2017年09月13日

香港でも「一帯一路総商会」発足。

経済

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月14日に、複数の財界人を発起人として、香港に「一帯一路総商会(一带一路总商会/One Belt One Road Association/BRICCI/belt and road initiative chamber of commerce and industry)」発足したと報告した。

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香港の新聞「スタンダード(Standard)」などは2017年09月13日に、中国の習近平(习近平/President Xi Jinping)政権が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」で、香港とASEAN(Association of South‐ East Asian Nations東南アジア諸国連合)間の人的つながりと貿易の強化が狙いと伝えた。

「一帯一路総商会」は、香港の不動産デベロッパー「麗新発展(ライサン・デベロップメント/Lai Sun Development Co.,Ltd)」の林建岳(ピーター・ラム/Dr. Lam Kin Ngok, Peter )会長、中国本土系の「中国生物製薬(Sino Biopharmaceutical Ltd.)」の鄭翔玲(Cheng Cheung Ling)副会長、本土系の「高銀金融集団(ゴールディン・フィナンシャル・ホールディングス/Goldin Financial Holdings)」の潘蘇通会長、タイ系のレッドブル(Red Bull)で有名なコングロマリット「華彬国際集団(华彬集团/Reignwood Group)」の巌彬(Chanchai Ruayrungruan)会長が共同設立した。

金になりそうだということで集まったのかもしれない。

「一帯一路総商会」の理事会会長を務める鄭翔玲は、「一帯一路総商会」は一帯一路沿線国・地域との貿易と人間関係の問題に取り組んでいく。

「政府は主に、政策課題と国・地域間の結びつきに注力するため、政府が取り組めない部分をわれわれが補完する」と説明した。

香港は重要なコネクターであり、それが「一帯一路」での一番の役割だとの見方を示した。

「一帯一路総商会」では、金融、大型インフラ、貿易、専門サービスなどの専門委員会を設立することを予定している。

日本でもSankeiBizは2017年06月22日に、中国に進出した日系企業でつくる中国日本商会は2017年06月21日に、中国の進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する情報を共有するための「一帯一路連絡協議会」を設置したと発表した。

同じような名前の団体は、米国にもある。
Google Playには、「一带一路总商会」というAppまで登場している。

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