2017年08月15日

韓国の文在寅大統領「光復節」記念式典で、日韓の未来志向の協力重要と演説!

戦争と平和政治経済

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月16日に、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2017年08月15日に、ソウル・光化門で開催された日本植民地支配からの解放を祝う「光復節」記念式典で演説し、未来志向的な日韓関係を構築していく姿勢を明確にしたと報告した。

今までも、未来志向的な日韓関係の構築に努力し、韓日関係の基本的枠組みを定めて来たが、具体的になるとガサガサと崩れて来た経緯がある。

歴史問題と経済・安保の協力を切り離して、分野別に交流の量と質を変える「選択的差別化」の道を考える「ツートラック(Two Tracks/2つの通路)外交」を改めて強調した。
北朝鮮の核・ミサイル問題は「平和的に解決する」とし、米国や日本、中国との関係を強化していくことも表明した。

過去と歴史認識が韓日関係の未来志向的な発展の足を引っ張ってはならない。

文在寅大統領は記念式典でこう述べた。
光復節は日本の植民地支配からの解放を祝う日。

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文在寅大統領は「歴史問題」と「経済・安保協力」は個別の事案として対応していく考えを改めて示した。
「慰安婦問題の解決なくして関係改善はない」とした朴槿恵(パク・クネ)前大統領とは異なり、柔軟な対応を強調した。

安倍晋三首相と文在寅大統領は2017年07月、両国首脳が互いに相手国を年1回訪問する「シャトル外交」の再開で合意した。

喫緊の課題となっている北朝鮮の核・ミサイル開発における解決策を協力して模索していく。

シャトル外交は2004年、当時の小泉純一郎政権と盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で始まったが、2011年を最後に中断されていた。

文在寅大統領は一方で、「歴史問題にふたをすることはできない」とも述べた。
「旧日本軍慰安婦問題」に加え、近年韓国内で関心が高まる「戦時徴用工問題」の解決を日本に要求する。
「(これらの問題は)人類の普遍的価値と国民的合意に基づき、被害者の名誉回復と補償、真相究明、再発防止が国際社会の原則」とし、「日本の指導者に勇気ある姿勢が必要」と訴えた。

慰安婦問題の外交的解決をうたった2015年末の日韓合意について、文在寅大統領は大統領選挙活動中から「国民の大多数が受け入れられない現状を(日本政府が)認めるべき」として、再交渉の可能性を示唆してきた。今回の演説で、歴史問題では一歩も引かない姿勢を改めて示したものとみられる。

ソウルの日本大使館前では同日、戦時徴用工の遺族らを支援する団体が集会を開き、「徴用工像」を設置することを発表した。
2017年10月ごろの設置を計画しているが、日韓関係の新たな火種になりかねず、ソウル市や韓国政府が設置を認めるかは不透明な状況である。

ただし、2017年08月12日には、ソウル・竜仁駅の国有地に許可のないまま徴用工像が設置されており、団体が設置を強行する可能性もある。

また、北朝鮮の核・ミサイル開発について、文在寅大統領は「韓国が主導して解決する」姿勢を明確に示した。

この矛盾まみれの文在寅政権は、いるまで持つのだろう。

「韓国の国益が最優先であり、正義。朝鮮半島で二度と戦争を起こしてはならず、朝鮮半島における軍事行動は韓国だけが決定できる。政府はあらゆる手段で戦争を防ぐ」と決意を述べた。

北朝鮮の相次ぐミサイル発射で米朝間の軍事摩擦の可能性が高まっているが、文在寅大統領はは、北朝鮮がまず核兵器の開発とミサイルによる挑発を中断すべきと強調した。そうすれば対話が可能であり、米朝、日朝の対話だけでなく、北東アジアの多国間外交が活発になる。

「核がなくても北朝鮮が安保を心配しないで済む状況を作る必要があり、韓国がそれを助けていく。」とした。

しかし、北朝鮮は、韓国を飛び越え、中国とロシアを巻き込んで、最も危険な米国と対抗しようとしている。

元在韓ジャーナリスト竹嶋渉は1RONNAで、一部では文在寅大統領が、盧武鉉の「生き写し」で、二人とも韓国南西部の慶尚道の出身。また、大統領を取り巻く政治状況や国際情勢も酷似していると報告している。

盧武鉉が金大中の「太陽政策」を継承し、親北朝鮮路線をとっていた。

在任中に北朝鮮の核兵器開発やミサイル発射を容認する発言を行い、北朝鮮に手厚い経済援助を与えただけでなく、支持率が急落した政権末期には突然平壌を訪問して金正日総書記と何らの必要性もない会談を行っている。

文在寅も米軍による戦術核の韓国再配置に否定的であり、THAAD(高高度防衛ミサイル)の配備にも及び腰である。その一方で、北朝鮮の開城工業団地を再開すると公約している。ちなみに今回の大統領選に出馬した有力5候補の中で開城工業団地の再開を公約していたのは文在寅だけだった。

文在寅は北朝鮮の核問題について「韓米同盟強化と周辺国家との協力を通じた根本的解決」を公約として掲げているが、いったい北朝鮮への融和的姿勢と「韓米同盟強化」が両立できるのか?

「東アジアのバランサー」という空虚な言辞を弄びながら、何の目算もなく親北朝鮮・反米反日的な発言を繰り返した末に、北朝鮮に核実験を強行された盧武鉉の外交姿勢を思いだださせ。

文在寅は2016年に竹島(韓国名・独島)にも上陸し、「親日(派)清算をしたい」となどと公言し、「真実と和解委員会」なるものを設置して過去の歴史を総括する、とも述べている。これは盧政権下で結成された「親日反民族行為真相糾明委員会」が「親日派名簿」を作成し、一部の「親日派」の子孫の財産を没収したことを思い出す。

もちろん日本大使館の慰安婦像撤去にも反対で、おまけに釜山の日本領事館前の慰安婦像設置にも大賛成である。済州にある日本領事館前にも慰安婦像が設置され、大使館や領事館前に設置されている慰安婦像の周囲にもさまざまな日本糾弾用の銅像が増殖する。

クリーンで民主的だが、実務経験に乏しく、国際感覚が欠如しており、民族至上主義で親北朝鮮である文在寅は盧武鉉の「生き写し」である。

しかし、良好な対米関係を維持できず、北朝鮮の挑発を抑えきれなければ保守派の激しい反発を招く、雇用や福祉、格差解消に失敗すれば進歩派の支持も失う。

元在韓ジャーナリスト竹嶋渉は1RONNAで、かつての盧政権末期のように、数の後に韓国人は文在寅政権に失望し、「すべては文在寅大統領のせいだ!」と叫び出すと予測している。

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