最大のBitcoin取引所BTCChinaは2017年09月14日に、新規ユーザー登録を同日付で停止し、2017年09月30日にすべての仮想通貨「Bitcoin」の取引業務を停止すると発表した。

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「Bitcoin」については、中国のNIFA(Nation Internet Finance Associattion/インターネット金融協会)が前日の2017年09月13日、近い将来に「Bitcoin」や「Litecoin」および、各種トークン(token)通貨などの仮想通貨が取引所に集中し、関わってくる人数も次第に拡大することで、金融と社会のリスク上の懸念が軽視できなくなっている、と警告を発表した。

「Bitcoin」などの仮想通貨は、明確な基礎価格がないため、市場の投機取引の雰囲気が過熱しやすく、価格の変動も激しい。

投資家が盲目的に投機的売買を行って容易に資金を失ってしまう恐れがあるため、リスク対策意識を高めることが必要になってくる。

また注視すべき点は、仮想通貨はマネーロンダリング、麻薬売買、密輸、違法な資金調達などの犯罪行為の道具になってきているということだと指摘している。

中国インターネット金融協会は、一般に「コイン」と呼ばれる取引所が、中国において自由に開設できる点が特に問題であると指摘している。

上海のあるメディアによると、「Bitcoin」に関する中国の取引所はすべて閉鎖される見通しだという。

BTCChinaは2011年6月9日設立され、主に中国、アメリカ、ヨーロッパ人スタッフで構成されている。

閉鎖を決めたことについてBTCChinaは、中国内のユーザー向けの声明で「中国監督管理部門からの通達にもとづき、慎重な議論の末の結論だ。しかし、その他一部業務は継続して正常に運営される」としている。

一部の業務とは、何か?明らかにしていない。
また、中国のNIFAが2017年09月14日に公開した「Notice on Guarding against Risks Related to “Virtual Currencies”」については、英語版だけが公開され、中国語版は公開されていない。

2017年09月15日に公開した「NIFA Held Seminar on Guidance on Information Disclosure」についても、英語版だけが公開され、中国語版は公開されていない。

このような国民への秘密主義の国で、Bitcoinは無理かもしれない。

では、このような状況で、日本はどう対応するのか?

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