2017年06月29日

ICOと呼ばれる独自の仮想通貨を発行し、資金調達するハイテク新興企業が急増!

犯罪と裁判

ロイターが2016年12月21日に、独自の仮想通貨で資金調達、ハイテク新興企業が急増していると報告し、日本経済新聞 電子版は2017年06月29日に、ロイターの記事をフォローするように、独自の仮想通貨で資金調達する「ICO(Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開)」が米国などで急拡大していると報告した。

これはBitcoinなどのような既成の仮想通貨ではなく、独自の仮想通貨を発行し、ネット上で個人などに販売して資金を調達している。

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2017年に入り海外を中心に70以上の企業が独自の仮想通貨(トークン)を発行し、800億円強の資金を調達した。

「新規仮想通貨公開(ICO=Initial Coin Offerings)」と呼ばれ、銀行などを介さず、従来の資本市場の枠組みにとらわれないで資金を調達するハイテク新しい手法として注目を集めている。

まだ少ないないが、急速に増加しつつある。

ICOとして発行されたこれらのトークンは、最初に登場した仮想通貨Bitcoinに並ぶか、それをしのぐ存在になるとの期待が投資家を引き付ける理由である。トークンの売り手も、公募証券発行の際に必要とされる膨大な書類作成の手間をかけずに多額の現金を確保できるメリットは大きい。

しかし一部の専門家やフィンテック担当弁護士などは、規制対象外の分野であることに懸念を表明しており、法的な正当性を疑う声すら出ている。

オンラインゲーム企業ファーストブラッドの共同創設者ジョー・ゾウによると、同社が実施したトークン売り出しによる約550万ドルの資金調達は、わずか1分足らずで完了した。当初は販売に1カ月はかかると想定し、早期応募者には優遇価格まで用意していた。

ファーストブラッドのトークンは、同社のプラットフォームでゲームするために必要になる。

こうした取引をサイバーセキュリティーの面で可能にしているのは、天才的なブロックチェーン技術である。トークン売り出しで資金を調達している企業はいずれもこの技術を利用している。

暗号通貨調査会社スミス+クラウン(Smith + Crown)のデータによると、ICOによる資金調達は今年これまでに40件あり、総額は約US$2億2500万で、昨年のUS$980万を大きく上回った。

ただICOは、企業のトークンがSEC(U.S. Securities and Exchange Commission米国証券取引委員会)の監督対象となる証券とみなされ得るため、違法とされる恐れがあるとの見方もある。

モナックス・インダストリーズ(monax industries)のプレストン・バーン(Preston Barn)最高執行責任者(COO)兼法務顧問は「トークンを個人投資家向けに投資対象として売り出そうとして、登録なしに手続きを進めれば恐らく法に触れる。」と述べた。

法律事務所ホーガン・ロヴェルズ(Hogan Llovells)のパートナー、ルイス・コーエン(Lewis R. Cohen)は、SECが今後ICOについて調査に乗り出す可能性があると指摘した。もっとも投資家が相当の損失を被る恐れが出てくるまでは、事態を静観しているように見えると説明した。

さまざまな暗号通貨フォーラムやチャットページなどで広告されているトークンの主な買い手は、こうした技術の熱狂的な支持者やソフトウエア開発者のほか、機関投資家や個人投資家も含まれている。

今年トークンの売り出しでUS$1000万強を調達したNew Economy Movement(新しい経済運動)の略称であるイコノミ(Iconomi)の技術・取引ディレクターであるジャニ・バルジャベックは「ICOにおいては信頼こそが最も大事な要素だ。投資家は常にこれらの企業は実体があるのか、姿をくらますことはないのかと心を悩ませるだろう」と話した。

トークンには価格変動の激しさという問題もある。スミス+クラウンのデータでは、今年発行されたトークンの大部分は、ICO時点よりも価値が下落している。

スミス+クラウンの調査ディレクター、マット・チュビエルト(Matt Chwierut)は、今年トークンを発行した新興企業28社のおよそ3分の2で、売り出し価格を割り込んでいると述べた。

マット・チュビエルトによると、暗号通貨市場の値動きは非常に不安定で気の弱い人には向かないという。

これこそが真実で、残念ながらICOは怖い。
仮想通貨は、どんどん賭博性が高くなっている。

ただし、それでも硬い取引はある。

これからは、何をどう判断するかの時代である。

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